FRB議長人事、民主党の古傷をえぐる論争に
（2013年8月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 天才と評されるローレンス・サマーズ氏は財務長官や国家経済会議（NEC）委員長、ハーバード大学学長などを歴任してきたが、物議を醸すことも多い〔AFPBB News〕 バラク・オバマ大統領は、かつて自身の顧問を務めたローレンス・サマーズ氏を米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に任命しないよう要請されると、急ぎサマーズ氏を擁護した。普段の落ち着いた態度からすると、大統領は興奮し、感情的だった。 オバマ大統領と民主党下院議員との会合に出席した議会のメンバーらは、サマーズ氏の話題は、その他の点では友好的だった先週の会合に緊張を走らせたと語っている。 だが、オバマ氏が仲間の民主党議員の前で元顧問を弁護しなければならなかったという事実は、1つのことを浮き彫りにした。FRBの新議長探しがひどく面倒な事態になってしまったということだ。 オバマ氏は民
財政の最新動向を把握する 2 - 経済を良くするって、どうすれば
(前回からの続き) 今日の日経の滝田洋一さんの「核心」は好感が持てるね。安易に「消費税でも大丈夫」とせずに、きちんと計数を把握している。こうでないと議論にならない。ただし、計数の把握がまだ甘い。それでは、前回の続きとしよう。 ……… 次は、「出るを計る」である。計数が複雑なので、結論を先に書くと、年度内に5兆円規模の補正予算を組んでも、歳出は前年度並みになるだけなので、消費増税のデフレ・インパクトを緩和しようと思えば、10兆円規模の補正予算が必要になる。大規模な経済対策と一気の消費増税を組み合わせるくらいなら、消費増税の上げ幅を圧縮すべきというのが、常識的な結論ではないか。 まず、思い出してほしいのは、今年1月に、15か月予算ということで、国債を5兆円増発し、公共事業を中心に経済対策を打ったという事実だ。したがって、来年1月までに、同様に5兆円規模の補正予算を組んでも、昨年度より緊縮財政に
被ばくおよび被ばく検査に関するQ＆A/坪倉正治 - SYNODOS
南相馬市では2011年7月からいままで、継続的に検査が行われ、順次結果が公表されています（*1）。 いま現在、子供から検出限界を超えた値のセシウムが検出されることはほとんど無くなりました。これは、ひらた中央病院や、いわき市、相馬市で行われている検査結果でも同様です。大人も検出限界を超える率は5%弱程度であり、慢性的な内部被ばく、言い換えると現在の福島県内での生活上で、体に取り込んでしまうかもしれないセシウムは低いレベルを維持できていることになります。 経験上わかってきた大事なことは、たとえば普通にスーパーで食品を買って日常生活を送っている方で、このような高値になる方はいない、ということです。 （1）出荷制限がすでにかかった （2）値が高いと経験上あきらかにわかっているような食べ物を （3）未検査で （4）継続的に摂取している 方だけが高値になります。 大人からの検出率は5%程度と横ばいが続
ユニクロの苦悩〜過去最高益の裏で進む国内事業の採算悪化、社員退職続出で疲弊する現場
衣料品チェーン・ユニクロなどを展開するファーストリテイリング（ファストリ）の業績が一見好調だ。 2012年8月期の連結決算が増収増益（売上高は前期比13.2％増の9287億円、営業利益は同8.7％増の1265億円）だったのに続き、13年8月期第3四半期（12年9月-13年5月の9カ月累積）連結決算でも売上高が前期比19.1％増の8858億円、営業利益が同4.0％増の1240億円、純利益が同21.9％増の884億円となり、業績の堅調ぶりを印象づけている。 ところが、ファストリがこの好業績を発表した翌日の7月12日の東京株式市場では、ファストリ株が大幅に下落、いっとき、前日比下落率が7％に迫る場面もあるなど「ファストリ売り」が発生した。 前日大引け後に同社が発表した13年8月期第3四半期連結決算で純利益が過去最高を更新したにもかかわらず、直近四半期（13年3月-5月）の営業利益が前期比0.7％
ブログ：消費増税慎重論と日銀総裁人事を結ぶ線
増税先送りや増税幅の変更は法改正を伴う上、昨年３党合意をのんだ公明党の立場も考慮すれば、曲折を経ながらも来春予定通りに増税されるというのがメインシナリオのようだ。しかし、今春の日銀総裁人事が首相の判断のヒントになる、との声も出てきている。 日銀総裁人事は最終的に黒田東彦総裁が選ばれたが、選定過程では大和総研理事長の武藤敏郎・元財務次官・元日銀副総裁も有力候補に取りざたされていた。黒田氏も財務省ＯＢだが同省の公認は武藤氏で、麻生太郎財務相も武藤氏を推していた。下馬評でも首相が長期政権を狙うのであれば財務省を敵に回すことはないとも言われた。
