インフレは貧困家庭を苦しめるのか、それとも助けるのか？ - himaginary’s diary
EconospeakのProGrowthLiberal（PGL）が、カンザス連銀総裁のエスター・ジョージの以下の発言を紹介している。 Keeping monetary policy easy to achieve higher inflation has the potential to push rents still higher, negatively affecting a large percentage of households. Consequently, I am not as enthusiastic or encouraged as some when I see inflation moving higher, especially when it has been driven by a sector like housing. Inflation is a ta
ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する
＜FBI長官コミーを解任したトランプは、遂に一線を越えてしまったようだ。議会が弾劾手続きに入るのはもはや不可避とみられ、そうなればトランプは辞任して、富豪ビジネスマンに戻るだろう＞ 昨年の米大統領選でドナルド・トランプが勝利するという予想を的中させた歴史家が、米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー前長官の解任劇はウォーターゲート事件と比べても「はるかに深刻」で、トランプは今すぐ弾劾されてもおかしくないと語った。 米アメリカン大学のアラン・リクトマン教授（政治史学）は昨年11月、1984年以降の米大統領選の結果をすべて言い当ててきたことで一躍脚光を浴びた。今年4月にトランプの弾劾を予測する著書『The Case for Impeachment（弾劾の論拠）』を出版したばかりだ。リクトマンは、先週のコミー解任で今後ますます大統領に火の粉が降りかかることになるという。 【参考記事】トランプ勝
オーケー、認めよう。広告はもはや「嫌われもの」なのだ — LINE 田端信太郎
アジア最大級の広告をテーマにしたイベント「Advertising Week Asia 2017」が5月29日から6月1日に東京で行われる。その開催を記念して、同イベントのアドバイザーによるコラムがスタート。第1回は、LINE 上級執行役員 コーポレートビジネス担当 田端信太郎氏です。 この文章は広告についてのものだ。広告業界では、未だに議論が続いているだろうが、私の中では結論は出ている。 オーケー、認めよう。広告はもはや「嫌われもの」なのだ。デジタルネイティブ世代にとって「熱狂」する対象ではない。例えば、その証拠に2016年半ばからiOSの有料アプリランキングのトップにいるアプリをご存知だろうか。それは、広告ブロッカーだ。多くのユーザーがお金を払ってまで、広告など見たくないと思っているのだ。 なぜ広告は、そこまでユーザーから嫌われるようになったのだろうか。多くの広告業界人はなぜ広告が嫌われ
「ホタル族」被害者の会結成 近隣ベランダからの受動喫煙で人権救済申し立てへ 喫煙者さらに厳しく （産経新聞） - Yahoo!ニュース
いわゆる「ホタル族」らがマンションのベランダなどで吸うたばこの煙が近隣住宅へ流れる受動喫煙に対し、被害者団体が結成され、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行うことが１４日、分かった。火災も増えているとみられ、飲食店や公共施設での受動喫煙規制の議論が高まる中、喫煙者への風当たりはさらに厳しくなる。 団体の名称は「近隣住宅受動喫煙被害者の会」。全国で一定程度の会員が集まり次第、人権救済を申し立てるとともに、「ベランダ喫煙禁止法」の制定を目指し、厚生労働省や国土交通省に働きかける。さらに各自治体に対し、近隣住宅での受動喫煙を防止する条例の制定を求めるという。 代表となる埼玉県在住、荻野寿美子さん（４９）は、マンション近隣宅の喫煙に悩まされ、解決するまでに５年かかった。 「煙を吸うと、涙が出てせきが止まらなかった」。医者に受動喫煙症と診断され、ベランダでの喫煙に注意喚起の紙をマンションに掲
これだけ深刻な人手不足なのに、いつまでも賃金が上がらない理由（玄田 有史） @gendai_biz
日本が嵌った逆ケインズ現象の罠 業務量の増大によるサービス残業や人手不足の深刻化を理由に、ヤマト運輸などの宅配業界で、労働条件の改善の取り組みを本格化させる取り組みが話題となっている。 インターネット通販などの急速な拡大を背景としたもので、供給元のアマゾンなどの通販サイトや、通販利用者の理解が、取り組みの実現には欠かせない。 ただそれにしても、前提となる運賃値上げはヤマト運輸の場合、実に27年ぶり。どうしてこれだけ長い間、労働条件の改善の取り組みが、放置され続けてきたのだろうか。 そもそも人手不足にあるのは、宅配業界にとどまらない。 厚生労働省が発表した2016年度平均の有効求人倍率は1.39倍と、バブル期の1990年度（1.43倍）以来の高水準を記録した。 経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、おのずと賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている
「クビになる」ことは「離婚」や「パートナーとの死別」よりも深い心の傷を作る - ライブドアニュース
2017年5月13日 20時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと イギリスの大学と政府系機関が解雇された人のを数値化した 精神的に満たされない状態が続き、心に負った傷が容易には回復しないと判明 離婚やパートナーの死別よりも深い心の傷を作ると分かった つい先日、FBI長官がドナルド・トランプ大統領にクビを宣告されましたが、横暴な上司によるクビキリはいつの時代のどこの世界でもあるものです。しかし「お前はクビだ！」と言い渡された人が負う心の傷は想像以上に深く、年月を経ても完全には回復しないことが調査によって分かっています。 Why Getting Fired Is Worse Than Divorce - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-04-27/why-getting-fired
財政刺激策と中央銀行の独立性を調和させる - himaginary’s diary
アデア・ターナーが、現在の世界的な景気回復は財政政策によるものだ、という見方を表題のProject Syndicate論説（原題は「Getting Fiscal Stimulus and Central Bank Independence In Synch」）で示している。 Until early last autumn, the global economy seemed stuck in a deflationary trap. ... Only six months later, prospects seem transformed, with widespread upgrades to growth and inflation forecasts. ... Growth forecasts are up because fiscal policy has been relaxed
「すごすぎる」――地方のパン屋が“AIレジ”で超絶進化 足かけ10年、たった20人の開発会社の苦労の物語
「スゲー。これが今の日本の技術か……」 「世間はここまで進歩していたのか」 開発したのは、兵庫県西脇市に本社を置くシステム開発会社・ブレイン。創業35年、いまも社員20人のうち約16人がエンジニアという、生粋の技術者集団だ。 約10年前にゼロから開発スタート マシンの名前は「BakeryScan」（ベーカリースキャン）。「お店に提供を始めたのは今から4年ほど前。最近になって突然『ネットですごい反響がある』と人に言われて驚いた」――ブレインの原進之介執行役員はこう話す。 BakeryScanの開発が始まったのは2008年にさかのぼる。きっかけは、地元・兵庫県のパン店社長から相談を受けたことだった。 「人が足りなくて困っている。経験の浅い外国人スタッフでもレジ打ちや接客ができるようなシステムを作ってほしい」――。 だが、同社のパンに関する専門知識はゼロ。そこから待ち受けていたのは、約6年にわた
仕事して寝るだけの「趣味を持たない人」と過ごして分かった、「物事を楽しむ」ことを無価値だと思っている人の存在
みみすい🎙️👓🍵💃⛏️ @mimisy_mbng 漫画にもゲームにも興味ない、1日に2〜3時間テレビ見て仕事して寝るだけの人と１ヶ月過ごしたんですが わかったことがいくつかあるんですよ。 そもそも一定以上の年齢層の方々は「何かに熱中する」という行為を子供か、或いは若者にしか許されないものと認識してる可能性があります。 2017-05-12 15:04:58 みみすい🎙️👓🍵💃⛏️ @mimisy_mbng で、この手の人に言わせると 「趣味なんかに何時間も使って無駄と思わないのか」という感覚らしいんですね。 更に詳しく話を聞くと、「物事を楽しむ」という趣味の本質とも言える部分が無価値なものとして扱われているのです。 その人は仕事人間だったので無理もないかもしれませんが。 2017-05-12 15:11:09 みみすい🎙️👓🍵💃⛏️ @mimisy_mbng 私はゲ
ヤマハ、ＪＡＳＲＡＣを提訴へ 教室演奏の著作権めぐり：朝日新聞デジタル
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室大手・ヤマハ音楽振興会（東京都目黒区）が７月にも、「教室での演奏には著作権は及ばない」として、ＪＡＳＲＡＣへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。 ＪＡＳＲＡＣは来年１月の徴収開始を目指し、教室を運営する各社に使用料を年間受講料収入の２・５％とする規定案を提示し、意見があれば回答するよう要請している。使用料規定は７月にも文化庁に提出する予定だ。 これに対し、ヤマハや河合楽器製作所など教室側は２月、「音楽教育を守る会」を結成し、ＪＡＳＲＡＣに対し「演奏権は及ばない」とする反論を各社が送付した。さらに使用料規定を出さないようＪＡＳＲＡＣに指導することを文化庁に要請し、要請に賛同する署名も約３万人分集めた。 同会は今月３０日の会合で訴訟の原告団に参加するよう約３５０
