切り札は日本の潜水艦技術、中国の覇権主義を封じ込める妙手とは | JBpress (ジェイビープレス)
国家財政危機が継続しているアメリカでは、国防予算の大幅減額に伴う具体的戦力低下がますます深刻化しつつある。 オバマ政権がアジア重視政策を打ち出しているのに対応して、かつ中国海軍の急速な増強を睨んで、アメリカ海軍は太平洋艦隊を強化する方針を打ち出している。とは言っても、イランやシリア、そしていまだに不安定な北アフリカ情勢を考慮すると、大西洋・地中海方面のアメリカ海軍力を大幅に減らして太平洋方面に差し向けられる状況とは言えない。 オバマ政権下における国防費減額の流れに加えて、強制財政削減措置によって海軍予算も含めて国防予算全体が一律に削減されている中で「アジア重視政策を後押しするために太平洋方面の海軍力を増強する」というのは、「他の地域における弱体化よりも弱体化の度合いを極小に抑える」という意味合いと理解するべきである。 したがって、名実ともに海軍力（航空戦力を含む）や長射程ミサイル戦力を強化
かなり「まとも」な阪急阪神ホテルズ：日経ビジネスオンライン
阪急阪神ホテルズがホテルのレストランで、素材の産地などについて実態とは異なる表示をしていたことが社内調査によって明らかになった。 こういう問題が生じると、よく職業人倫理が指摘される。それももっともな指摘ではあるが、筆者が思うに、食品偽装がこのように多く発生するのは個々人の倫理よりも構造的な問題、より具体的には情報開示や社内のガバナンスの問題であり、この構造的問題が解決されない限り問題は発生し続けるのだろう。 さらに言っておくと、自主的に問題を発見して開示した同社の社内ガバナンスは、ある程度しっかりしているという印象を受けた。若干、危機対応として後手を踏んでしまっている感はあるものの、おそらく、同じような事態が発生した際に、同社ほどしっかりと対応できる企業はそう多くはないだろう。 本件において問題とするべきは、ある程度社内管理がしっかりとしている同社においても、食品偽装の問題が起こったという
日本の部活文化がブラック企業の温床に(All About) - エキサイトニュース
つい先日、群馬県で部活の朝練を禁止するというニュースが報道されていた。学力優先のいやーなムードと捉えた人も多いのではないかと思う。しかし、僕は正直「それもありだよな」と思った。 日本の部活熱は常軌を逸している。これも自分たちが育った環境が当たり前だと思っているひとたちからしてみるとにわかには受け入れがたい発想だとは思うのだが、日本の中高生では、1週間の総授業時間よりも部活時間のほうが長いということもざらだ。2003年、OECDのPISA調査では、日本の15歳の自主学習時間は世界最低であるという結果も出ている。 日本の部活は、一度入部したら最後、極限まで練習し、部活一筋になることを要求されることが多い。ひと言で言えば軍隊式だ。海外のように、複数のスポーツを並行してやったり、学期によって変えたりという柔軟性がない。 少しでも時間があれば練習する。どんなに疲れていても、休養より練習を優先する。チ
永遠には続かぬ中国の奇跡―独裁主義下の近代化には限界
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好調だった消費の行方 - 経済を良くするって、どうすれば
昨日、9月の家計調査と商業統計が公表されて、7-9月期のGDPの動向が見えてきた。本コラムでは、早くから7-9月の減速を伝えてきたが、予想どおりの動きとなっている。やはり、ゼロ%台の成長もあり得るところだ。 家計調査の結果は、堅調という評価が大勢だが、前月の大幅減の反動、前年の低調さの裏もあるので、見た目ほど良いものではない。ロイターによれば、曜日要因で支払いが9月にズレ込んだ特殊事情もあるようで、消費性向の高まりがこれを証明している。当然、10月は反動減があり得よう。 実質指数の前期との差を見ると、-0.2となっており、まったく伸びていない。除く住居でも-0.3である。これから発表される、GDPを占う消費総合指数は、高めに出がちだが、横バイと見るのが妥当だろう。これで外需が足を引っ張れば、ゼロ%台成長というわけである。 やはり、気になるのは、実質可処分所得の伸び悩みだ。勤労者世帯は、前期
日本の伝統的な家族制度って、いつからの伝統なんだろう - やまもといちろうBLOG（ブログ）
