中国の偵察気球、米戦闘機が撃墜 東海岸沖の領海上空で
（ＣＮＮ） オースティン米国防長官は４日、米本土上空を飛行した中国の高高度偵察気球を、米軍戦闘機がサウスカロライナ州沖の米領海上空で撃墜したことを確認した。 米軍高官の会見によれば、Ｆ２２ステルス戦闘機が午後２時３９分にミサイルを発射し、一発で気球を撃ち落とした。 連邦航空局（ＦＡＡ）は撃墜に先立って現場近くの空港に飛行禁止命令を出し、周辺空域の飛行を制限した。 オースティン氏によると、バイデン米大統領は偵察気球の撃墜について、米国民に危険が及ばなくなった時点で実行することを承認していた。 バイデン氏自身も撃墜の直後、１日に説明を受けて国防総省に撃墜を指示していたが、気球が海上に抜けるのを待って実行したと述べた。 気球は西部モンタナ州の上空で確認され、米本土上空を横断して４日に海上へ抜けた。中国外務省は、気球が米領空に入ったのは偶然だと主張。これに対して米国務省は「明らかな主権侵害、国際法
撃墜で一気に緊迫、「気象研究用が誤って米国に進入」のわけがない中国気球 日本でも偵察活動、気球の仕様と性能は？ | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。 この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。 この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。 また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。 当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・ア
中国政府、ソフトウェア脆弱性情報を悪用か。Microsoft指摘 | スラド セキュリティ
中国政府は2021年に制定した法律で、企業がセキュリティー上の脆弱性を公表前に報告することをが義務づけているがこれを悪用しているらしいとの指摘が出ている。以前、アリババ・グループのクラウドサービス部門がlog4jの脆弱性を政府よりも先にApache Software Foundationに報告したことで処罰を受けたこともある。Microsoftが11月4日に硬化したリポートによれば、中国政府はこうした法律でで脆弱性に関する情報を収集、脆弱性を武器にすることで、ソフトウェアのパッチ未適用の穴を発見し、情報収集する能力の向上を計っているという（Microsoft Digital Defense Report 2022[PDF]、 News Center Japan、GIGAZINE）。 中国は米国からの圧力に対抗するため、スパイ行為や情報窃盗のサイバー攻撃を強化。今年の2月から3月には東南アジ
Armの中国合弁企業がArmからの独立を宣言、一部ライセンスや中国市場の顧客をそのまま横取り
半導体企業・Armが開発したArmアーキテクチャは、携帯電話や自動車、マイクロコントローラー、Amazon Web Services(AWS)のサーバーなどで使われる何十億ものチップで採用されています。Armはイギリスの企業でしたが、2016年にソフトバンクに買収されました。その後、NVIDIAへ売却されることが発表されたものの、中国国内でのライセンス権を持っていた中国合弁企業が一方的に独立を宣言し、知的財産権(IP)のライセンス権を横取りしたまま暴走を続けていると、半導体関連ブロガーのディラン・パテル氏が解説しています。 The Semiconductor Heist Of The Century | Arm China Has Gone Completely Rogue, Operating As An Independent Company With Inhouse IP/R&D -
死刑判決のカナダ人男性の上訴、中国裁判所が棄却
北京（ＣＮＮ） 中国北東部・遼寧省の高等法院は１０日、同省大連で薬物の密輸にかかわったとして死刑を言い渡されたカナダ人男性の上訴を棄却した。 高等法院は棄却の理由として「下級審で判明した事実は明白で、証拠は真正かつ十分、有罪判決は正確、量刑も適切だった」と述べた。 カナダ人のロバート・シェレンバーグ被告は密輸組織によって２０１４年に大連へ送り込まれ、計２２２キロ以上の覚せい剤を大連からオーストラリアへ送る手配をしたとされている。 １４年１２月に逮捕され、１６年３月に裁判にかけられた。１８年１１月にいったん有罪の判決を受けて禁錮１５年の刑を言い渡された。直後に検察が新たな証拠を見つけたと申し出たため、同１２月末に審理のやり直しが命じられ、１カ月後に死刑を言い渡された。本人は一貫して無罪を主張している。 カナダのトルドー首相は当時、この判決に重大な懸念を表明し、中国による「恣意（しい）的な死刑
