陰暦 五月二十九日 日本の国民負担率は欧州と比べて低いとよく言われていますが、日本人は税負担は重いと感じています。福祉国家派や財政再建派はこれをつかまえて日本人は民度が低いと断じていますが、このいわゆる応分の負担を国民に求めている「良識派」の政治家や学者や官僚の認識はどこまで正しいのでしょうか? 国民経済計算から雇用者報酬(いわゆる給与)と家計の財産収入から税と社会保険負担(被用者分)を取り除いた税引き後の可処分所得を計算してみました。引いた税金は所得税と住民税、間接税(消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、自動車重量税)です。 エネルギー統計によると家計部門と事業部門の輸送用エネルギー消費量は同じくらいなので、揮発油税総額の半額を家計の負担としました。自動車重量税については家計の負担割合がわからなかったので仮に4分の1と言うことにしました(自動車保有台数は家計と事業で半々なのですが、企業が持