菅政権は東日本大震災をめぐる未曽有の被害からの復興を目指し、複数省庁にまたがる復興政策を統括する「復興庁」(仮称)を創設する検討に入った。被災地のニーズを幅広く効率的に吸い上げ、政府主導で大規模な復興計画を打ち出す狙いがある。閣僚数を増員する内閣法改正案の成立にあわせ、トップには復興担当相を据える方向だ。 枝野幸男官房長官は22日の記者会見で、復興庁の創設構想について「名称や組織の具体論は別として、一つのまとまった機能を果たしていくシステムなり組織なりは当然考えていかなければならない」と指摘。新たな統括組織の発足に前向きな考えを示した。 菅政権は、全閣僚が参加した緊急災害対策本部(本部長・菅直人首相)から被災者向け支援行政を分離し、被災者生活支援特別対策本部(本部長・松本龍防災担当相)を発足させている。ただ、松本氏は環境相の業務も抱えているため、被災者支援に一定のめどがついた段階で、復