取材費を支払いたくない（自称）記者「では、あなたは他人の力を借りるときには金銭を支払うべきだと思っているのですか？」 - Togetterまとめ
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自動運転市場の開拓に熱心な米IT、存在感なき日本IT
米グーグル、米アップル、米エヌビディア、米インテル、中国百度（Baidu）…元々は自動車業界と縁のなかった大手IT企業が、続々と自動運転ビジネスに参入している。 なかでも、自動運転を実現するソフトウエアやハードウエアを組み合わせたプラットフォームの開発競争がヒートアップしている。いずれのIT企業も、自社の得意分野を生かしながら様々な企業と提携・協業し、先進技術の粋を集めた「自動運転プラットフォーム」の開発を狙う。自動運転プラットフォームを構築できれば、将来性の高い自動運転の世界でのビジネス拡大が見込めるからだ。 ITproプレミアム会員の方は印刷可能な拡大画像をご覧いただけます これまでの自動車業界は、車台とエンジンを内製する自動車メーカーを頂点とする垂直統合モデルが支配的だった。これが自動運転の時代には、PCにおける「ウィンテル連合」のように、優れたプラットフォームを広く提供する企業が勝
北朝鮮のミサイル発射が増幅する米韓の不協和音
（前回から読む） 米韓の間で不協和音が生じた。北朝鮮との対話に動く文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、トランプ（Donald Trump）大統領が「待った」をかけたのだ。状況を見切った北朝鮮は5月14日、弾道ミサイルを発射、韓国を揺さぶり始めた。 「焦るな」とトランプ 鈴置：トランプ大統領は5月12日、米NBCのインタビューに答え「文在寅大統領は（南北）対話に前向きだ。対話には反対しないが、条件が整ってからすべきだ」と語りました。 米議会が設立した自由アジア放送（RFA）の記事「トランプ『南北対話は適切な条件下でのみ可能』」（5月12日、韓国語版、韓国語と英語の音声付き）はトランプ大統領の発言を原語でも報じています。以下です。 He's more open to discussion. I don't mind discussion. But it's under certain cir
文在寅大統領が誕生。米韓同盟は「持つ」のか
（前回から読む） 5月9日投票の韓国大統領選挙で、左派「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補の当選が確定し、準備期間を置かず直ちに大統領に就任した。北朝鮮の核武装を巡り、米朝の軍事的緊張が高まる中で「反米親北政権」がどう動くかが焦点となる。 「北との融和」唱える文在寅 文在寅氏は5月9日午後11時50分過ぎ、ソウルの中心部の光化門広場で「国民の念願する改革と統合という2つの課題すべてを果たす」と演説した。 文在寅大統領の勝利は、2期9年間続いた保守政権への幻滅が原動力となった。韓国では朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領を弾劾する過程で、政府や財閥など「力を持つ者」への不満が噴出。「進歩・革新」を掲げる文在寅氏はその波に上手に乗った。 保守勢力は文在寅政権の登場を防ごうと、自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）氏に期待をつないだ。同候補は選挙終盤で支持を急速に伸ばしたが、及ばなかった（「韓
ブラック企業リストに覚えた新たな怒り
先週の水曜日（5月10日）、労働基準法令に違反したとしてこの半年間に書類送検した全国334件の社名を、厚労省がHPに掲載したのだ（こちら）。 厚労省の担当者によれば、 「昨年末に発表した『過労死等ゼロ』緊急対策の一環で、一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」 のだと言う。 「おお、遂に！」と、早速一覧表を見た瞬間…… 「こ、これは……、だ、大丈夫なのだろうか？」と戸惑った。 334件の中には、高橋まつりさんが過労自殺した「電通」の社名もあったが、明らかに「下請け」と思しき企業名がわんさか載っているではないか！ というかおそらくほとんどが、体力のない下請け企業であることは間違いない。HPが存在しない企業も多く、愛知、大阪、福岡などに集中しているのも気になった。 つまり、 「発注元はどこ？ 買いたたかれて無理したのでは？？ 支払いされてる？？？ ここに掲載されたことがきっかけで、つぶ
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「政治家と官僚は東電問題を解決したくない」
小泉進次郎氏らが激論！高齢者優遇は行き過ぎだ
