安倍首相の発言、曲げて伝えられた？“シリア難民受け入れより国内問題”と海外報道
安倍首相は29日、国連総会で一般討論演説を行い、シリア、イラクの難民・国内避難民への支援を拡充すると表明した。その後、ニューヨークで内外記者会見を行った。国内報道では、この記者会見で首相が、内閣改造と自民党役員人事を10月7日に行うと明言したことに最大の注目が集まった。一方、いくつかの海外メディアは、難民受け入れの可能性についてどう考えるかという記者の質問に対し、首相が考慮していないという趣旨の返答をしたことを中心的に報じた。首相の返答は間接的なものだったため、さまざまな解釈を招いている。 ◆安倍首相はワン・クッションを置いて表現 首相は国連総会での一般討論演説で、シリアとイラクの難民・国内避難民に向けた支援が、今年、（実施済みを含め）約8.1億ドル（約970億円）になるとアピールした。これは昨年の実績の3倍だ。また首相は、難民を生み出している中東、アフリカ地域の平和構築のために、約7.5
「原爆が戦争を終わらせた…わけではない」米国の通説に米英豪メディアが異論
6日、原爆投下から70年となる「原爆の日」を迎えた。終戦直後からアメリカ国民の間では「原爆のおかげで第二次大戦が終結した」という意識が大きく広まっていた。しかし、近年の研究では、その主張が覆されてきているようだ。8月6日の広島、9日の長崎の原爆の日を迎えるにあたり、英米のメディアがそれぞれの論を伝えている。 ◆「原爆が戦争を終わらせたわけではない」 ワシントン・ポスト紙は、毎週「5つの俗説」として、世間に流布されている通説に対する反論を行っている。先週の回では、アメリカによる広島・長崎への原爆投下が70年を迎えるにあたり、カリフォルニア大学名誉教授であるグレッグ・ハーケン氏による原爆投下に関する通説への異議を掲載している。 「原爆に関する5つの俗説」として以下のものが挙げられている。 １．原爆が戦争を終わらせた ２．原爆が50万人のアメリカ人の命を救った ３．原爆のほかは日本侵攻しかなかっ
クルーグマン教授、日銀追加緩和を「強く支持」 世界のビジネスリーダーの懸念を一蹴
日銀は10月31日、追加金融緩和の実施を決定した。目標のインフレ率（物価上昇率）2%を達成するために、年間に市場に供給するお金の量を10-20兆円増やして約80兆円とする。具体的には、長期国債の保有残高がこれまでの年間60-70兆円から80兆円になるよう買い入れを進めると共に、投資信託の買い入れも3倍に増やすという。 海外の経済メディアの多くは、これをかなり思い切った政策と見ているようだ。その中で、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）のコラムで、あくまでデフレ脱却にこだわる黒田東彦日銀総裁の姿勢を「強く支持する」と評価している。 ◆「ビジネスリーダー」たちの反対論を批判 クルーグマン教授は2日付の連載コラムで、今回の追加金融緩和を取り上げた。その冒頭で、日銀が安倍内閣とタッグを組んで進めている「脱デフレ」政策は当初は順調に進んでいるように見えた
集団的自衛権は「韓国のために必要」と米紙報道 方向性欠く政府を韓国紙批判も
安倍政権は先週、集団的自衛権の行使を容認する方針を閣議決定した。アメリカは対北朝鮮戦略において要となる行使容認を歓迎する姿勢を見せている。一方、中国や韓国は警戒を強めている。 【日本の安保政策転換、韓国にとって必要な理由】 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、日本の安全保障政策の転換がなぜ韓国にとって必要か、と題し、下記のような内容のコラムを配信している。 日本は、韓国と北東アジア地域防衛の要となる。韓国国内の航空基地や港湾は限られており、特に有事の際は北朝鮮からの攻撃を受けることも考慮される。 北朝鮮の韓国への侵攻を防ぐため、日本の航空基地や港湾を利用することで、大規模な軍隊や装備を早急に配備することが可能となる。日本の防衛が直接の目的ではないので、今までの憲法解釈では認可されない内容であったが、今回の集団的自衛権容認によって、アメリカが韓国防衛の拠点として日本の航空基地を利用できるこ
日本が参戦？ありえない…英米メディア、安倍政権の新方針は「防衛」コンセプトと報道
安倍内閣は1日、集団的自衛権の行使を容認する憲法再解釈を閣議決定した。海外メディアはこのニュースを「日本が歴史的な一歩を踏み出した」（ワシントン・ポスト）などと大きく報じ、専門家の見方を交えた論説記事も盛んに展開している。 【米国にとっては「非常に良いニュース」】 ワシントン・ポスト電子版のオピニオン記事は、今回の日本の動きは同盟国アメリカにとって「非常に良いニュースだ」とする専門家の意見を掲載した。 米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート」のダニエル・ブルンメタル氏は、北朝鮮が米軍に向けてミサイルを放っても日本は公式に撃ち落とすことができないという、これまでの「ねじれ現象」が解消された、と歓迎のコメントを寄せている。 同氏は、対中国の安全保障面でも安倍政権の決定を評価する。中国がベトナムと領有権を争う海域で油田の掘削を始めたことを「（4月末の）オバマ大統領のアジ