消費税増税等の家計への影響試算 | 大和総研
◆消費税率の引き上げ等の税・社会保障の制度改正を踏まえ、世帯構成ごとに、2011年から2016年までの家計の姿をシミュレーションした。 ◆消費税率の引き上げはどの世帯も一定率の負担増となるが、世帯構成によって2011年から2013年にかけての負担増の内容は異なる。このため、これまでと比べ、負担増のペースが急になる世帯と負担増のペースが緩やかになる世帯とがある。 ◆年収240万円の年金夫婦世帯においては、負担増の実施時期が2014年に集中している。 ◆現役世帯においては、およそ年率3％以上の賃上げが実現すれば物価上昇や税・社会保障の負担増があっても実質可処分所得を増加させることができ、デフレ脱却とともに家計が豊かになり経済成長を実感できるようになるものと考えられる。
ついに始まった生活保護基準引き下げ見直し・阻止するために残された“最後の手段”とは
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
世界一、日本一の事業を次々と放出したNEC、玉ねぎの皮を剥いていったら最後に何が残るのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
前回の記事「均一性のNECと一点突破の日立」で、NECのDRAMプロセスが「病的なまでの潔癖完璧主義の均一性第一主義」であることを紹介した。 2012年のエルピーダメモリ経営破綻、それに続くルネサス エレクトロニクスの官民連合による買収、ソニー、パナソニック、シャープの大赤字、社長交代、大規模なリストラ。これらの派手なニュースの陰に隠れていたが、最近、NECに関する報道が目につく。 どうやらNECが苦境に陥っているようだ。今回は、まず、NECに関する最近の新聞報道を2つ取り上げる。その上で、かつては多くの世界1位や日本1位の製品を生み出し、日本を代表する総合電機メーカーであるNECに一体が起きているのかを考える。 ガラケーだけになったNEC 「NECスマホ撤退へ、“どこもファミリー”終焉」（日本経済新聞、2013年7月18日） 2001年にNECは（後にガラケーと呼ばれる）携帯電話の国内市
「アベノミクスで著しく景気改善」 ＩＭＦ報告書 財政健全化も要求 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日に公表した日本経済に関する２０１３年の年次審査報告書で、株価や民需が回復するなど安倍政権の経済政策「アベノミクス」で景気見通しが「著しく改善している」と評価した。一方で、長期的な成長見通しには「極めて不確実な要素が残る」と警告。構造改革の実行と、信頼に足る中期的な財政健全化計画の進展を求めている。 今回の報告書は、アベノミクス効果を分析した初めての年次審査。大規模な金融緩和と財政出動で「１３年前半の成長は急加速した」と指摘。株価上昇が消費を刺激し、「円安に支えられ輸出も回復している」とした。年後半もアベノミクスで景気は著しく改善し、１３年は２％成長を回復するとの予想を維持。インフレ期待も上昇し始めており、「ＩＭＦ理事はデフレ根絶に向けた金融緩和を歓迎する」としている。 一方、報告書は、金融市場の変動を抑えるために「（市場との）注意深い対話
設備投資、国内回帰の動き コンビニや物流など積極姿勢＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本政策投資銀行がまとめた平成２５年度設備投資計画は、非製造業がバブル期以来の２桁増となり、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が内需に波及していることを裏付けた。牽引（けんいん）役は、コンビニエンスストアや物流といった内需関連サービス業。自動車、電機など海外投資を進めてきた製造業も国内回帰の動きを見せ始めている。 セブン－イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートのコンビニ大手３社の今期（２６年２月期）出店計画は過去最多の約３９００店。競争激化に加え、個人商店などの減少で「コンビニのニーズが高まっている」（セブン－イレブンの井阪隆一社長）ことが背景にある。 景気の好転でモノの流れが活性化し、物流業界は拠点整備を急ぐ。ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスは約２千億円を投資し、神奈川県愛川町や東京・羽田空港の隣接地など４カ所に２４時間稼働の大型物流拠点を新設する。 円安で
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