定年と年金支給の年齢が上がるとどうなるか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 与謝野総理大臣？ 先般の内閣改造で経済財政担当相に就いた与謝野馨氏は、「人生90年を前提に定年延長も考えなければならない。それにより年金支給年齢の引き上げも考えられる」（『日本経済新聞』1月22日朝刊）と言い放った。 与謝野氏はこれ以外にも、公的年金に関して「（現行の）社会保険料方式が現実的」だと、民主党が総選挙の際のマニフェストに掲げた年金改革案（税金を財源とする最低保障年金を創設することを骨子とする）を
【日本の解き方】増税派が政権を占拠する中、反転攻勢期すデフレ脱却組 自民からも日銀法改正の声 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権では、改造内閣をみてもわかるとおり、デフレ容認・増税派が主要ポストを占拠し、デフレ脱却議連などのデフレ脱却を指向する人は、小沢グループとの重なりが多いこともあって、存在感は小さくなっているように見える。 もっとも、デフレ脱却派は民主党内では苦戦しているが、野党まで考えると意外な広がりがある。 ２０日、デフレ脱却国民会議主催のシンポジウムが衆議院第一議員会館で行われた。浜田宏一イェール大学教授、岩田規久男学習院大学教授、小沢鋭仁元環境相（民主党デフレ脱却議連顧問）、中川秀直自民党元幹事長、浅尾慶一郎みんなの党政策調査会長がパネリストとして参加し、私がモデレーターを務めた。 ベースマネー（中央銀行が供給する通貨）を増やすとインフレ予想が上昇することは、私の「日本経済のウソ」（ちくま新書）に計量結果を含めて書いてある。あとは日銀の実行だけなのだが、これまで２０００年８月のゼロ金利解除
社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 菅直人政権は「社会保障と税の一体改革」を進めている。 施政方針演説で6月までに改革案をつくりたいとし、与謝野馨経済財政担当相や藤井裕久官房副長官は消費税率引き上げに向けて、社会保障目的税にして2011年度中（来年
ニュース - 環境 - LED街灯、導入への険しい道（記事全文） - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座
シェイブテイル日記 世界一中央銀行の能力が高い国はどこか？
皆さんよくご存知のように、日本がデフレであるのに対し、世界には、物価安定の為にインフレ率の目標を明示する、いわゆるインフレ目標政策を掲げた国々があります。 このインフレ目標政策については、日本国内ではつぎのような様々な批判があるようです。 ■インフレ目標に対する批判 １.インフレ目標政策はデフレ（持続的な物価下落）を克服できない《無効論タイプ》 a.デフレは中国などからの輸入のためであり日本では対処できない【輸入デフレ論】 b.効果の波及メカニズムがない【波及メカニズム論】 c.実績・実例がない【実例論】 ２.インフレ目標政策には副作用がある《弊害論タイプ》 d.インフレはコントロールできずハイパーインフレになる【ハイパーインフレ論】 e.名目金利が上昇し金融機関や日銀のバランスシートを毀損させる【金利上昇論】 f.財政規律を弱める【財政規律論】 g.構造改革が阻害される【改革阻害論】 h
BBC番組がいかに二重被爆者を取り上げたか 彼らは何と言っていたのか(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介するこのコラム、今週は日本メディアがロンドン発で一斉に報じてからここ数日話題となっている、BBC のコメディトーク番組についてです。「二重被爆者の方を笑った」という報道がされ、被爆者やご家族の方々を始め、多くの日本人が怒っているこの件を、英国メディアも伝えています。このコラムではそれに加えて、では番組で実際にいったい何がどう言われていたのかを少しご紹介したいと思います。どういうことだったのか、よろしければ各自でご判断いただきたいからです。（gooニュース 加藤祐子） ○BBCが謝罪した内容は 日本の主要各紙およびNHKが20日から21日にかけて伝え、ネット上でも大変な話題となった話なので、多くの方はすでにご存知でしょう。 英BBCに「QI」という、クイズ形式のコメディトーク番組があります。「QI」とは「quite interesting（なかなか興
続・岩本康志氏による「日本銀行のトリレンマ」 - keiseisaiminの日記
