真面目なFラン大学生
4月から大学で文系の非常勤講師をしている。 非常勤じゃお小遣いにしかならないね、というのは置いといて 前期授業を終えて一つ気づいたことがある。 毎回、授業に出ている人間ほど死相がでていること。 一人で、黙々と授業をうけているタイプね。 最初はそういう子が可愛かった。しっかりノート取ってくれるのが嬉しかった。 でも……。なんというか真面目すぎて可哀想に思えてくる。 偏差値50前後の大学で勉学に打ち込まざるを得ない状況……。 遊んでいたから、勉強していなかったから「来てしまった」とは違う。 しっかり受験に取り組んだ末に、「来れた」場所がここだった。 そう思うと景色がぐちゃぐちゃしてくる。 勉強すれば誰だってMARCH以上には……そう思っていた自分。 でも、ここには勉強してここに来れたという人がうじゃうじゃいる。 大人しそうで、遊びを知らなそうな、静かに本を読んでいるのが似合うような子。 そうい
古賀茂明（経産省キャリア）×長谷川幸洋（ジャーナリスト）「民主党から旗をかかげる人よ、出てこい」（） @gendai_biz
古賀茂明（経産省キャリア）×長谷川幸洋（ジャーナリスト）「民主党から旗をかかげる人よ、出てこい」 退職勧奨を受けた改革派官僚を直撃VOL.3 vol.2 はこちらをご覧ください。 長谷川: 福島第一原発の状況ですが、小出裕章京都大学原子炉実験所助教は、「もはやメルトダウン、メルトスルーの段階ではなく、チャイナシンドロームの段階だ」と指摘しています。地中の中に溶けた核燃料がめり込んでいるとすると、もう冷やすことはできないとのことなんです。つまり、冷却水を循環させて冷温停止に持ちこむという基本戦略自体が間違っているのかもしれない。 古賀: 私の技術の専門家ではないので、長谷川さんが今おっしゃった以上のことはハッキリ言えません。ただ、メルトダウンしているという話が最初に出たときに、保安院の中村審議官がそれを正直に認めたため、更迭された。その後のいきさつを見ていると、小出先生のような方がもともと指
「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ（髙橋 洋一） @gendai_biz
「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ 最近、日本の新聞にも「米国国債がデフォルトか」という記事がよくでてくる。8月２日までにオバマ米大統領と議会指導部が債務上限見直しを合意し、上限の引き上げができないと、米国国債はデフォルトになるという話だ。 実際は、どうなのか。まず米国の国債制度を日本と対比してみよう。米国では毎年度の国債発行額は、第二自由公債法に基づく債務残高についての制限を受ける。一方、日本の場合、毎年度建設公債発行額は予算総則で、特例公債は特例法で制限されている。というわけで、米国では第二自由公債法の債務残高上限さえ下回っていれば、毎年度の発行には支障ない。 債務の上限引き上げは年中行事 現在の法定上限は１４兆円２９４０億ドル（１１５０兆円）である。第二自由公債法は１９１７年制定だが、それから現在まで
memo：高断熱住宅は普及するか?
日本の住宅が、あまりにもアレすぎる件 / ストックホルムの空を見上げて（いくるさん） 北欧の住宅と比較して、日本の住宅は断熱性に乏しく、光熱費が高い、という。で、結論はこう。 無駄なエネルギー損失の無い住宅を増やすこと、これこそが本当の環境対策なのではないでしょうか。というかね、条例で断熱設備などを必須要項にしちゃえば良いのにねー。初期投資は大きくなっても、将来を考えれば遙かに安い投資です。 基本的に、人々は自ら好んで（少なくとも主観的には）損な選択をすることはないはず。だからいくるさんの主張が正しいならば、自ずと高断熱住宅は広まっていくはずです。しかし全員が高断熱住宅を「よい」と思うわけもないので、公的な規制はすべきでないと私は考えます。選択肢を示すにとどめるべきでしょう。 ちなみに私は、現状の建築基準法もお節介が過ぎる法律だと考えています。耐震性能の基準は、品質の「見える化」によって消
現代日本でなぜ精神疾患が増えているのか - シェイブテイル日記2