対中国で連携推進か？ フィリピン大統領、安倍政権の集団的自衛権行使容認を支持
フィリピンのアキノ大統領は24日、日本で安倍首相と会談した。大統領は、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認を支持した。「厳しさを増す地域情勢に対し、日本とフィリピンは緊密に連携していくことを確認した」と語ったという。 【フィリピンが支持表明した背景】 フィリピンは第2次世界大戦中、日本軍と連合軍との間の戦闘で、多くの犠牲を払った歴史がある。その国がなぜ、日本の集団的自衛権行使容認を支持したのか。背景には、南シナ海・東シナ海で広大な領有権を主張し、実力行使も辞さない中国の台頭がある、と海外メディアはみている。 日本は東シナ海の尖閣諸島、フィリピンは南シナ海のスプラトリー（中国名：南沙）諸島をめぐり、中国との間に緊張が続いている。このような情勢の中、日本では安倍首相が集団的自衛権行使容認を図っている。米国はこの姿勢を歓迎。東南アジア7ヶ国も中国の動きを警戒し、日米の安全保障が強化されることを
フィリピン、軍事費47倍の中国と真っ向勝負へ 南シナ海領有権めぐり国際機関の仲裁求める
中国が南シナ海のほとんどを自国領としていることに対し、国連海洋法条約に違反するとして、フィリピンは3月30日、国連の常設仲裁裁判所に意見陳述書を提出した。 【不当な九段線】 中国は、南シナ海のほぼ全域の領有を主張するため、「「九段線」という境界線を設定している。 フィリピンは、「九段線」の無効化を主張。「九段線」がフィリピンより50～80kmしか離れていないこと、東南アジア諸国の排他的経済水域（EEZ）と大陸棚に切り込む形となっていることから、国連海洋法条約に違反すると主張。もし「九段線」を認めれば、豊富な海底資源があるとされる西フィリピン沖のEEZの8割を失うことになる、とフィナンシャル・タイムズ紙は解説した。 【政治的、外交的解決は困難】 すでにフィリピンと中国の間には、何度もトラブルが起きている。2012年には、南シナ海のスカボロー礁付近で、両国の艦船が2ヶ月間にらみ合いをしたことも
米軍高官、アジアの“クリミア化”に警鐘 米紙は米中の“共同統治”を提案
中国が南シナ海・東シナ海で領土拡大路線を取る中、「アジア危機」が現実味を帯びてきたと捉える報道が、ここに来て海外メディアの間で目立ち始めている。 フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、アメリカ太平洋艦隊のハリス提督が19日、インドネシア・ジャカルタで開かれた安全保障会議で、「アジアは今、クリミアのような危機にさらされている」と警告したと、大きく報じている。 一方、ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は同日付けで、アジア太平洋地域の安定のためには、アメリカは中国と主導権を分かち合うべきだという論説を掲載。オーストラリアのザ・オーストラリアン紙も、オーストラリアは地域の一員として日中との新たな関係を模索すべきだとする論説を展開している。 【中国の領土拡大主義がアジアを「クリミア化」する】 ハリス提督の発言は、会議に出席した中国軍部の高官や日本の自衛隊幹部、東南アジア諸国の高官たちを前にして発せら
尖閣だけではない…中国の離島侵略演習を日米警戒 自衛隊の新たな動きに海外メディア注目
小野寺五典防衛大臣は2日、長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地で上陸演習を視察し、離島の防衛・奪還作戦を念頭に置いた「水陸機動団」を設立する考えを示した。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）などの海外メディアも、アメリカ・カリフォルニア州で行われた日米合同軍事演習と絡めてこのニュースを伝えた。 【「水陸機動団」にオスプレイも配備か】 小野寺防衛大臣は視察先で、3000人規模の水陸両用部隊「水陸機動団」を平成30年までに設立し、九州南部の島や沖縄を含む南西諸島に配置する考えを示した。WSJはこれを、「尖閣諸島をめぐって日中の緊張関係が続く中、日本が新しい部隊について公的に言及したのはこれが初めてだ」と報じた。 小野寺防衛大臣が視察したのは、水陸機動団の前身と目される西部方面普通科連隊によるゴムボートを使った上陸訓練だ。WSJは、水陸機動団は「米海兵隊に似た部隊」になると表現。それを
ケリー長官、韓国にお手上げ？ 団結を語るそばから日本を非難
5日間のアジア歴訪を開始したケリー米国務長官は13日、最初に韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領や尹炳世（ユン・ビョンセ）外相らと会談した。ケリー長官は14日には中国で北朝鮮対策などを協議し、15日にはインドネシアで気候問題について演説する予定だ。 各紙は、何をするかわからない北朝鮮と、領土主張を強める中国に対抗するため、米国は同盟国である日韓を協調させたがっていると解説する。一方、中国訪問時は一転して、北朝鮮のよりどころである中国に対し、協力を求めることになる。 ◆米韓演習を否定しなかった北朝鮮 しかし前日の12日、韓国と北朝鮮は、20日～25日に予定されている朝鮮戦争の離散家族再会に関して、朴槿恵政権では初となる高レベル会談を行っていた（ケリー長官はこれについて韓国から説明を受けたという）。会談の際、北朝鮮は、24日から予定されている米韓合同軍事演習について、日程の重複を避けるためだとして
