「戦犯」は日建・竹中・電通
「戦犯」は日建・竹中・電通 東京五輪に暗雲。新国立競技場をめぐる大失態は、巨大利権の裏で蠢く「陰の紳士」たちを浮かび上がらせた。 2014年11月号 POLITICS ［新国立競技場の吸血鬼］ 10月7日の参院予算委員会で蓮舫議員（民主党）が、2020年東京五輪のメーン会場となる国立競技場の解体工事が前代未聞の入札やり直しになった問題を追及した。松島みどり法相の「ウチワのようなもの」の珍答弁の陰に隠れた形になったが、本誌スクープの後追いである。 下村博文文部科学相は「談合が疑われたので警察庁に通報した」と答弁、安倍晋三首相も「今回は警察に調査を依頼している」と述べた。また、競技場の運営主体である独立行政法人、日本スポーツ振興センター（JSC）の河野一郎理事長が不手際を陳謝、聞き取り調査もせずに「談合の事実はなかった」と判断したことを認めた。 だが、一連の混乱の「主犯」は誰なのか。国会
オリンパス、後ろから飛んでくる弾：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年3月30日 [reuters]オリンパス、後ろから飛んでくる弾 オリンパスの主力製品といえば、胃カメラなどの内視鏡である。世界的なシェアも高いだけに、一たびトラブルが起きると、全世界を巻き込む大事となる。 同社製の十二指腸内視鏡が原因となり、米国の病院で抗生物質がまったく効かない「スーパー耐性菌」に感染した患者が続出しているという記事を、月刊FACTA4月号（3月20日発売）で掲載した。すでに患者がオリンパスを相手取って訴訟を起こしており、集団訴訟が起きる公算が高まっているという内容だった。 さて、4年前に巨額粉飾を暴いて以来、FACTAはオリンパスの「要注意メディア」となっている。いまだに広報・IR部長にあのときの懐かしいお名前が載っているのは、対FACTA防衛戦隊長だからか。全国紙など大手メディアに事実上の報道管制を敷いて、二度と内
ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年6月19日 [ジャーナリズム]ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について 弊誌最新号の「韓国国情院がＬＩＮＥ傍受」について、同社社長、森川亮氏が個人ブログで「本日報道の一部記事について」と題して「そのような事実はございません」とする否定コメントを出しています。 一部新聞社等から、このブログについて弊社のコメントを求められましたのでお答えします。 ＬＩＮＥからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったのだろうと考えています。しかしながら、「事実はございません」とする確証をＬＩＮＥ社はどこから得たのでしょう。システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ま
経営危機の「白元」に増資代表訴訟を恐れる住友化学
白元（東京・台東区）といえば衣料用防虫剤「ミセスロイド」や保冷剤「アイスノン」、ノーズクッションつきマスク「快適ガードプロ」など、多くのヒット商品でお馴染みの生活雑貨・衛生用品の老舗メーカーだが、ここに来て大がかりな不正経理が見つかり、経営危機に陥っている。 しかも、白元の不正経理発覚は初めてではない。2006年3月期に「上場に向けた体質改善の一環」と説明し、得意先への期末の押し込み販売を是正するため68億円の赤字を計上した過去がある。ところが、それ以後、上場の動きはなく、11年にはあずさ監査法人が任期途中に辞任するなど、不透明な会計処理が続いている疑いを持たれていた。創業一族の鎌田真社長（47）は慶大経済学部卒業後、米ハーバード大学でMBA（経営学修士）を取得したエリートだが、「交友関係が派手で羽振りがよすぎる」と銀行筋から不安視されていた。 1月には使い捨てカイロ「ホッカイロ」の国内販
豪レアアース鉱山「破綻寸前」 200億円パーで経産省真っ青
豪レアアース鉱山「破綻寸前」 200億円パーで経産省真っ青 日本を手玉に取ったが、住民の反対と相場低迷で崖っぷち。「盗っ人に追い銭」を許すな。 2014年5月号 BUSINESS 知らぬは大臣ばかりなり。3月26日、WTO（世界貿易機関）は中国政府によるレアアース（希土類）など鉱物資源の輸出規制が協定違反に当たるとの判断を下した。「国内産業を不当に優遇している」として米国、欧州連合（EU）、日本が共同提訴していたもので、主張が全面的に認められた格好だ。これを受け、茂木敏充経済産業相は「我が国が得た大きな成果であり、WTOの判断を歓迎する」という談話を発表した。 呑気なものだ。皮肉にもこの“勝利”が、経産省が税金200億円を投じた国策プロジェクトの息の根を止めかねないことを、茂木大臣はご存じないのだろう。外郭団体の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が豪州最大のレアアース鉱山、マウ
