その1 日本に最適の人口は何人？
世界の人口膨張が止まらない。一方、日本の人口は、まもなく減少に転じようとしている。それも大変な勢いで――。 たとえば国立社会保険・人口問題研究所が06年におこなった推計によれば、世界の人口が90億人を突破すると考えられている2050年頃、日本の人口は9000万人前後に。さらに2105年には4500万人ほどになるとも言われる。現在の日本の人口は1億2800万人。つまり今後100年で、約3分の2の日本人が消えるという計算だ。 もしこの推計通りに進めば、世界で誰も経験したことのない人口激減社会に突入する日本。いやすでに、日本の人口減少は「ジャパンシンドローム」とも呼ばれ、これから多くの先進国が直面するだろう人口減少を、いち早く経験するサンプルとして、世界中からその動向が注視されているという。 とはいえ1万年におよぶ歴史を振り返ってみると、日本列島が人口減少に直面したことは、実はこれが初めてではな
丹羽大使退任 民間人起用が失敗したワケ（ドクターZ） @gendai_biz
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【日本の解き方】“橋下新党”アキレス腱は立候補者の顔！ - 政治・社会 - ZAKZAK
大阪維新の会は９月中旬にも新党を立ち上げると報じられた。当初は国会議員の参加を呼びかけ、既存政党と合流はしないらしい。 まあ、解散・総選挙が「近いうち」とされ、選挙準備が進んで既存政党は各選挙区に候補者を事実上立てている。その中で、維新がいかに人気が高くても、既存政党で合流（合併）するところはまず出てこないだろう。逆にいえば、今頃になっても各選挙区で候補者を立てられないような既存政党なら、泡沫（ほうまつ）であるのが確実で、維新としても合流するメリットは何もない。 維新としては、選挙前になんとか法的な政党に仕上げておきたいところだ。でないと、選挙に大きく不利になる。 政党要件は基本的には国会議員５人。そのためには、既存政党との合流か、既存政党から離党した国会議員５人を維新に入党させることになるが、維新が既存政党との合流がないという以上、後者になるのだろう。 これから維新にとって正念場
成功するイノベーションは3つのタブーを注意深く避ける
３分間ドラッカー 「経営学の巨人」の名言・至言 マネジメントの父と称されたドラッカーの残した膨大な著作。世界最高の経営学者であったドラッカーの著作群の中から、そのエッセンスを紹介する。 バックナンバー一覧 「企業家たる者は、体系的にイノベーションを行わなければならない」（ドラッカー名著集（5）『イノベーションと企業家精神』） イノベーションは思いつきではない。地道な作業である。 しかもドラッカーは、イノベーションに成功するには避けるべきタブーが3つあるという。それはちょうど、イノベーションに成功するための心得を反対側から見た注意事項でもある。 第一に、凝り過ぎてはならない。凝り過ぎは失敗の元であり、生産者側の自己満足にすぎない。懲り過ぎた財・サービスに大事な時間とおカネを使う者はいない。博物館で見せてもらえばよい。 大きな事業にしたいのであれば、時間もおカネもさほど余裕のない人たちが、気軽
"Hello world!"
このお話はたぶんフィクションです。実在の個人や企業とはあんまり関係ありません。そういうことにしろください。 10年前、20代になったばかりの頃の僕は、今思えば本当に最低な生活を送っていた。高校を中退し、実家とは疎遠で、友達もなく、金もなく、夢も希望もなく、ただバイト先と自宅を行き来するだけの毎日。いつも視界には霞がかかったようで、底の見えない空虚さだけが僕の心を支配していた。 それでも趣味らしいものはあった。オンボロマシンにRedHatを入れ、ダイヤルアップの細い回線で自宅サーバを立て、Perlでガラクタのようなプログラムを動かす。そんな子供じみた遊びだけど、プログラムを組んでいるときだけは空虚さを忘れ、画面の中に没頭できた。 ただ、そのときの僕はもうすでにいろんなものに打ちのめされていて、若者にありがちな全能感などというものは霧散していた。自分がプログラミングで何かを成すだとか、それを仕
シャープ報道 新聞を読み比べるとこんなに面白い
