アレックス・タバロック「平等主義とオンライン教育」
[Alex Tabarrok, “Egalitarianism versus Online Education,” Marginal Revolution, September 20, 2016] 司法省がUCバークレー校に書簡を送って脅しをかけた (pdf)．アクセス可能性の諸条件を満たすように同大学の無料オンライン教材を改変しないかぎり，裁判を起こすというのだ．これに対して，教務部長はこう書いている： （…）我々は，無料のオンライン・コンテンツをできるかぎり広く世の中の人々が利用できるようにつとめてきた．しかし，先日，司法省は本学が「アメリカ障害者法」(Americans with Disabilities Act) に違反していると断定した．その理由は，司法省の見解では，UCバークレー校が特定のオンラインプラットフォームで利用できるようにしている無料コースおよび講義のなかに聴覚・視覚
日銀「１１・１緩和」あるか 米利上げ見送りで円高再加速
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを見送り、外国為替市場では一時円高ドル安が再加速した。日銀の次回金融政策決定会合の結果が出るのは１１月１日。同月８日の米大統領選を控えて動きづらいとの見方もあるが、専門家は「量的緩和拡大は待ったなし」と指摘する。 ２３日の東京株式市場で日経平均株価は、休日前終値比２０円７３銭安の１万６７８６円８９銭と小幅反落して午前の取引を終えた。円相場は午前１０時現在、７６銭円高ドル安の１ドル＝１０１円０４～０５銭。 日銀は２１日の金融政策決定会合で、物価上昇率が安定的に２％を超えるまで金融緩和を続けるとしたが、追加緩和は実施しなかった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げ見送りを決めたことから海外市場で一時１ドル＝１００円割れ寸前まで円高が進んだ。 ＦＲＢのイエレン議長は「年内に１回の利上げを想定している」と明言したが、１１月の次回ＦＯＭＣは大統領選の約１
豊洲盛り土問題の真相〜マスコミには高校化学の知識もないのか…（髙橋 洋一） @gendai_biz
やはり豊洲に移転すべき 先々週（9月5日）の本コラム「築地市場は一刻も早く移転せよ！ 都民のことを思うなら答えは一つだ」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49645）で、サンク・コスト論から「豊洲新市場に早期に移転すべき」と書いた。 そのロジックは次のとおりだ。 「今の時点で豊洲市場はほぼ完成形なので、仮に追加対応するためにコストは少ない。その一方、その便益は、対処が可能であれば、4000億円程度と大きいことは間違いない。これを平たく言えば、豊洲が欠陥で使い物にならないのでない限り、今の築地に比べると安全・衛生的なので、移転中止せずに早く移転したほうがいい」 ところが、先々週の本コラムの後に、一部で盛り土をしていなかったことが発覚し、マスコミで大きな話題になった。9月10日、小池都知事の緊急記者会見である。これには、豊洲移転の推進派からも懸念が出てき
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 日銀にだまされたマスコミ 「枠組み変更」、実は「何もやっていない」
日銀は2016年9月21日の政策決定会合で金融政策の総括的な検証を行い、金融政策の枠組を変えた。従来のマネタリーベース目標から、長短金利目標とした。短期ではマイナス金利、長期ではゼロ金利だ。もっとも、長短金利操作付き量的・質的金融緩和としていることからも分かるように、同時に、長期金利については、「概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現する」としている。 これをどのように評価すべきか。まず、今回行うべきだったものは何か。筆者は、金融政策の目標は雇用の確保だと思っている。これは物価と失業率が逆相関になっているというフィリップス関係を前提とすれば、物価の安定と整合的だ。米国の金融政策を見ても、いつも失業率がどうなるかという観点から行われている。 伏線は、日銀、財務省、金融庁の3者会合 今のところ、失業率は3％と低い。ただし、まだ賃金は全面的
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