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2011年11月5日のブックマーク (4件)

  • TPPのISD条項をめぐってまかり通る「霊感商法」 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」

    TPP(環太平洋経済連携協定)が国会で審議されています。私は政党間の駆け引きや対決といった側面については関心がありません。私はTPPを推進すべきだと考えます。今回、これまで重商主義者のような発言を繰り返してきたトランプ氏が次期大統領と決まったため、自由な貿易を守ることがますます大切になってくるからです。トランプ氏のこれまでの発言から判断すると、日米貿易摩擦以上の混乱があるいは生まれないとも限りません。だからこそできるだけ関税を低くして自由な貿易を実現することや、内外無差別といって国内外の企業に対して平等に扱うことを求めているTPPはますます大切になります。 しかし以前から大変気になっていることは、この問題を議論するときに「霊感商法」的論法を悪用している人が多いことです。 よくご存知のように、「霊感商法」とは、ニセ霊能者が「あなたは霊に憑依されている。その憑依霊を供養しなければ、大変な不幸が

    TPPのISD条項をめぐってまかり通る「霊感商法」 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
  • 初等教育の「日独比較」ーー格差社会のもたらした秩序の崩壊と学力低下に悩むドイツ (川口 マーン 惠美) @gendai_biz

    先々週以来、漲る愛国心と日の将来を憂う気持ちが相まって、日教育の悪い点ばかり書き連ねてしまったので、今週と来週は日教育の良いところを書くつもりだ。良いところも、実はたくさんある。特に義務教育が良い。 「日教育は崩壊している。それに比べて、ドイツ教育がしっかりしている。その話をしてほしい」などという依頼をときどき受けるが、それは妄想だ。おそらく日人は、古き良き時代のドイツの峻厳なイメージを、未だに根強く持っているのだと思う。 ところが今のドイツ教育は、全体として見るなら日よりももっと崩壊している。上と下の学力の差は甚だしく、そのため、ただ上だけを見ればドイツ教育はなかなか立派だが、下を見れば、日人はホッと安堵のため息をつくだろう。 私は、教育の最大の目標というのは、国民の学力の最低線を上げることだと思っている。つまり、義務教育の充実だ。一握りのエリートと、たくさんの

    初等教育の「日独比較」ーー格差社会のもたらした秩序の崩壊と学力低下に悩むドイツ (川口 マーン 惠美) @gendai_biz
    ko_chan
    ko_chan 2011/11/05
    学力格差と経済格差は有る程度比例。で、経済格差は少ないほど社会は安定。そのためにどこまで再分配するか/なんで貧しいやつらの教育コストを我々が負担しなきゃならんのだ、とか言わないならいい。
  • 「決裂できないから交渉しない」「アメリカの陰謀」なんてナイーブすぎる。日本に必要なのはTPPを改革に利用する「したたかさ」だ(長谷川 幸洋) @gendai_biz

    「決裂できないから交渉しない」「アメリカの陰謀」なんてナイーブすぎる。日に必要なのはTPPを改革に利用する「したたかさ」だ 環太平洋連携協定(TPP)の交渉に日が参加すべきかどうかをめぐって、侃々諤々の議論が続いている。1980年代後半の牛肉・オレンジ問題をはじめ、これまで日は何度も自由化交渉で強い反対論にぶつかったが、なんとか乗り越えてきた経験がある。 そんな過去の歴史を思い浮かべても、どうも今回のTPP論議には違和感を覚える。いったい、なんでそんなにもめるのか。腹にすとんと落ちないのだ。そこで問題を整理してみる。 まず、今回は「交渉に妥結するかどうか」ではなく「交渉に参加すべきかどうか」という話である。交渉の出口をめぐる賛否両論ではなく、入り口論だ。交渉に入って話を聞いてみたら、とても条件を飲めないから決裂というならまだ分かる。だが、交渉するかどうかでもめるというのはどうしたわけ

    「決裂できないから交渉しない」「アメリカの陰謀」なんてナイーブすぎる。日本に必要なのはTPPを改革に利用する「したたかさ」だ(長谷川 幸洋) @gendai_biz
  • 【日本の解き方】ギリシャ国債“5割カット”吉と出るか凶と出るか - 政治・社会 - ZAKZAK

    欧州連合(EU)は10月26日、ブリュッセルで首脳会議を開き、欧州債務危機対策で合意した。目前のギリシャ危機に対して、とりあえず「想定の範囲内」の解答が出されたので、投資家には一応の安心感が広がっている。  ギリシャの債務削減については、同国の国債を保有する民間銀行が5割カットに自発的に応じることで合意した。  また、欧州金融安定化基金(EFSF)の再拡充については、1つはEFSFによる20%の部分保証、2つ目はSPV(特別目的事業体)が創設され、中国など新興国の政府系ファンドの資金を活用することとなった。部分保証の結果、EFSF資金は薄められて融資枠は5倍まで拡大された。  再拡充というが、最終的な元手は同じであり、レバレッジを効かせた格好だ。また、サルコジ仏大統領は、EFSF再拡充について中国の胡錦濤国家主席に電話してSPVによる資金協力を打診するという。  いずれにしても、詳細を11