夏は経済ジャーナリストにとって受難の季節だ。お盆休みが近づくにつれ企業や行政の動きは停滞し、ニュースが急激に少なくなる「夏枯れ」の時期にあたるからだ。新聞社やテレビ局のデスク、ディレクターは普段以上に頭をつかって経済ニュースをひねり出す、あるいは仕立てる工夫が求められる。ところが、今年は例年と比べて少し様子が違っていた。電機大手シャープの経営をめぐる報道が7月から8月にかけて熱を帯び、本社のある大阪を中心に盛り上がったからだ。 経済報道のなかでも企業の経営危機に関する報道は、記者にとって最大の腕の見せ所である。当然、企業側は情報を出したがらない。各社の記者はさまざまなソースにあたって情報を組み立てていく。それまで積み上げてきた人脈など経験値も問われることになる。シャープほどの大企業の危機ともなれば、デスクやキャップからの要求も激しさを増す。担当記者には「他社に抜かれるな」と相当のプレッシャ
エコカー補助金は景気にも地球にも優しくない？
政府は、環境政策と景気対策の一環として、一定の環境性能を満たした自動車の購入に補助金を支給するエコカー補助金の復活と、エコカー減税の延長を決定した。 2008年9月のリーマンショック以降の景気悪化に対して、09年4月から10年9月までも行われた政策だが、それを復活させた。補助金支給の対象となる車は11年12月から13年1月末日までに新規登録したものである。車種ごとの予算の総額が決まっているので、トラックなどでは、予算がすぐにも底をつくと予想されて、駆け込み需要が急増している。 自動車がこれまで多大な税金を課されていることには同情する。買った時に取得税、保有にかかる自動車税、車検ごとに重量税、運転すればガソリンにかかる揮発油税を払わされる。日本ほど自動車関連税の高い国はないだろう。だから、不況とCO2削減が必要という風潮に乗って、補助金や減税を求めるのも止むを得ないのかもしれない。 しかし、
SYNODOS JOURNAL : 並立制・併用制・連用制（下） 大屋雄裕
2012/2/1510:8 並立制・併用制・連用制（下） 大屋雄裕 さて、選挙制度に関する知識を確認したところで、それをどう評価すべきかという議論に移ろう。何よりも重要なのは、名前がよく似ていて非常に混同されやすいにもかかわらず、並立制と併用制・連用制のあいだには大きな性質の違いがあるということだ。 ■並立制と併用制・連用性のあいだ まず、小選挙区制であれば二大政党制を基礎として与野党の入れ替わりという政権交代が実現するのに対し、比例代表制では中小政党が数多く分立するので連立政権が原則になり、連立の組み換えという形でゆるやかな政権の移行が基本になることを確認しておこう。並立制は単純に小選挙区制と比例代表制を折衷したものであり、選挙結果も両者の中間になる。 これに対し併用制・連用制は実質的な比例代表制であり、結果として実現する政治の性質も比例代表制のもの（小党分立と連立政権）になると予想され
サラリーマンを襲う“リストラ地獄”！４０歳以上が標的 - 経済・マネー - ZAKZAK
大リストラ時代が数字で裏付けられた。２０１２年の上場企業の希望・早期退職者募集が８月３０日までで５０社に達したことが東京商工リサーチのまとめで分かった。総募集人数は大手電機メーカーを中心に３年ぶりに１万５０００人を突破。年内には２万人を超え、リーマン・ショック後の不況時を上回る恐れもあるという。 個別企業で募集人数または応募人数が最も多かったのは、半導体大手のルネサスエレクトロニクスで募集人数はグループ会社を含めて５０００人。ＮＥＣは応募人数２３９３人、シャープの募集人数２０００人と業績不振の大手電機が上位を占めた。 また、軽自動車の受託生産を行う八千代工業の応募人数が７７１人、液晶パネル製造装置大手のアルバックが募集人数７００人と製造業の厳しさが際立っている。「高止まりした円高で価格競争力が低下した電機メーカーなどの深刻な業績不振を浮き彫りにしている」と東京商工リサーチ情報本部は分析
1票を0.6票と0.4票に分けて投票できたっていい：日経ビジネスオンライン
（対談【1】から読む） （対談【2】から読む） 元経済産業省の官僚で、大阪府、大阪市の特別顧問でもある原英史さんとの対談シリーズも最終回を迎えました。官邸前デモについて「古い階級闘争スタイルを卒業して、新しい政策論争と意思形成のスタイルを模索すべきではないか」と言う原さん。お金の配り方やインターネット時代の選挙制度のあり方など、近未来の日本の民主主義のかたちについて、まったく新しい視点で論じます。 原：橘川さんは、官邸前デモについては、どう思いますか。あれが新しい民主主義だみたいな説を時々耳にしますが、僕は懐疑的なんです。 橘川：僕はシンパシーを感じます。デモというのは、日本のような国では、シンボリックな行為であって、それが直接的な効果があるわけではない。金曜日の官邸デモが自然発生的に膨れていったのは、現行の選挙制度への不満があるのではないかと思っています。民主主義国家は、選挙を通して民意
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