【要約】 ・現代日本ではこれまでの「4大疾病」がん、脳卒中、心臓病、糖尿病に加え、精神疾患が加わり「5大疾病」となった。 ・その精神疾患とは老齢者以外ではうつ病と不安障害のこと。 ・うつ病・不安障害は90年代終盤から急増。 ・これは、’98年からの自殺者急増と軌を一にする。 ・GDPデフレータでみたインフレ率がプラスなら自殺率は相対的に低く、マイナスなら自殺率が急増する。 ・自殺の原因の2/3は経済問題か、うつ病など。 ・この15年ほど、日銀デフレと財務省による消費税増税で国民の心身が蝕まれている。 ・今後の日本にはマイルドインフレ下の経済成長をもたらす政治勢力が必要。 7日の読売新聞など各紙は最近の精神疾患の急増を伝えています。 ４大疾病、精神疾患加え５大疾病に…厚生労働省 画像の拡大 厚生労働省は６日、「４大疾病」と位置付けて重点的に対策に取り組んできたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に、
消費税が雇用の非正規化を促進する仕組み - シェイブテイル日記2
【要約】 ・賃金の下方硬直性という経済学の常識は次第に非常識化しつつあります。 ・その原因の一つは、消費税が会社の付加価値部分にかかる仕組みだからです。 ・特に資本金1000万円未満の法人では設立後2年間は消費税支払いが免除される規定が、人件費デフレを加速しています。 ・今後消費税率が高くなれば、正規雇用者と非正規雇用者間での賃金格差は更に拡大が予想されます。 7月10日に「消費税デフレ環境では、増税で賃金格差はさらに拡大する」というエントリーを書きました。その時にerickqchanさまから指摘を頂いた点を補足しました。 以前は、「賃金の下方硬直性」などと言って社員の人件費は簡単には下げられないため、人件費を下げる手段としてはリストラなど従業員数を減らすことが主眼というのが常識でした。 ところが、7月3日のエントリーで示しましたように、’97年の消費税アップ以降、デフレの進展以上に賃金の
現代日本になお生きる御成敗式目 私たちの罪悪、清潔感は本当に近代的と言えるのか | JBpress (ジェイビープレス)
前回、「平安時代の日本には死刑はなかった」が法務省にちっとも説得力がない、という所から、欽定憲法は天皇から臣民に「下賜」されたもので、国権にブレーキをかけるコンスティテューションとしての性格をちっとも持っていないことなどを確認してみました。 では、今日の日本社会で、成文法以前に共有されている（らしい？？）常識的な正義の感覚はどこに遡ることができるのでしょうか？ その1つの起源として、平将門や藤原純友などの「悪党」つまり武士の叛乱に言及しました。 後年の「斬り捨て御免」にも通じる、殺人の具である大小の刀を差した「武士」とは、暴力を背景に「おのれが法である」として、実力で地方を掌握した人々でした。 これに対して、都から派遣されてきた国司、律令制度の下での「国衙」は、力の支配とは別の権威と知識によって、租税の徴収を自己正当化していたのです。 聖徳太子と秦河勝 前回、国家公務員の従うべき道徳律とし
来るべき民主党代表選に不可欠な政策論争
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 8月に行われると言われている民主党代表選について、政治関係者から色々な噂が入ってくるようになりました。「仙谷が、世論の支持が広がらない野田を見限った」「仙谷の要請で前原が出馬の決意を固めた」「野田が世間の悪評を気にして財務省離れを始めた」など、本当に様々な噂が聞こえてきますが、気になるのは、代表選に出るであろう人たちがどのような政策を掲げるのか、という点については何も噂が聞こえて来ない
【第1回】会員200万人 日本人の「移動データ」で経済を読み解く：日経ビジネスオンライン
ヒト、モノ、カネ。経済の基礎となるあらゆる要素は、循環してこそ成り立つという宿命を背負っている。どんなに素敵な物も、消費者の下に届かなければ売れないし、どんな大金も、使わなければただの紙切れだ。人も然り。場所から場所へと移動することで初めて、経済活動の原動力となる。 ところで、 人はなぜ「おでかけ」し、その人をとりまく環境はどのように「おでかけ」に影響を与えるのか。会員200万人の移動データから浮かび上がる日本人のおでかけを通して、経済の実相を読み解いていくのが、本連載の趣旨である。 解説いただくのは、おでかけ研究所主席研究員の長谷部潤氏。聞き手は、蛯谷敏＝日経ビジネス記者である。 今回のテーマ：東日本大震災から100日。「おでかけ」から被災地の経済を見る 蛯谷：長谷部さん、ついに始まりました。日経ビジネスオンラインとコロプラの連載企画。どうぞ、よろしくお願いします。 長谷部：どうも、初め
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