与謝野経済財政担当大臣による人口減少デフレ論の否定 - keiseisaiminの日記
本日、発表された経済財政白書では、人口動態と物価についての記述がある。 生産年齢人口の減少と物価下落が併存している国は日本だけであり、 ９０年から２０１０年にかけて、生産年齢人口の変化率と物価上昇率の間には明確な相関関係は確認できない。 （中略） 生産年齢人口の減少が物価下落の必要条件ということもいえない。 としている。 そして、日本の物価下落の主要因はマクロ的な需要不足と結論付けるとともに、生産年齢人口比率と需給ギャップに相関は見られないとしている。 本当のデフレの正体はGDPギャップによる需要不足である以上、必要な政策は、金融政策と総需要管理政策である。 昨年の藻谷のデフレの正体から始まり、白川総裁までもがデフレの根源は人口減少にあると述べていたが、与謝野経済財政担当大臣によって否定された。 経済学的には、当たり前の結論だがこれで一段落と言えよう。
続・岩本康志氏による「日本銀行のトリレンマ」 - keiseisaiminの日記
岩本康志氏から反論をいただいた。 「日銀による財政政策だ！それは財政法違反だと各所で批判する岩本康志氏」って誰のこと？ 私は，憲法に抵触すると言ってますが。日銀は限定された範囲で独立性を持つ。それを超えて独立性を発揮する問題が憲法８３条に関係，それの範囲で独立性が侵食される問題が財政法５条に関係します。全く別。 中央銀行の債務超過は，私のブログ「自己資本制約による将来の金融緩和へのコミットメント」 http://ht.ly/3LJ1I で書きました。そこで私が「経済学的に冷静に考えると，じつは深刻な問題でもない」と書いたのは，サマーズ氏の「So what?」発言と同趣旨でしょう。 大事なことはその先の，中央銀行が債務超過を避ける行動をとる，ことにあります。その理由は私のブログにも書いてますが，他の理由を付け加えましょう。日銀は認可法人であり「特殊法人等」の範疇に属します。独立行政法人，特殊
keiseisaiminの日記
窪園博俊 時事通信社 解説委員がアベノミクスで物価があがらないと言っている。 時事通信社の解説委員が現実の統計を無視してアベノミクス批判を繰り返しているのはいかがなものだろうか アベノミクスで物価を上げると豪語し、上がらないとみるや、有効求人倍率の上昇を成果と誇り、ところが今では少子高齢化・人口減少、中小企業の人手不足などを「（わが国の）最大のピンチ」と問題認識をすり替え、安い労働力の外国人材の受け入れをやります、と驚愕展開となったのが今。 https://twitter.com/hongokucho/status/1057065751616483329 総合CPIをみれば物価は上がっており、フェイクニュースである 日本銀行元理事の早川英男氏は、日銀が１年以内に長期金利目標を引き上げる可能性があるとの見方を示した。 早川氏は、利上げを主導するのは雨宮正佳副総裁とみている。2016年９月の長
IMFによる日銀がすべきこと。 - keiseisaiminの日記
なぜか消費税増税をIMFが勧告と大々的にマスコミが報じている。 しかし、同時に日銀にも注文を着けているのだが、全く報じられていない。 そこでここで紹介する。(http://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/2010/cr10211.pdf) Additional easing. Building on the BoJ’s success in lowering short-term interest rates, consideration could be given to extending the size and maturity of its funds supplying operations to 6 months or beyond to reduce still elevated term-spreads. Such action, in
水野和夫氏の経済感 - keiseisaiminの日記
内閣府審議官に水野和夫氏が起用されることになった。 今年の1月17日のサンデープロジェクトで 「短期的には需給ギャップ３５兆あるからやらなきゃいけないというのもわかるが、それは90年代からずっと需給ギャップが拡大してて、その結果国の借金が92,93年の300兆円から今は860兆円になっている。今起きているリーマンショックと90年代の日本で起きたことは、日本で起きたことが全世界に広がっておきている。日本が10年間やって失敗してきたことをもう一回さらにやるというのは、また借金が積みあがるだけであまり効果が無い。35兆円の供給力が大きすぎる。」 と発言しており、財政出動には否定的である。需給ギャップを埋めるには財政出動というよりも供給力が大きすぎるということである。 また6月10日には経産業新聞の記事では財政再建については 「歳出削減や増税による財政赤字縮小への期待が高まれば、理論上は円高・低金
財務省による粉飾 - keiseisaiminの日記
平成20年度 国の財務書類(http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/fs/2010.htm)が発表され、日本は債務超過ということになっている。しかし内容があまりにもひどいのでここに至急一部を取り上げる。なお日本経済新聞もこの財務省の発表を鵜呑みにして報道しており、日本国民は真実を知らないのではないだろうか。 連結財務諸表の債務超過は約300兆円であり、公的年金が負債から資産へ移るだけで債務超過は解消されるだろう。 まず、公的年金が約140兆円負債に入っている。 公的年金の説明をみると 「公的年金預り金」には、厚生年金及び国民年金に係る現金・預金、運用寄託金（いわゆる積立金）及びその他将来の年金給付財源に充てるために保有している資産の合計額から、未払金を控除した額を計上している。 と将来の公的年金の支払い額が連結財務諸表に入っているのである。 これは本来ならば公
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