暇ネタで恐縮ですが、NHKで婚外子に関する民法改正案を自民党が先送りにしたというニュースが流れてきまして。 自民法務部会 民法改正案の了承見送り http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015646411000.html [引用] 自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。 この辺の話は確かにデリケートではあるため、一概に良いの悪いの言える立場にはないのですが、ただいまの結婚制度と日本の家族のあり方というのは、ここ半世紀ぐらいの制度であって、日本人の家族観は時代や状況により大きく変遷してきたというのもまた事実です。戦後といっても60年ほどであり、それをもって「伝統」というのも辛く、
【日本の解き方】ベアはどこまで拡大するか 物価上昇上回る賃金上昇で将来に希望が持てる時代に - 政治・社会 - ZAKZAK
日本電産の永守重信社長が来年度から「ベースアップ（ベア）」を実施することを明言した。 日本電産は、筆者のようにパソコンの自作を趣味とする者にとってはなじみの深い会社だ。パソコンの各部品は熱を持つため冷却ファンが必要だが、日本電産の製品はモーターが静かで冷却能力が高いことで有名なのだ。そのほかにも精密小型モーターでは世界一のシェアである。 日立製作所やトヨタ自動車のトップもベアを示唆している。現在の経済状況や企業業績からみて、こうした給料上昇の動きは大企業の幅広い業種や中小企業まで広がるのか。広がるとすればいつごろなのか。 これに関連して、安倍晋三首相が１６日の衆院本会議で民主党の海江田万里代表の代表質問に対し、「今年の春闘について、連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の割合が５年ぶりに２ケタになりました」と答えたことが少し話題になった。 連合の資料は、２０１３年７月１日時
「人を殺したくて自衛隊になってる人もいるんですかね」 山本太郎スタッフが災害派遣の隊員見た後にポツリ、非難轟々
「人を殺したくて自衛隊になってる人もいるんですかね」 山本太郎スタッフが災害派遣の隊員見た後にポツリ、非難轟々 台風26号で甚大な被害を受けた伊豆大島（東京・大島町）では、今なお行方不明者の捜索が続き、消防や自衛隊、ボランティアなどが懸命に活動している。 そんな中、山本太郎参議院議員（38）が「ボランティア」として現地に出向いたのだが、またしてもネットユーザーから大バッシングされている。カメラスタッフが災害救助の現場を見た後、「人を殺したいって言って自衛隊になってる人もいるんですかね」とつぶやいたことなどがきっかけだ。 ヘルメットも被らず、ラフなTシャツ姿で歩き回る 山本氏は13年10月28日、「伊豆大島 ボラ（編注：ボランティア）活動」というタイトルで、現地に出向いた様子をライブ配信サービス「ツイキャス」で生中継していた。 パーカーに黒っぽいパンツ、長靴というラフなスタイルで、ヘルメット
韓国・朴槿恵大統領の「反日一辺倒外交」という愚行
今年2月に韓国の朴槿恵大統領が就任して以来、日韓関係はずっとこじれたままである。もっとも、中国語が堪能で中国文化が好きな朴氏は大統領になって以降、それまで韓国外交の優先順位だった「米・日・中」を「米・中・日」へと変更したことから、いずれにしても日韓のある程度の冷え込みは避けられなかったかもしれない。しかしそれにしても、この半年間の日韓関係のこう着状態はあまりにも異常である。 朴大統領は安倍首相との首脳会談を頑なに拒む一方、国内外のありとあらゆる機会を使って日本に対する批判を繰り広げた。訪米中に米議会で演説を行う時でも、名指しを避けながらもあからさまな日本批判を展開した。 挙げ句の果てには、韓国訪問中のヘーゲル米国国防長官に対して「歴史に逆行した発言をする日本の指導部のせいで、信頼を築けない」と述べた。一国の大統領でありながら、「安倍君が悪い」という小学生レベルの告げ口をする有り様である。そ
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 シロウト論、花盛り
＜シロウト論、花盛り＞ http://blogos.com/article/68795/ 「自由貿易は『ウィン・ウィン』だ」というのは、非現実的な妄想である 近藤駿介 1957年東京生まれ。早稲田大学理工学部土木工学科卒業。（原子力の専門家ではありません） ゼネコンで都市トンネル技術者として5年、社長室で2年弱を過したのち金融業界に転身。その後20年以上に渡り、資産運用会社、銀行で株式、債券、デリバティブ、ベンチャー投資、不動産関連投資等様々な運用を経験。 運用業務に携わる一方、評論家、ストラテジストとしても活動。経済誌向け執筆活動の他、経済同友会、日本証券業協会を始め、上場会社の経営会議等で様々な講演活動、ベンチャー企業の経営顧問などを経験。 2010年5月より、Blog「近藤駿介 In My Opinion」を開設。実践経 験に基づいた分析や解説を発信中。 社団法人 日本証券アナリスト
