[日本経済の貧乏神] 白川日銀は「デフレ誘導」：FACTA online
白川日銀は「デフレ誘導」 政策“ミス”はこれで三度。世界最悪のGDPギャップを埋めようともしない。実は意図的な「物価下落」。 2010年1月号 BUSINESS ［日本経済の貧乏神］ 「なんで金曜に来なかったんですか」。12月8日朝、首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会は、のっけから険悪な空気に包まれた。菅直人・副総理兼国家戦略担当相が、前週の4日に委員会を欠席した亀井静香・金融担当兼郵政改革担当相を批判、両者の間で激論というか、うらみつらみの言いあいが20分間も続いた。 同委員会後の閣議で7兆2千億円規模の第2次補正予算が決まった。内訳は雇用6千億円、環境8千億円、景気1兆7千億円、生活安心確保8千億円、地方支援5千億円、それに交付税の減少額の補填が3兆円。これを国内総生産（GDP）増分ベースでみれば4兆円程度である。 12月1日に日銀が金融緩和強化（これが本当の緩和策なのかどうか疑わし
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テレビ朝日 目算狂う新聞株「持ち合い」
テレビ朝日 目算狂う新聞株「持ち合い」 村山社主株の受け皿になって、今や第3位株主だが、つっかい棒どころか、系列局の不振で「地デジ危機」。 2010年1月号 BUSINESS ［企業スキャン］ 「毎年100億円ぐらいずつの広告収入がドカン、ドカンと減っていった」と、1年前の正月に悲鳴に近い年頭あいさつをした秋山耿太郎・朝日新聞社長だが、2010年版の年頭あいさつはどうなるのだろうか。09年3月期は創業以来初の最終赤字を計上、その苦境は今期もけっして好転したとは言えない。その朝日の年頭あいさつには秘密がある。毎年、発表される時、冒頭が削られるのだ。必ず「社主ご両家のご繁栄をお祈りしたく」と始まることを、外部の人は誰も知らない。オーナーに額ずく使用人の姿を彷彿とさせるが、それがよほど嫌なのか、恥じてこっそり削るところに朝日新聞経営陣の屈託が浮かびあがる。 朝日放送にも2.31％譲渡 年頭あいさ
天皇を蔑ろ小沢「おもねり外交」
天皇を蔑ろ小沢「おもねり外交」 常軌を逸した、中・韓政府を悦ばせるパフォーマンス。なんとまぁ、思い上がった精神構造ではないか。 2010年1月号 DEEP 民主党の小沢一郎幹事長が「おもねり外交」で、異様なほどの対中、対韓傾斜を見せている。その典型が、12月10日から13日に北京を訪問した民主党大訪中団だ。米軍普天間基地の移設問題がこじれ、鳩山由紀夫首相がコペンハーゲンでの日米首脳会談を拒否されたちょうどその時、最高実力者の小沢氏は、過去最多の国会議員を率い、北京で胡錦涛中国国家主席と握手した。まるで米国への当てつけである。国際社会にこれほど誤ったメッセージを発する外交があるだろうか。民主党訪中団の正式名称は「（日中）交流協議機構・長城計画訪中団」。民主党国会議員143人（衆院議員116人、参院議員27人）に後援会関係者を加えた640人で、名誉団長は小沢氏、名誉副団長が参院のドンこと輿石東
2chコピペ「求人のコピーの意味」 - umeten's blog
13 名前: 名無しさん＠毎日が日曜日 Mail: 投稿日: 2009/11/26(木) 19:17:15 ID: SU3g3Jx7 求人のコピーの意味 未経験者歓迎＝20台前半しか採用しません。 男性の多い職場です＝激務です。体育会系です。 社員の平均年齢26歳です＝平均3年以内に辞めていきます。 給与は能力により考慮いたします＝減点方式で考慮します。 社員懇親会＝反省会(残業手当て無し)。 学歴不問＝それ相応の扱いをします。 公平な評価体制＝ダメな奴には容赦しません。 寮完備＝奴隷。 退職金制度＝もらえるほど長く勤められません。 車通勤可＝車持って来い。 新入社員研修あり(OTJ)＝短期間で洗脳します。 育児・介護休業制度＝使うなら辞めてもらいます。 イベント販売スタッフ＝お年寄りを騙して高価なものを売りつけます。 幹部候補＝三ツ星ブラック企業確定 成長企業＝社員は使い捨て。それが秘訣
日経が値上げ！ 「1部160円」の波紋
日本経済新聞社が元旦から駅、コンビニなどのスタンドでの即売価格（1部売り）を値上げする。朝刊が現行の140円から160円に20円（14％）、夕刊は50円から70円に20円（40％）引き上げる。物価下落が続くデフレ時代に強気の価格戦略と見られそうだが、実は日経の腰は引けている。同社の発行部数は300万部余りだが、即売比率はわずか10％。9割を占める月極めの購読料は朝夕刊ともに据え置く。このため、即売の値上げによる増収は年間5億円程度にしかならない。売り上げ3600億円（連結）の日経にとって大した金額ではない。さらに値上げに伴う販売経費が1億円ほどかかるため、増益効果は差し引き4億円と見込んでいる。ただし、これは値上げに伴う販売減がないと仮定したソロバン勘定で、実際には部数減が避けられないため、収益はさらに縮小するだろう。新聞業界では94年以降値上げがなかったが、06年6月、 ……… ログイン
Economics, Technology & Media » クルーグマン先生「リフレ策をなぜ米国に求めないか・・・」
本石町さんのところで、クルーグマン先生が「日本に求めたリフレ策をなぜ米国に求めないのかと言えば…」ということで、クルーグマン先生の「It’s the stupidity economy」の紹介をされていたので、これについて少し個人的に雑感的に思っていたことをちょっと。 私は個人的には、クルーグマン先生はもともとそれほどマジにはリフレ策の実施可能性を信じていなかったと思っています。それよりも学者としての思考実験として言わずにはいられなかったのではないでしょうか（他所の国のことで気楽でもありますし）。欧米、特に米国の学者の場合、南米やアジアなどの国はこの手の「極端な」提言の舞台になることが良くあります。日本などは規模も大きいし、大人しいですから格好の場かもしれません。本国での面倒な政治的論争に巻き込まれることもないですし。 例えば、日本のバブルに関しても、バーナンキ先生は1999年の論文（Be
八ツ場ダムのムダとは、何だったのか？：日経ビジネスオンライン
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デフレ脱却は日本経済の特効薬か...リフレ派への苦言 | 大和総研
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