インド人の見る尖閣問題 The Senkaku Affair: Indian Perspective | JBpress (ジェイビープレス)
米国のワシントンD.C.、スウェーデンのストックホルムで2週連続、続けてインドに関わる会議へ参加し、多くのインド人から話を聞く中で、この点に関する印象を明確にすることができた。 インドはここ数年、東北、西北国境地帯はもとより東のバングラデシュ、西のパキスタン、そして南のスリランカならびにインド洋と、全方位から進む中国の勢力浸透に加え、何よりパキスタンに核・原子力や軍事技術を惜しみなく与えようとする北京の態度に対し、ただならぬ警戒心を抱いてきた。 しかも緊張は、最近になればなるほど、中国側が長年の慣習や静かだった実態を一方的に破り、高めてきたとデリーは見ている。 そんな情勢認識がもともとあるから、日本に対して高飛車に出た北京の態度に、インド人は全く驚かなかった。彼らをして驚き、かつあきれさせたのは、日本がさっさと事態収拾に動いたことの方である。 「中国発展の第1章が終わりを告げた」。いくつか
中国の尖閣諸島関連政策の補足（中国政府と軍閥の問題に関するメモ） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ちと現在多忙であり、のんびりブログの更新をしている暇もなかなかないのであるが、凡そ今回の尖閣諸島問題についての論評も出揃ってきて、中国のアジア外交における綻びも概ね衆知のところになってきたのは一応触れておきたい。 フジタの社員も釈放されているが、実質的なところで言うと、今回はどうやら、中国政府が尖閣諸島問題の値段を吊り上げたわけではないということがおぼろげながら分かってきたような感じである。 柳条湖事件と盧溝橋事件の比喩性 http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/09/post-4077.html 「中国の漁船は中国軍の手先」とNYTが報道 http://d.hatena.ne.jp/zyesuta/20101010/1286721448 仔細は省くが、要するに「安全保障」と「為替操作」と「人権問題」とが、いままでの中国外交が
SYNODOS JOURNAL : 人口減少デフレ論の問題点(中) 菅原晃
2010/10/97:0 人口減少デフレ論の問題点(中) 菅原晃 藻谷浩介 『デフレの正体』角川oneテーマ21については、日本経済新聞(H22.9.26)にて、「著者が…目と耳で確かめた変化を人口変動を介して説明する手法は、説得力がある。…統計数値の虚心坦懐な分析がそのリスクを弱める」と書評されました。 前回（http://synodos.livedoor.biz/archives/1551101.html）につづいて、統計数値の扱い方について検証します。 まずは『デフレの正体』からの引用をお読みください。 「…日本は…韓国、台湾からも07年、08年と続けてそれぞれ3兆円前後の貿易黒字をいただいて…稼いだ貿易黒字の合計は、00年に比べれば2倍以上に膨らんでいて」「ハイテク分野では日本にかないっこないフランスやイタリアが…ブランドの食料品と繊維と皮革工芸品を作ることで、日本から貿易黒字を稼
売らないマーケティング – マーケティング is.jp
マーケティングのひとつの定義として「需要のコントロール」があります。マーケティングについて、一般的には拡大方向にしか考えられてませんし、じっさい多くのマーケティング施策はいかに需要を増やし、売上を伸ばし、利益を生み出すかということにフォーカスしているわけですが、それとは逆に需要を抑制するために行なうマーケティングも存在します。 それを「デ・マーケティング」と言います。「デ（de）」は否定の接頭辞ですね。 デ・マーケティングとはなにか デ・マーケティングは1971年にフィリップ・コトラーが提唱したものですが、そこでの定義は「ある特定階層の顧客需要を一時的ないし永続的に需要を減退させるマーケティングの一局面」というものです。 難しいので、もう少しわかりやすく説明しましょう。通常のマーケティングではひとつでも多くの商品を、ひとりでも多くの消費者に購入してもらうために行われるわけですが、デ・マーケ
日銀金融政策の記述で分かる「池上彰の正体」 - 百おやじの雑文・駄日記
池上彰『日銀を知れば経済が分かる』平凡社新書、2009を購入しました。日銀に関して分かりやすく解説しているいい本ですが、日銀の金融政策に関する記述を読むと池上彰の正体が分かるという面白い本です。 最初に断言します。「池上彰は経済無知で、ジャーナリスト失格です」。なぜなら「日銀にとって都合のいい主張ばかり書いて、裏を取って正しいかどうか調べない。真実を追究しない典型的な日銀応援団の一人」です。そもそも日銀の実態を知っていれば、批判的に書くしかないのです。日銀批判に関しては、（１）日銀の総裁・副総裁・審議委員は経済や金融の無知な人も就任し、重要な日本の金融政策を決めている。と言いたいが、実は事務方が作った金融政策案に関して賛成か反対かを投票する（実際はほぼ全員賛成）だけで、事実上空洞化している。 （２）日銀の政策決定は、標準的な経済学とかけ離れ、かつ日銀以外が悪くて日銀に責任がない、という都合
SYNODOS JOURNAL : 人口減少デフレ論の問題点(上) 菅原晃
2010/10/87:0 人口減少デフレ論の問題点(上) 菅原晃 藻谷浩介 『デフレの正体』角川oneテーマ21は、日本経済新聞(H22.9.26)にて、「著者が…目と耳で確かめた変化を人口変動を介して説明する手法は、説得力がある。…統計数値の虚心坦懐な分析がそのリスクを弱める」と書評されました。 統計数値をどのように扱えば適切なのか、経済学的見地から検証しましょう。『デフレの正体』では、貿易黒字について、つぎのように書かれています。 「世界中から莫大な金利配当を稼ぐ日本…そんなに稼いでいるという黒字」「01−08年の8年間だけで累計138兆円もの経常収支黒字が日本に流れ込みました」「…実際にそれだけの額を貢いだ外国にしてみれば、『俺たちからそれだけ儲けて、不況だなんてよく言うよ』という思いかも」「日本はどの国から儲けてどの国に貢いでいるかを確認している人は非常に少ない」「…日本は…韓国、
日銀総裁、構造改革の必要性を強調 - MSN産経ニュース
日銀の白川方明総裁は１０日、ワシントンでの講演で経済の回復に「緩和的な金融政策は必要な政策措置だが、それだけでは問題を解決できない。構造改革が必要不可欠だ」と述べ、規制改革など政府の成長戦略実行の必要性を強調した。 景気の下振れ回避やデフレ脱却のため、日銀は５日にゼロ金利を事実上復活させる追加金融緩和に踏み切っている。白川総裁は「異例の金融緩和が長期間続くと、予期しない帰結を生む可能性も意識する必要がある」と強調。「緩和的な金融政策が新たなバブル発生の一因となる可能性も否定できない」と述べた。 （共同）
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