赤っ恥をかかされた中国・習近平指導部〜首都北京の政治中枢でのウイグル族自爆テロの衝撃 - 木走日記
２９日付け朝日新聞電子版記事から。 天安門突入、ウイグル出身者の犯行か 当局通知で名指し 2013年10月29日11時31分 【北京＝林望】中国・北京市の天安門に小型四輪駆動車が突っ込み炎上した事故で、市公安当局は新疆ウイグル自治区出身者による犯行との見方を強めている模様だ。当局は少数民族とみられる男２人を容疑者として名指しする通知を市内のホテルなどに配布。当局はメディアには情報統制を敷き、動揺の拡大を抑え込む姿勢だ。 複数の宿泊施設によると、同市公安局治安管理総隊は２８日から２９日にかけて、「２８日、市内で重大な事件が発生した」などとする複数の通知を出した。 そのうちの一部は、容疑者として新疆ウイグル自治区出身の男２人の実名と身分証ナンバー、本籍を示し、「違法な容疑車両」として４台の小型四輪駆動車のナンバーを列記している。 容疑者の名前はウイグル族など西域の少数民族に多いもので、４台の車
政治経済：オピニオン：教育×WASEDA ONLINE 「解雇特区」をどう考えたらよいか ―雇用規制は証拠に基づく議論を― 原田 泰／早稲田大学政治経済学部教授
「解雇特区」をどう考えたらよいか ―雇用規制は証拠に基づく議論を― 原田 泰／早稲田大学政治経済学部教授 安倍政権が規制緩和の目玉の一つとしていた雇用規制緩和特区（一部のマスコミでは「解雇特区」と呼ばれていた）は結局見送られるようである。雇用規制緩和特区とは、「国家戦略特区」の中で、（１）解雇ルール（２）労働時間法制（３）有期雇用制度の３点を見直し、外国企業や新興企業の誘致に結び付けようとしたものだ。しかし、厚生労働省が、「憲法上、特区内外で労働規制に差をつけられない」と主張したため、特区は実現しなかった。 （１）の解雇ルールの見直しとは、労使が自由に解雇に関するルールを決め、使用者がより自由に解雇できるようにしようというものだ。（２）の労働時間法制の見直しは、労働時間で成果が測れる訳ではないホワイトカラーを中心に、一定水準以上の収入がある人の残業代をゼロにできるようにするというものだ。（
阪急阪神ホテルズとみずほ銀行の「謝罪」を比較する
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 阪急阪神ホテルズとみずほ銀行 下手な言い訳と時間が問題を育てた 10月28日の月曜日は、注目の「2トップ」が謝罪会見に臨んだ。阪急阪神ホテルズの出﨑弘社長と
大気汚染で、日本企業に退去命令？：日経ビジネスオンライン
金田 信一郎 日経ビジネス編集委員 日経ビジネス記者、ニューヨーク特派員、日経ビジネス副編集長、日本経済新聞編集委員を経て、2017年より現職。 この著者の記事を見る
真の失業率──２０１３年９月までのデータによる更新（付：物価と給与の推移について） - 備忘録
※追記あり。（11/02/2013） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は４．０％と前月から０．１ポイント低下、真の失業率も前月に引き続き順調に低下し、４．９％となった。この結果、完全失業率（公表値）と真の失業率との乖離幅は０．９ポイントまで縮小した。先月注目したハローワークの新規求人数も増加に転じ、今月の数値には、全般的に、先行きの明るさが戻っている。 物価と給与の推移について 消費者物価の上昇は、引き続き輸入物価の上昇が主因であるが、需給ギャップの改善（コアコア部分のマイナス幅の縮小）もみられる。ただし、先月も指摘
大人の学力テストに表れたドイツの隔靴掻痒 子供に自由を与えすぎた旧西独は東独に惨敗 | JBpress (ジェイビープレス)