岩本康志氏から反論をいただいた。 「日銀による財政政策だ！それは財政法違反だと各所で批判する岩本康志氏」って誰のこと？ 私は，憲法に抵触すると言ってますが。日銀は限定された範囲で独立性を持つ。それを超えて独立性を発揮する問題が憲法８３条に関係，それの範囲で独立性が侵食される問題が財政法５条に関係します。全く別。 中央銀行の債務超過は，私のブログ「自己資本制約による将来の金融緩和へのコミットメント」 http://ht.ly/3LJ1I で書きました。そこで私が「経済学的に冷静に考えると，じつは深刻な問題でもない」と書いたのは，サマーズ氏の「So what?」発言と同趣旨でしょう。 大事なことはその先の，中央銀行が債務超過を避ける行動をとる，ことにあります。その理由は私のブログにも書いてますが，他の理由を付け加えましょう。日銀は認可法人であり「特殊法人等」の範疇に属します。独立行政法人，特殊
与謝野氏の入閣により自民党は倒閣へ突き進み、中小政党は解散総選挙阻止に走る
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人政権が内閣改造・党役員人事を行った。参院で問責決議が可決された仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の交代が第一の目的だったが、最も注目を集めているのは、与謝野馨氏の経財相起用だ。 与謝野氏は昨年4月に自民党を離党し、「たちあがれ日本」という新党に参加したが、自民党を除名された。比例で当選した議員が他党へ移籍することに対する処分だった。その
飯田泰之×宮崎哲弥 トークセッションに行ってきた
とっくにあけましておめでとうございましてました。今頃新年一発目の更新です。今年も当ブログをヨロシクお願いします。 ゼロから学ぶ 経済政策 日本を幸福にする 経済政策の作り方 飯田泰之 さて昨年の12月18日に池袋のジュンク堂で開催された経済学者飯田泰之さんと評論家宮崎哲弥さんのトークセッションに行ってきたので、今回はそのまとめをしたいと思います。 素のiPhone4で録音してまして、うまくとれるのか不安でしたが、意外にもくっきりとした音声で、しかもマイクを使わなかった方の声も拾ってました。すごいぞiPhone！ セッションの時間は2時間はなかったと思います。まずは飯田さんの『ゼロから学ぶ経済政策』という本の紹介から話が始まりました。ちなみに本書では経済政策を大きく三つに分けています。セッション内で飯田さんは次のように説明していました。 成長政策（飯田さん：以下敬称略）「成長政策」は長期的に
SYNODOS JOURNAL : K-POPのビジネスモデルは今後どうなるのか？ 清水剛
2011/1/257:0 K-POPのビジネスモデルは今後どうなるのか？ 清水剛 今回はこれまでとは少し方向を変えて、具体的なビジネスモデルの話をしてみたい。ただし、ここではトヨタやサムソン（三星）、あるいはハイアールのようなマッチョなビジネスモデルではなく、もっと身近なビジネスモデルに目を向けてみよう。最近話題のK-POPアイドルのビジネスモデルである。いま、ここでこの問題を取り上げるには訳がある。昨年は少女時代、KARAらK-POPの女性アイドルグループが大ブームとなり、新たな韓流を巻き起こしたとまでいわれていたが、そのブームを牽引してきたKARAがまさに今、所属事務所との対立で揺れているのだ。つい先日、5人のメンバーの内4人が、所属事務所との信頼関係が失われたとして専属契約解除を申し出（内１人はその後撤回）、その後事態は収束の兆しをみせているものの、なお先がみえない状況にある。 K-
リフレ派が見せる幻想 - 常夏島日記
昨日のエントリでなんだかインフレ待望的なことを書いたので、ちょっと別の観点から別のことを書いて見ます。 この記事です→【日本の解き方】ＧＤＰが中国に抜かれた真相…金融政策の失敗なければ、給料は今の２倍 - 政治・社会 - ZAKZAK Ｇ７の他の先進国では、名目ＧＤＰは年率４〜５％の成長をしている。仮に９１年以降、Ｇ７の他の先進国と同じ経済成長率であったら、０９年度は１０２８兆円となっていたはずだ。なんとこの失われた２０年間で５５４兆円も付加価値を失ったことになる。 つまり、失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのだ。これだけ長期停滞が続けば、日本経済の世界に占める地位が低下するのはやむをえない。 いまや「リフレ派」のグルと化した高橋先生のコメントであります。そしてその記事へのブックマークでも言及している人がいないっぽいので分かりきったことなんだけどあえて書きます。 先生
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