「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢
「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢 2014年5月号 POLITICS ［ポリティクス・インサイド］ 安倍晋三首相の愛国心の過剰露出と、霞が関で話題なのが、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の記憶遺産への特攻隊資料の申請問題だ。首相から申請手続きに入るよう指示があったとされ、「集団的自衛権問題が佳境の折に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がっている。 記憶遺産には、すでに世界全体で約300件が登録されている。英国のマグナ・カルタ（大憲章）やアンネの日記、グーテンベルク聖書などだ。日本では遺跡や自然が対象の世界遺産や世界文化遺産ほどには注目されなかったが、記録画家・山本作兵衛氏の筑豊の炭鉱画が2011年に登録されて話題となった。 首相がご執心の特攻隊資料というのは、鹿児島県南九州市にある知覧特攻平和会館が保存する資料だ。出撃前の遺書は涙なしには読めない人間味あふれるも
セキュリティ会社「ラック」に公安が注目
通信大手のKDDIは昨年12月9日、東証ジャスダック上場の情報セキュリティ会社ラックの株式を追加取得し、提携を強化すると発表。同月26日に、ラック創業家の資産管理会社コスモスを買収し、事実上、31.1％を占める筆頭株主となった。 スマートフォンの急速な普及により、モバイルやクラウドの分野ではセキュリティの重要性が高まっている。1月号（「サムスン震撼『丸裸』にされたギャラクシー」）でも報じたとおり、通信会社にとっても新端末や新サービスを提供する際のセキュリティ診断は喫緊の課題。KDDIの狙いは、提携を通じてセキュリティ分野のサービスを強化することだ。だが、業界関係者は今回の提携に首を傾げる。 セキュリティ業界の専門家は「はっきり言って今のラックはブラック企業。若いエンジニアを擦り切れるまで使うから、どんどん人が辞めていく。まして新しいセキュリティ・サービスを開発するような技術力はない」と辛辣
進学塾「粉飾」の裏のハコ企業：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年2月28日 [reuters]進学塾「粉飾」の裏のハコ企業 東証1部上場の進学塾運営会社（東証1部）の周辺が慌ただしくなっている。過去数年間にわたって80億円余りの売上高を不正に水増ししていたことが明らかになり、当局は本格的な捜査に乗り出そうとしているようだ。すでに「この会社の本社所在地近くの警察署を拠点に内偵捜査が始まっている」との情報が飛び交うとともに、水面下では各マスメディアも動き出している。 第三者機関の調査結果によると、この進学塾が粉飾決算を始めたのは2007年だという。さらにこの進学塾が監査法人を変更したのも粉飾決算が始まったのと同じ時期だった。企業が監査法人や取引銀行を乗り換えるというのは、何か大きな問題が浮上し、対立が深刻化したと見てまず間違いないから、監査法人の交代と粉飾決算は何らかの関係があったとみるのが自然だろう。
「貿易赤字」恐れるに足らず
「貿易赤字」恐れるに足らず 貿易赤字が10兆円を超えても経常黒字で穴埋めできる。まず為すべきは財政支出の抑制である。 2014年2月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 原田 泰（早稲田大学教授・東京財団上席研究員） 「貿易赤字」で日本経済の命脈が尽きる、などという議論が盛んになっているが、大げさである。貿易赤字が問題であるという議論は二つのことを問題にしている。 まずは、アベノミクス批判である。すなわち、大胆な金融緩和で円安になっても、輸出は伸びず、貿易赤字が拡大しているではないかという批判である。 次は、貿易赤字は、日本の財政を危機的な状況に陥らせるという批判である。もちろん、この場合に重要なのは貿易赤字ではなくて経常収支赤字である。過去に海外投資した資産からの収益などがあるので、経常収支は、まだ黒字である。しかし、貿易収支の赤字が拡大していけば、いずれ経常収支も赤字になるというの