OECD（経済協力開発機構）が、このたび初めて、いつもの子供の学力テストではなく、大人の学力テストを行った。24カ国の産業国の16歳から65歳が対象だ。 その結果が、去る10月8日に発表されたのだが、それによると、ドイツ人の大人の学力が全くトップクラスではなく、読解力においても、簡単な計算においても、ごく中庸であることが判明した。 ドイツ人はショックを受けているが、私にしてみれば、当たり前。一般のドイツ人の学力は、私が普段感じることだけを取ってみても、日本人と比べるとかなり貧弱だ。 テストされたのは、高度な知識の有無ではなく、ごく基礎的な内容だ。第1次世界大戦がなぜ始まったかとか、なぜ月には上弦と下弦があるかなどという難しいことは問われない。温度計を読めるかどうか、そして、その温度より20度下がると何度になるかというような、中学1年生程度（あるいはそれ以下）のものだ。 ただ、今回のこの問題
日本の高度成長の背後にある、ベビーブームを３年で終わらせた『堕胎』
日本の出生率 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.html http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2012/24webhonpen/html/b1_s2-1-1.html 『日本では終戦直後の「ベビーブーム」が、米国などと比べてもかなり短い期間で終了した』という点から、あまり今では語られない日本の「特殊事情」を@dragoner_JPさんが指摘しています。このとき産児の数が抑制された理由は。そしてそのことは、戦後復興、高度成長に関与したか？ それは道徳的な悪なのか？ さまざまな重い問題を考えさせらせます。 やり取りしているのは当まとめ主ですが、確かもっと反響、感想があったはずなのに、数日遅れのまとめだったためちょっと見つからないのです。どこかにあったら追加してください（誰でも編集可能）
佐々木俊尚さんのツイートまとめ／努力しても報われない今後の社会では「いかにして身の丈に合った諦念を受け入れられるかが個人の幸せを左右する」
佐々木俊尚 @sasakitoshinao 努力しても報われない今後の社会では「いかにして身の丈に合った諦念を受け入れられるかが個人の幸せを左右する」。これ重要なポイントだと最近思う。／「産まれと才能 ＞ 努力」だと思う人が、ひと昔前より増えていると感じる http://t.co/zW4bwIGOlu 2013-10-29 08:17:10 クロカワ ヒロユキ @ecrits0313 @sasakitoshinao 私は、一昔前の「自分探しブーム」を思い出します。 本当の自分とは？ という問いかけが妙に流行して、人生哲学の関連書籍が売れたりしたのですが、すぐに沈静化しました。 幸福を遠くにあるユートピア的なものと捉えなくなったのは、正常とも思えます。 2013-10-29 08:26:05
【日本の解き方】金利上昇で金融機関に損失の針小棒大報道 メディアは報告書を読んでいるのか？ - 政治・社会 - ZAKZAK
金利が１％上昇した場合、国内の金融機関に生じる損失は総額で７・９兆円にのぼるという報道があった。保有する国債など債券の価格が下落するというのがその理由だ。ただし、この報道は現象の一面しかみておらず、まったく不十分だ。 マスコミがこうした経済に関する数字について報道するときには、独自で調べた結果というのはまずない。どこかの数字を引用しているだけだ。前出の損失額も、日銀が半年ごとに公表している「金融システムリポート」に出ており、１０月号が２３日に公表されたので、２４日に報道されたという流れだ。マスコミは、この報告書を全部読んでいないだろう。日銀からレクチャーを受けて、そのまま記事にしている可能性もある。 報告書は７０ページぐらいだが、びっしり数字や分析が書かれており、なかなか秀逸だ。いろいろな金融市場の特色や分析の後に、金融機関のリスクの話がある。信用リスク、金利リスク、株式リスク、資金流
オリンピックの意外な経済効果：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
景気拡大効果は本当か？ ２０２０年に東京でオリンピックが開催されることに決まった。自分が住んでいる国でオリンピックが開催されるというのは、国民にとって喜びであり、誇りだ。それに加えて、オリンピック開催の経済効果が期待されている。オリンピックによって外国からの観光客が増えることが、輸出振興に貢献するということもしばしば指摘される。 一方で、オリンピックという一時的な催しに費用をかけることに否定的な意見も多い。どちらの考えが正しいのだろうか。多くの経済学者は、オリンピックの経済効果には否定的だったが、オリンピック招致には輸出入を増やすという意外な効果があることが、最近明らかにされている。 東京でオリンピックが開催されることの経済効果はどのくらいだろうか。東京都は開催までの７年間の施設整備による経済波及効果が約３兆円になると試算している。１５０兆円の経済効果があるという予測もあるそうだ。しかし、
