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さて、グループ経営を考える旅もいよいよ終わりに近づいてきた。最後のテーマは、内部に向けてグループをひとつにしていく代表者としての機能についてだ。ここからは、「右脳的な企業価値」がどんどん大事になってくる。グループにある様々な事業、そして様々な人々を束ねていくには何が必要か。 「企業は人なり。結局はやっぱりヒトが全てなんだよなあ」と言いたくなるところだが、口に出した瞬間、そこで思考が停止する。「人材の活用」だな、という結論が出て、後はやたらと細かい人事施策に全てが委ねられてしまうだろう。 経営者が語る「人材、あるいは人財(個人的にはこの言葉はわざとらしくて嫌いなのだが)の大事さ」という“大きな物語”と、やたらに細かい人事細則の間に、「人事戦略」が抜けている。一介の担当者が作る細則が妙な力を持ち、本来持つべき重要な視点が失われていることが多い。 人事戦略の視点から見た、日本企業が世界でグループ
kyoumoeさんのブログ記事で知ったのだが、京都亀岡暴走事故を起こした3人の「犯人」(運転手と二人の同乗者)の「本名」を「特定」したという情報がネットを駆け抜けていた。ただし、そこで「特定」された「犯人」の名前は6人分あった。 そこでツイッターで以下のようにつぶやいたところ、わたしには珍しくfavされることとなった。 3人の犯人の名前を「ネット」が6人分も暴いた件。少なくとも我々にはたとえ犯人であっても「社会的に抹殺する」権利はないし、ましてや無関係の人を殺人者扱いして責任取れるわけがない。 / “他人の名前を軽々しく書くな、クソ日本人どもが - …” htn.to/STE1ub — 松永英明@ことのはさん (@kotono8) 4月 25, 2012 ネットで流された情報 他人の名前を軽々しく書くな、クソ日本人どもが - 今日も得る物なし 昨日のエントリで2chにスレ立てた奴がいるんだ
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』( http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html )がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、21条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
異色の対談といっていいかと思います。ただ武者さんは、かなり僕らと近い見解をもっていて、基本的にケインジアン的見解に立ちそこに民間エコノミストらしい独自の政治経済的(時には地政学的)発想を加えてユニークな発言をする方です。 その武者さんと若田部昌澄さんとの対談が『公研』という小冊子[会員配布のみに掲載されていて、これが実に読ませます。端的に面白い。これは媒体が一般的に知られているものではないだけにちょっともったいないですね。それだけの充実した内容で、日本経済、欧州危機の展望、日本とアメリカの社会や雇用システムの違いなどが分析されています。お互いの論点がかみ合っているので読みやすい。これなんとか一般の人もよめないだろうかしら? 『公研』の最新号 http://www.koken-seminar.jp/new.htm 全編にみなぎるのは、日本に多い成長悲観論への批判と、日本の未来の成長を信じそれ
秘書です。 今日、自民党の財金部会でエール大学の浜田宏一先生の話を聴きました。質疑応答を含めて、たくさん勉強させていただきました。下記は、なるほどなあ、と思って書き留めたメモです。浜田先生の表現を忠実に再現したものではありませんがご参考まで。 (1)日本経済を議論するときに、日本は変動相場制であることを忘れている人が多い。変動制のもとで効くのは金融であり、財政は効かない。ただし、ゼロ金利だと多少財政に有利。 (2)金融緩和を貸出の増減で議論するのはおかしい。自己金融できるところには貸出は出ていかない。金融緩和で円安になったり、株価が上昇して担保価値があがり貸出が増える。他の資産を通じて金融政策が効く。資産マーケット全体で考える必要がある。 (3)インフレ目標はセカンドベストだ。日銀がまともにやってくれるならば必要ないが、日銀が短資会社のことを考えたり、銀行の資産のことを考えて、国民の福祉を
会見では「再稼働を急いでいるわけではない」と発言しているが、オフレコ懇談で真意を明かしていた〔PHOTO〕gettyimages 原子力安全委員会が関西電力・大飯原発のストレステストの一次評価の結果を「了承」して以降、野田佳彦首相、枝野幸男経産相を中心とする4閣僚は繰り返し会議を開き、関西電力の工程表を「おおむね適合」と認定、「再稼働」を既成事実化してしまった。 あとは枝野氏が地元に足を運んで「理解」を求め、5月にも再稼働に踏みきる見通しだという。 あれだけの歴史的事故を起こしておいて、小手先の「安全評価」「審査」「確認手続き」で再稼働に踏み切ろうとしているのだから、国民が恐怖感を抱くのは当然だろう。 「ストレステストは、まったく不十分です。たとえば、水素漏出対策はほとんどないに等しい。水素は他の分子に比べて小さいから、少しの隙間でも漏れやすいんです。溶接部分などで腐食が進行しているところ
今朝の日経では、金融緩和期待の市場に苦悩する日銀が描かれています。 「緩和は当然」日銀の苦悩 2012/4/23 21:21 「あまりに不可解」。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは首をかしげる。27日の日銀金融政策決定会合が迫るなか、3月の会合で追加緩和を提案した宮尾龍蔵審議委員が、10日の前回会合では提案を見送ったことが市場の臆測を呼んでいる。 13日公表された3月の会合議事要旨によると、宮尾委員は提案理由について「2月の金融緩和で明確になった政策姿勢への理解を市場に一段と浸透させ、企業の設備投資などを顕在化させることが望ましい」と説明していたことが分かった。これだけ読むと、10日の会合で提案見送りに転じた理由は見当たらない。そこで市場に広がったのが「日銀は追加緩和への市場の期待値を下げたいのではないか」(上野氏)との見方だ。 市場では日銀が27日に追加緩和に踏み切るとの
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