鳥居民氏を悼む――未完の 『昭和二十年』シリーズ：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年1月16日 [書評]鳥居民氏を悼む――未完の 『昭和二十年』シリーズ 30年がかりで「敗戦の年の日本」を宮中から疎開先まで網羅した1年間のドキュメンタリーに凝縮しようとする『昭和二十年』シリーズを書き続けてきた鳥居民氏の訃報がとどいた。1月4日、心筋梗塞で亡くなられた。享年84歳である。 このブログでは、09年2月に「鳥居民『昭和二十年』第一部12巻のススメ」を掲載（本来は熊本日日新聞に載せた書評の転載）したから、早いものであれからもう4年経っている。 完結していない大部のシリーズであるため、新聞などメディアの書評の対象にならないことを惜しみ、あえて途中で応援歌を書いた。ご本人からは丁重な礼状をいただき、さらに弊誌の読者になっていただいたことは望外の喜びだった。賀状もいただくようになったが、今年は賀状の代わりに逝去の知らせになってしまっ
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
読売が不毛な「出版妨害訴訟」
読売が不毛な「出版妨害訴訟」 巨象のような大新聞がアリのごとき出版社の言論・表現の自由を踏みにじるとは─。 2012年6月号 LIFE 作家の江上剛氏は、本名を小畠晴喜といい、高田馬場や築地の支店長も務めた第一勧業銀行（現みずほ銀行）の銀行マンだった。 彼が文筆業の道を歩き始めたころ、出版社の編集者に戒められたことがあったという。 「小畠さん、会社を辞めてはいけませんよ。銀行に勤めながら書くのはいいでしょうが、辞めて食べていくのは大変だから」 その編集者は、プロの物書きの生活がいかに厳しいものであるかを承知していたのだろう。そして、活字文化の未来が必ずしも明るいものではないことや、金融界にいる限り、小畠氏が一目置かれる存在であることも。 「補償はお金で」と申し入れ 小畠という名前が金融界やマスコミに知れ渡ったのは、第一勧銀が総会屋に巨額の利益供与をしていたことが発覚した1997年のことであ
挙国一致の「秋入学移行」は破綻する
挙国一致の「秋入学移行」は破綻する 過半の大学や学生・保護者の負担はそっちのけ。はた迷惑な東大のスタンドプレー。 2012年4月号 LIFE 一見美しいお題目が、唐突に〈挙国一致〉のスローガンになってしまう。そんな時には眉に唾をつけてかかったほうがいい。そもそもどこからも正面切った異議が聞こえてこない「改革」は相当怪しい。言いだした東大はもちろん、政権と産業界、そして文部科学省がこぞって進める大学の「秋入学移行」という動きのことである。日本の大学は国際化が進まず教育研究の水準が主要国より見劣りする。このままではグローバルな人材が育たず、国力の低下につながる。外国からの留学生も外国へ出てゆく学生も減っている。それなら入学時期を国際標準の秋にすれば、グローバル化がすすんで全体が底上げされるはず――。こんなシナリオで4月に新入生を迎えている現在の仕組みを5年後から全面的に「秋入学」に変えよう、と
チェルノブイリ以下の「汚染車管理」
チェルノブイリ以下の「汚染車管理」 チェルノブイリ30キロ圏は汚染車両や汚染ヘリの墓場が造ってあるのに、我が国は野放し同然だ。 2011年12月号 LIFE 東京電力福島第一原子力発電所がまき散らした放射能から身を守ろうと、市民がホットスポット探しをするうちに、意外なところに放射性物質が潜んでいることが明らかになっている。東京都世田谷区の住宅街で放射性ラジウム入りの瓶が見つかったのはそんな例の一つで、過去のずさんな放射性物質管理を図らずも明るみに出した。千葉県柏市では側溝近くに降り注いだ放射能が地中に溜まり、線量がかなり高いことが判明した。これは汚染の思わぬ蓄積があり得ることを示している。どんなものであれ隠れた汚染は誰もが気づかぬままじわじわと広がり、汚染の連鎖につながるから油断できない。ずさんな放射線管理は過去に限ったことではなく、福島原発事故後も続いている。隠れた汚染で最近、問題になっ
ウェブメディアの勢力図に「異変」
ビジネス系ウェブメディアの勢力図に異変が起きている。8月、新興の「現代ビジネス」（講談社）が「日経ビジネス・オンライン」（日経BP社、以下NBO）を媒体力を示す月間ページビュー（PV）で抜いた（ニールセン・ネットレイティングス調べ）。 NBOといえば、ビジネス誌が手掛ける本格ウェブメディアとして06年にスタートして以来、長らく読者数・PVともにトップの座を守ってきたが、ここ一年はライバルの「ダイヤモンド・オンライン」（ダイヤモンド社、以下DOL）の後塵を拝することが多くなっていた。DOLの伸びについて、社内関係者は「雑誌の大特集主義に対して、ウェブは個々の記事の積み重ねが大事。ターゲットや立ち位置にこだわらず、幅広いコンテンツを提供できたことが要因では」と分析する。 独立系の「JBPRESS」（日本ビジネスプレス、以下JB）も存在感を高めている。PVの変動幅は大きいものの、昨年10月と今年
財務省と財界が「野田総理」を待望する理由