「イラン核開発問題」の諸相 ―― その解決は可能か/坂梨祥 - SYNODOS
イランで穏健派のロウハーニー大統領が誕生し、イラン核開発問題の行方ににわかに注目が集まっている。「イランは決して後退しない」との主張をひたすら繰り返したアフマディーネジャード大統領の時代には、核交渉はすっかり行き詰ってしまっていた。これに対してロウハーニー大統領は、イラン核開発問題の「可能な限り速やかな解決を望む」ということを、世界に向けて宣言している。ロウハーニー大統領はすでに、米国のオバマ大統領との電話会談も実施しており、「問題解決」への期待は否応なく高まっている。 しかしイラン核開発問題は、イランへの核不拡散の問題にとどまるものではない。この問題はたとえば、核不拡散体制のあり方そのものに関わる問題であり、また同時に、イスラエルの安全保障の問題でもある。イラン核開発問題はまた、イランが位置する中東地域全体の安全保障枠組みの、行方を左右する問題でもある。さらにイラン核開発問題は、1979
"偽悪者"のタモリだからこそできた『いいとも!』の偉業（高堀 冬彦） @gendai_biz
フジの深謀遠慮が見え隠れした番組終了発表 『笑っていいとも!』（フジテレビ）の終了発表は鮮やかだった。32年間続いた大番組にふさわしいものだった。 10月22日の放送で、出演予定日ではないのにも関わらず、笑福亭鶴瓶が登場。タモリに向かって「噂で聞いたんやけど、終わるってホンマ?」と質問すると、タモリは恬淡と「来年の3月で終わります」と返答。この人らしいスマートな宣言だった。 終了は番組の大功労者であるタモリ自身に発表させるべきだったし、露払い役も大物の鶴瓶なら役不足ではなかった。これにより、スポーツ新聞の芸能面のみならず、一般紙の社会面までが横並びで「いいとも終了」と大きく報じた。FAXでマスコミ各社に伝えるのでは味気ないし、記者会見は仰々しく、どちらもタモリのカラーに合わなかっただろう。ベストのやり方だったように思う。 もしも新聞辞令だったら、随分と状況は変わっていただろう。終了をどこか
誰も注目しない特会法改正案 そこに込められた官僚利権維持の構図
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政治家、官僚は利権に目ざとい。もちろん民間経営者にとっても同じだ。ただし、利権がはびこると社会がおかしくなる。 メディアは気付かない既得権確保 利権は制度や慣習に基づいている。制度は一見もっともらしい。しかし、外
社会問題に興味を持つことをやめたら人生が楽になった。 心を乱す情報を意..
社会問題に興味を持つことをやめたら人生が楽になった。 心を乱す情報を意図的にシャットアウトするだけで日々が平穏になる。 強靭な精神を持った人間に社会運動は任せて、自分は日々の生活にいそしもう。
来年度予算編成 ３兆円の歳出抑制を NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の民間議員は財政健全化目標を達成するため、来年度の予算編成では、各省庁から出された概算要求のうち、３兆円程度を目指して、歳出を抑えるべきだとする、予算編成の基本方針のたたき台をまとめました。 政府の経済財政諮問会議は、１日から、来年度・平成２６年度予算案を巡って、議論を始めることにしており、民間議員はこれを前に予算編成の基本方針のたたき台をまとめました。 それによりますと、政府が掲げる財政健全化目標を達成するため、来年度の予算編成では、９９兆２５００億円に上る概算要求について、優先順位を明確化するなどして、歳出の抑制を図る必要があるとしています。 具体的には、概算要求のうち、国債の償還や利払いに充てる国債費を除いた、政策に充てられる経費、およそ７５兆円について、３兆円程度を目指して歳出を抑えるべきだとしています。 また、成長戦略や防災対策などの「優先課題推進枠」では、
つなごう医療 中日メディカルサイト
中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー（http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/） でご覧ください。 中日新聞社
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