芸能人が不祥事を起こしたらディープフェイクで別の俳優に顔だけを差し替え | じつは中国ではすでに普通に行われていた…
身分偽造での大学受験が問題になったタレント仝卓。顔が入れ替えられる前のドラマ宣伝用写真。 ウェイボーより 現在中国で放映中のドラマで、仝卓という若手タレントが演じていた役がすべてディープフェイクで別の役者に差し替えられていることが話題になっている。 ドラマの名は『了不起的儿科医生（Healer Of Children）』。小児科の医者たちが子供たちの命を守るために、最前線で力を尽くす様子が描かれた医療ドラマだ。 人気俳優が出演し、医療現場のリアルな描写でも話題になっている。また、ドラマの撮影では東京ロケも敢行されていたという。ところが、そのドラマのキャストに名を連ねていた、仝卓という若手タレントに不祥事が発生した。 政府幹部の親のコネを使い、虚偽の身分で大学受験 中国メディア「南方都市報」によると、今年5月、仝卓はファンに向けておこなった自身のライブストリーミングのなかで、大学受験の際に身
中国で米外交官に新型コロナの肛門検査の報道、米国務省が抗議
中国外務省の報道官は新型コロナの肛門綿棒検査が実施されていたことを知らなかったと述べた/Kyodo News/Sipa USA 中国・上海（ＣＮＮ） 中国に駐在する米外交官が新型コロナウイルスの肛門綿棒検査を受けさせられたという米メディアの報道を受け、米国務省は２５日、中国外務省に抗議したことを明らかにした。 米ニュースサイトのバイスによると、中国駐在の複数の米外交官が肛門綿棒検査を受けさせられたと訴えているという。これを受けて米国務省の報道官は２５日、ＣＮＮに寄せた声明の中で、「国務省がこうした検査に同意したことはなく、一部の職員が検査を受けさせられたことが分かった時点で（中国外務省に）直接抗議した」と説明した。 「（中国外務省は）これが誤りだったことを確認し、外交官がこの検査から除外されることを確認した。職員に対しては、検査を求められても断るよう指示した」としている。 一方、中国外務省
香港民主派の数十人、国安法違反容疑で一斉逮捕
国安法違反の容疑で香港の民主派数十人が一斉に逮捕された/PETER PARKS/AFP/AFP via Getty Images 香港（ＣＮＮ） 報道によると、香港で６日午前、元議員や野党の活動家など数十人が、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕された。同法に基づく摘発は、中国政府が昨年同法を施行して以来、最大規模となる。 インターネットに掲載された声明によると、逮捕者は全員が昨年７月に実施された予備選の参加者だった。この予備選は、同年９月の立法会（議会）選挙に向けて民主派の候補者を絞り込む目的で実施された。 選挙はいずれも新型コロナウイルスの感染拡大で延期されたが、それ以前に複数の候補者が失格とされ、選挙の参加者は国安法違反の罪に問われる可能性があると通告されていた。 香港警察はその予告通りに６日早朝、予備選候補者の一斉逮捕に踏み切ったと思われる。 逮捕者には昨年まで立法会議員だ
香港をロシア式「鳥籠民主主義」の実験場にする中国共産党
12月2日に実刑判決を言い渡された香港の3人の若い民主活動家──左から周庭、林朗彦、黄之鋒 TYRONE SIU-REUTERS ＜中国の指導層はプーチン政権の選挙制度に倣い、民主主義を装った巧妙な支配体制を築くことで、香港の政治的な「生態系」を変えようとしている＞ 国家安全維持法の成立により、私たちの知る「香港」は消え去った。だが中国政府は、香港を普通の中国の都市にするつもりはない。そんなことをしても、利益はほとんどない。 むしろ中国の指導層は、ウラジーミル・プーチン大統領のロシアをモデルとして、香港の政治的な「生態系」を変えるという壮大な実験を行っているとも受け取れる。 ジャーナリストのウィリアム・ドブソンが著書『独裁者の学習曲線』で指摘するように、現代における最も効果的な統治形態は力による弾圧ではなく、自由を限定した鳥籠のような制度だと独裁者たちは認識している。この制度は正当性を保つ