「菅抜き・非小沢」で野田佳彦首相。これが財務省が待望する次期政権の姿である。財務省は全力で政治家・野田氏を支えなければならない。 「今年は大きな節目になる。特に大事なのは、社会保障の安定強化と消費税を含む税制抜本改革の一体的実現だ。覚悟は持っている。政治生命を懸けて実現する。みなさんとしっかり作戦会議をしながら、何としても実現したい」 1月5日、野田財務相が行った年頭訓辞の言葉に勝栄二郎事務次官以下、財務省幹部は酔いしれた。これは次期首相への立候補宣言だ。 自民党政権時代、財務相（旧蔵相）は首相への登竜門であり、官庁の中の官庁と呼ばれる財務省（旧大蔵省）と手を結ぶことが政権運営の肝だった。野田氏の年頭訓辞は、今も財務省内に崇拝者の多い、消費税生みの親、竹下登元首相の気迫を思い起こさせた。増税から逃げない姿勢こそが財務省が理想とする首相像だ。 2009年9月の民主党政権誕生後、財務省が手塩に
オリンパス第三者委員会報告：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年12月 6日 [leaks]オリンパス第三者委員会報告 12月6日に東京・大手町のファーストスクエアでオリンパス第三者委員会（甲斐中委員長）の報告が発表されましたが、私は所用があって行けず、山口記者と弊社社員に行ってもらった。 報告は会見後に見たが、ワクワク半分、ドキドキ半分である。ワクワクは新事実があるかどうか、ドキドキはFACTAが今まで報じた部分で違いがあるかどうか。入試結果を見に行くようなものだ。 結論から先に言うと、カネの流れの細部、とりわけ飛ばしスキームと穴埋めスキームの細部は、さすがに内部資料を入手できた委員会だけに、目新しい部分があった。ディテール大好き人間の私にとっては興味をひく部分もあり、細部へのこだわりをかなり満足させてもらえた。 ほっとしたところもある。われわれが苦心惨憺、取材から組み立てた推論の構図と大枠はほぼ
ウッドフォード氏が抗議辞任：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年12月 1日 [leaks]ウッドフォード氏が抗議辞任 連絡がありました。プレスリリースの内容を見ると、これまでの主張の延長線上にあり、この問題から身を引くというものではないようです。 リリースでは、高山修一社長以下、オリンパスの現取締役会は、菊川前会長らが延命のために指名した顔ぶれであって、損失隠しや同社長解任に加担した役員からなり、企業再生を担うレジティマシーがないという理由で、取締役会の総退陣と臨時株主総会の開催を要求しています。 私も先週のパネルディスカッションやブログ、また最新号の「社外取締役」の記事にあるように、高山社長自身にレジティマシーがないと考えています。菊川「一味」の社外取締役に推薦されて、社長に就いているからです。 そのうえに社内では、「ガイジンに会社を乗っ取られるな」など恐怖心をあおることを社員の前で言い触らし、
仙谷・与謝野が「消費税10％」で荒業
仙谷・与謝野が「消費税10％」で荒業 二大政党が「消費税10％」でベクトル一致。菅の懐に入り込んだ与謝野は司令塔のバトンを仙谷に託す。 2011年8月号 POLITICS ［ 与謝野は「トロイの木馬」か］ 「ありがとうございます。俺、こんなにたくさん演説しとったかな」7月5日、民主党代表代行の仙谷由人は携帯電話で話しながらちょっと照れくさそうに頭を下げていた。片手には「社会保障・税一体改革」と題したファイル。1日の閣議に報告のうえ口頭了解された政府・与党の「成案」などの資料に、仙谷が会長を務める党社会保障・税抜本改革調査会での本人の数々の発言記録も添付してあった。届けたのは電話の相手、経済財政担当相の与謝野馨だ。「民主党も与党議員が関与できる政策決定の仕組みを創る方がよい。自民党は税制調査会での演説を聴いて若手議員を査定したものですよ」 「2プラス2」協議の内幕 与謝野は「成案」決定までの
もはやおマンマの食い上げ「原子力ムラ」
もはやおマンマの食い上げ「原子力ムラ」 班目さんの母校東大は93年に原子力学科を廃止。とうの昔から優秀な若手はそっぽを向いていた。 2011年8月号 DISASTER 東京電力福島第一原子力発電所の事故は収束のメドがつかないまま。安全神話の崩壊で国内の原発行政の混乱も収まる気配がない。脱原発の動きが強まる一方で、真夏の電力不足を避けたいと定期点検を終えた原発の運転再開を焦る動きが目立っている。しかし、電力業界や産業界がいくらもがいても、安全確保の拠り所となるべき土台自体が瓦解してしまった。日本の原発は衰退の道を歩まざるを得ない。 事故で原子力の専門家が頼りにならないことがはっきりした。メディアに次々に登場した学者は東電や政府の発表をなぞるだけ。炉の状態や危険性、周辺への影響、展開を的確に解説したコメントはほとんどなく、事故を小さく見せかける役回りを演じた。東電も原子力安全・保安院も発表では
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