国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない ｜政治経済：オピニオン：教育×WASEDA ONLINE
国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない 井上 智洋／早稲田大学政治経済学部助教 先の衆院選は与党の圧勝に終わり、アベノミクスが継続されることになった。２年半後に消費税率の１０％への引き上げが控えているが、それまでにどれだけ景気対策を実施できるか、あるいは税率引き上げの時期をさらに延期できるかが、アベノミクスの成否を決定づける。いずれにとっても重要なのは、「景気回復と財政再建の間にトレードオフは存在しない」ということである。なぜそう言えるのかをここでは論じたい。 マネーの増大が景気回復をもたらす 金融緩和政策、つまりマネーストック（市中に出回っているマネーの量）の増大を目指す政策は、モルヒネのように痛み＝問題を誤魔化すものでなく、錬金術のように労せずに富を生み出すものでもない。人々が持つマネーが増えれば、その資産効果で消費需要も増大する。すると、失業していた人々が労働に従事するの
韓国の大学授業料半減策に学ぶ：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界１の高授業料の国 みなさんは世界で一番大学授業料の高い国をご存じだろうか。恐らく、アメリカという答えが多いと思う。実際、アメリカの有名大学では授業料は４００万円を超えている。しかしながら、アメリカでも公立大学ではそれほど授業料は高くなく、また各種給付奨学金が整っていて、所得の低い家庭の学生には授業料減免措置が用意されている。実質的に世界１高学費の国は、韓国と日本である。いや、であった、と言うべきである。なぜなら、韓国では大学の高授業料を解消する政策が大胆に進んでいるからである。 朴槿恵政権下での授業料半減策 きっかけは先の韓国大統領選挙であった。韓国では、経済格差や若者の高い失業率が大きな社会問題となり、加熱し過ぎた大学進学競争に批判の目が向けられるようになった。すなわち、ソウル大学を頂点とする有名大学を卒業しなければ一流企業に入れず、それどころか就職もままならないという現状を改革する
政治経済：オピニオン：教育×WASEDA ONLINE 「解雇特区」をどう考えたらよいか ―雇用規制は証拠に基づく議論を― 原田 泰／早稲田大学政治経済学部教授
「解雇特区」をどう考えたらよいか ―雇用規制は証拠に基づく議論を― 原田 泰／早稲田大学政治経済学部教授 安倍政権が規制緩和の目玉の一つとしていた雇用規制緩和特区（一部のマスコミでは「解雇特区」と呼ばれていた）は結局見送られるようである。雇用規制緩和特区とは、「国家戦略特区」の中で、（１）解雇ルール（２）労働時間法制（３）有期雇用制度の３点を見直し、外国企業や新興企業の誘致に結び付けようとしたものだ。しかし、厚生労働省が、「憲法上、特区内外で労働規制に差をつけられない」と主張したため、特区は実現しなかった。 （１）の解雇ルールの見直しとは、労使が自由に解雇に関するルールを決め、使用者がより自由に解雇できるようにしようというものだ。（２）の労働時間法制の見直しは、労働時間で成果が測れる訳ではないホワイトカラーを中心に、一定水準以上の収入がある人の残業代をゼロにできるようにするというものだ。（
デフレ脱却こそが国債累積問題の解決策である：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
デフレ脱却こそが国債累積問題の解決策である 浅田 統一郎/中央大学経済学部教授 専門分野 マクロ経済学、特にマクロ経済動学 本ページの英語版はこちら ２０１２年５月現在、野田政権は財務省主導のもとで、「社会保障・税一体改革」、「増税しないと日本がギリシャのように財政破綻する」、「震災復興に増税が必要である」などと吹聴して日本とは全く事情が異なる他国の経済危機や我が国の大災害まで利用しながら、現在の５％から８％へ、さらには１０％へと消費税率の大幅な引き上げを強行しようとしている。財務省と日銀の影響下にあるエコノミストは、この動きに追随している。しかし、現在のようなデフレ不況下で消費税を増税すれば、デフレ不況がさらに悪化してＧＤＰ（大雑把には国民所得と同一視できる）に対する国債残高の比率はさらに上昇するであろう。日本国債累積問題の真の解決策は、デフレ不況からの脱却であり、消費税の増税ではない。
政治経済：オピニオン：教育×WASEDA ONLINE 民主党よ、経済政策の基本に戻れ
民主党よ、経済政策の基本に戻れ 若田部 昌澄／早稲田大学政治経済学術院教授 拝啓 日本国内閣総理大臣鳩山由紀夫様 政権交代を実現され、ますますご多忙なのではないかと推察申し上げます。 さて、民主党政権の経済運営に対して、国民の間には自民党政権とは何か違ったことをしてくれるのではないかという期待と、何かとんでもなく変なことをしてしまうのではないかという不安が入り混じっています。 そうした不安を解消するためにはどうすればよいでしょうか。私は、自民党政権の経済政策の問題は経済政策の基本から逸脱したことにあり、それゆえ「民主党は経済政策の基本に戻れ」と主張したいと思います。 経済政策には大きく言って三つの目的があります。それは、 １）「不況を克服する」（安定化） ２）「経済成長を維持する」（効率化） ３）「誰もが人並みの生活をおくる」（所得再分配） の三つです。 この三つのどれもが基本的で重要です
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