日中“戦争”はあるのか？ 90歳キッシンジャー元米国務長官が憂慮
1日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議におけるパネルディスカッションで、中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）外事委員会の傅瑩主任は、日中関係が「恐らく最悪」の状態にあると指摘。中国政府は地域の安定を維持するため行動すると述べた。ブルームバーグによれば、傅氏はさらに、昨年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝に触れ、日本が戦争犯罪の「歴史を否定」していると非難した。 これに対して、日本の岸田文雄外相は同じ会議で、傅氏の発言に反論。日本は過去をしっかりと反省してきたと表明するとともに、日本の中東とアジアにおける平和維持活動や核不拡散への貢献を説明、安全保障問題に関して「中国との対話を求めたい」と語った。 【日中関係が「最悪」となるまでの経緯】 発端は2012年に、日本政府が地権者から尖閣諸島を購入したことだったとブルームバーグは述べる。昨年11月に中国が、この地域を含む東シナ海上空に防
“消費増税で日本経済失速の危機に” ノーベル賞スティグリッツ教授が警告
安倍晋三首相は22日午後（日本時間23日未明）、スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調講演を行った。アベノミクスによる急進的な政策が既に大成功をおさめたと主張、「日本経済は長く続いたデフレから、脱け出ようとしている。今年は、春に賃上げがあるだろう。久方ぶりの賃金上昇で、消費が伸びる」と述べた。 このように日本政府は、法人税を引き下げることで賃上げが実現し、消費が伸びることを期待している。だが、海外メディアは、4月に行われる8%への消費税率の引き上げに対して、懸念を表明している。 【海外メディアが表明する懸念】 英テレグラフ紙によれば、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授は、経済の回復が安定状態に入る前に消費税率を引き上げる安倍首相の「リスキーな戦略」のせいで、日本経済は今年、失速の危機に見舞われるだろうと述べた。 教授はダボス会議の席上で、今回の消費税率引き上げ
「欧州店舗はほぼ破綻」 海外紙が指摘する、ユニクロ世界一への課題とは？
「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが10日、2013年8月期の連結売上高が、前年比23％増の1兆1430億円となり、最終利益が903億円と26％伸びたことを発表した。営業利益も過去最高の132億円であった。最終利益の見通しは920億円だが、これは近年の急成長の中では低い伸び率であることをウォールストリート・ジャーナル紙は伝えている。 同日の会見で、柳井正会長兼社長(64)は、グローバル展開を加速する中、公言していた「65歳での社長引退」を撤回すると表明した。 【売上高に反して落ち込んだ国内での売上高？】 ウォールストリート・ジャーナル紙は、急速な海外展開を行っている同社だが、売り上げの大部分は飽和状態かつ高齢化した日本市場におけるものだと報じた。 さらに、同社は週末限定割引の延長や、広告、店内の在庫の充実化を図っていたものの、利益率の高い商品は顧客に避けられたと指摘した。そのため
アメリカ政府、「10月半ば」から借り入れ不能に？ 再燃する債務上限問題
ルー米財務長官は26日、連邦債務が10月半ばには上限に達するとの見方を示した。その前に債務の上限を引き上げられなければ、政策実行のための予算がなくなるだろうと発表した。ルー長官は、10月中旬頃には緊急借り入れ手段がなくなり、500億ドルの蓄えしか残されず、それもすぐに底をついてしまうだろうと警告している。 【瀬戸際でも対立を続ける米政府と議会】 債務上限に達する時期は、議会が予想したより早かったようだ、とウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。何ヶ月も足踏みしている多くの予算審議を進めるため、米政府と議会は冷静に対処する必要があるとしている。 しかし、予算・税に関する政府と議会の対立は深刻だという。政府と野党・共和党の代表は26日、新たな審議日程について話し合ったが、意見が折り合わなかった。両者が相変わらず強硬姿勢を見せたことは、合意が程遠いことを明らかにしている、と同紙は報じた。
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