「コミュニケーション能力」は「足りない人」だけがいて「十分な人」はどこにもいない。ようは「誰かに無能のラベルを貼って言うことを聞かせるための道具」なんだよね。
政権奪取を果たした自民党の安倍晋三総裁は、さっそく国際的な金融論の大家、米エール大の浜田宏一教授(76)を内閣官房参与に迎え入れる方針を固めた。浜田教授が指南役となって「安倍内閣」の「脱デフレ・超円高是正」政策を支えるわけだが、情けないことに、安倍・浜田主導の日本再生策の妨げになりそうなのが、財務・日銀官僚に盲従するメディア主流派の「バカの壁」である。 筆者は全国紙ではただ1人、財務・日銀官僚の政策に反対してきたのだが、浜田教授は東日本大震災復興増税と消費増税への反対論や日銀の大胆な金融量的緩和への転換を唱えてきた筆者を「正論」だとして一貫して支持してくれていた。 ことし5月、筆者を含む民間有志の研究会が浜田教授と主要全国紙論説幹部、テレビ報道部門幹部の意見交換会を開いた。学習院大の岩田規久男教授、早稲田大の若田部昌澄教授も駆けつけた。浜田教授と同じ考え方を持つ、数少ない日本の経済知性
2%の物価目標(インフレ目標)を導入する方向性を明らかにした日銀の白川方明(まさあき)総裁(63)。金融政策が大きな転換点を迎えたのは事実だが、その裏には人事や法改正回避への思惑もうかがえる。自民党の安倍晋三総裁の要請を丸のみしたようにみえて、実態は「面従腹背」ではないのか。 日銀は商品やサービスの値段(消費者物価)を示す指数の上昇率を前年比2%とする目標を新たに設け、政府と日銀の政策協定(アコード)に関しても新政権と協議する方向性を明らかにした。来年1月21、22両日に開く金融政策決定会合で正式決定する。 日銀はこれまで物価上昇率を「当面は1%を目指す」とし、はっきりした物価目標をつくるのに消極的だったが、大胆な金融緩和を掲げた自民党が衆院選で圧勝したという民意と、2%のインフレ目標導入を織り込んだ株高・円安という市場の声は無視できなかった。 日銀としては「ゼロ回答」で批判を浴び、
浜田先生の新刊。形式はエッセイ調であるが、憂国と救国のメッセージに満ちていて、また世界のトップクラスの経済学者たちがどのように日本の経済を冷静にみているかがわかるすぐれた書籍である。また日本の経済問題の核心であるデフレを伴う長期停滞について、それを日本銀行の政策の失敗であること、それを解消するのは、期待(予想)に訴える金融政策を主軸にしたリフレ政策であることが明言だれている。 「結論からいおう。20年もの間デフレに苦しむ日本の不況は、ほぼすべてが日銀の金融政策に由来するものである。白川総裁は、アダム・スミスから数えても200年あまり、経済学の泰斗が営々と築き上げてきた。いわば「水は高いところから低いところに流れる」といった普遍の法則を無視している。世界孤高の「日銀流理論」を振りかざし、円高を招き、マネーの動きを阻害し、株安をつくり、失業や倒産を生み出している。年間三万人を超える自殺者も金融
「週刊朝日」が日本肝胆膵(かんたんすい)外科学会(宮崎勝理事長)の名前を無断使用し、病院施設に多額の広告料を要求していたことが判明したとして、同学会が週刊朝日側に抗議文を送付していたことが20日、分かった。 学会によると、週刊朝日は平成25年2月発売予定の「手術数でわかるいい病院2013」に掲載する広告企画で、「取材協力」として学会と理事長名を無断で表記。多くの病院に広告料として100万円以上を要求していたとされる。 学会は約3500人の会員医師に対し、「学会と宮崎理事長個人は週刊朝日の企画に対し、一切関わりを持っていない」として注意を呼びかけている。 抗議を受けた同誌発行元の朝日新聞出版によると、同社は15年から「週刊朝日ムック」として、「手術数でわかる-」をシリーズ化。広告掲載は120~130万円だが、2013年版の広告募集は始めたばかりで、まだ申し込みはないという。 同社は産経新聞の
安倍・次期首相が白川日銀総裁に中長期的な物価安定について検討を要請してきたことに対し、今日の日銀金融政策決定会合の後、「一段の金融緩和を行なっていく。 そして次の政策決定会合で、新たな物価安定目標の議論をしていきたい。」と白川総裁から安倍氏に報告したそうです。*1 白川総裁自身も記者会見で「中長期的な物価の安定について、執行部に指示した。」とする文書を発表し、次回の会合で日銀の物価目標について最終的な結論を出したいとしています。 今回の政策決定会合では10兆円の金融緩和を決めたことで、合計101兆円程度の金融緩和を実施したことになりますが、市場ではここまではほぼ織り込み済みだったようで、今夕はどちらかと言えば、やや円高株安に動きました。 市場および日本経済全体での関心は、今回の若干の金融緩和などよりも、次回の金融政策決定会合で、日銀がこれまでの1%の「中長期的な物価安定の目処」という腰の引
テレビを全チャンネル1週間分まるまる録画して、後から見たい番組を探して楽しめるとして、一部で熱い注目を集めていた「SPIDER」シリーズだが、ついにその地上デジタル放送対応家庭用モデルが、開発中であることがPTPの製品Webサイト、およびTBS系のテレビ番組「がっちりマンデー!!」を通して発表された。 同製品については、価格など未公表の部分も多いが、公式Webサイトを注意深く見ると、「驚くほど静か」「リモコンの秘密」「ソーシャル連携」「強力な検索機能」といった機能の項目が並んでおり、2012年の年末を予定している発売のタイミングが近づくにつれて、徐々に情報が明らかにされるものと思われる。 なお、SPIDERシリーズの前製品の工業デザインは、KDDIの「ジュニアケータイ」やJR東日本のサイネージ自動販売機のデザインでも有名な柴田文江氏が行ってきたことから、おそらく新製品も同氏が手がけるものと
衆院選で第三党に躍進し、26日召集の特別国会から本格的に国政に参加する日本維新の会で20日、橋下徹代表代行に近い「大阪維新の会」側から、公然と旧太陽の党を批判し「石原外し」の動きをにおわせる発言が相次いだ。橋下氏や松井一郎幹事長はこうした不穏な言動を抑えようと努めているが、主導権確保のため、数の上で優位に立つ大阪側からのさらなる不規則発言も予想され、党の結束には早くも亀裂が入り始めている。 旧太陽批判を繰り広げたのは、比例代表近畿ブロックで初当選した東国原英夫前宮崎県知事と、橋下氏のエネルギー政策のブレーンである古賀茂明・大阪府市統合本部特別顧問。 東国原氏は20日、テレビ朝日番組で「全国を回って『どうして旧太陽と組んだのか』という批判が多かった」と述べ、旧太陽と合併すべきではなかったとの思いをにじませた。 司会者から「東国原氏は西軍(大阪組)ですよね」と聞かれると「もちろんです」と即答。
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