感謝祭のお菓子、「宗教色のある欧米の祝日」を宣伝？ 中国大学職員に批判
米国の感謝祭の祝日を宣伝したとして、中国大学職員に批判の声が寄せられた/John Moore/Getty Images 北京（ＣＮＮ） 中国の大学の寮で管理人が感謝祭に合わせ菓子を配ろうとしたところ、「宗教色のある欧米の祝日」を宣伝しているとして、学生から批判を浴びる出来事があった。インターネット上では、政府による大学統制強化をめぐる激しい議論に発展している。 批判を受けたのは、中国東北部にあるハルビン工業大学の職員の女性。ネット上に投稿されたスクリーンショットによると、女性は２６日、対話アプリに「今日は欧米では感謝祭なので、この機会を利用して私の仕事を支えてくれる寮の学生に感謝を表したい」と書き込んだ。 そして「朝７時５０分からロビーでお菓子を配ります」と述べ、チョコレート菓子の箱を撮影した写真２枚を添えた。 これに対し、学生の一人が激しく反応。「欧米の祝日」を広めるのは「不適切」だとし
豪首相、中国政府に謝罪要求 兵士が子ども脅す「捏造画像」拡散で
オーストラリアのモリソン首相。中国外務省報道官のツイートをめぐり、中国政府に謝罪を要求した/Sam Mooy/Getty Images （ＣＮＮ） オーストラリアのモリソン首相は１日までに、中国政府に対し、ツイッター上に公開した「非常に不快」な「捏造（ねつぞう）画像」を削除するよう求めた。画像には豪州軍の兵士が子どもののどを切ろうと脅迫する様子が写っている。 画像は中国時間の１１月３０日午前、同国外務省の趙立堅報道官本人のツイッターアカウントで公開された。上記の兵士と子どもの背景には豪州とアフガニスタンの国旗が挿入され、「衝撃的だ。アフガンの市民と捕虜が豪州の兵士らによって殺害されている」とのキャプションが添えられている。 モリソン首相は国として中国外務省に謝罪を求めたほか、ツイッター社に連絡を取り、投稿の削除を依頼。３０日の会見では「中国政府は投稿を全面的に恥じるべき」「画像は偽物であり
山東省の公務員、同僚らに2年間「メス豚用ホルモン剤」投与、職場に強い不満
中国山東省乳山市で、幹部任用制度に不満を持つ同市職員は、2017年から同僚らが使うウォーターサーバーに、メス豚の発情誘起に使用されるホルモン剤を混入していた。健康異常を訴える同僚が相次ぎ、同職員が逮捕された。事件の背景には、共産党が長年、国民に植え付けた「恨む」という洗脳教育がある、との見方がある。 中国インターネット上ではこのほど、乳山市統計局の男性職員がネット上で購入したホルモン剤を水で薄めてから、注射器を使って、局内の各オフィスに設置されたウォーターサーバーに入れ続けていたとの投稿があった。中国紙・瀟湘晨報が10月26日、乳山市警察当局に情報を確認したところ、当局は「今この事件を捜査している」とした。 SNS上の投稿によると、同男性職員は2017年8月からホルモン剤を注入し続けた。ウォーターサーバーを利用した局長や職員らは「体重が急激に増えた」。さらに、「男性職員や局長らは昼間でも興
中国人技術者がベトナムに押し寄せ 中国当局が国境で壁建設
中国南部広西チワン族自治区にある中国とベトナムの国境に10月20日、ベトナムに入国しようとする中国人技術者が約1000人集結したと報じられた。一方、中国当局は、技術者の海外流出を阻止するため、中越国境に高さ2メートル以上の壁を建設している。 米ラジオ・フリー・アジア（RFA）22日付によると、ツイッターユーザーの「紅朝末年観察（CCPEndObserver）」などが投稿した映像では、中越国境の関所である友誼関で、20日だけで中国人技術者900人余りが就労のためベトナムに入国した。技術者らは、ベトナムに生産拠点を置く中国企業と台湾企業に採用されたためだ。 中国実業家の陳さんはRFAに対して、ベトナムに工場を設置する中国企業が急増するにつれ、「経営者が技術部門の従業員に対して、ベトナムでの駐在を打診した。私の友人も含めて、ベトナムに行った人が多くなった」と述べた。 RFAは7月、広西チワン族自
日本学術会議は安全保障技術に非協力的 中国の学術機関と連携 自民議員ら矛盾を指摘
2020年3月、防衛大学校の卒業式が横須賀で行われた。写真は、行進する儀仗隊（GettyImages） 内閣府が設けた国内科学者の組織「日本学術会議」は、かねてから日本の軍事研究を抑制してきた。しかし、自民党議員らは、同会は中国共産党の科学技術機関と連携しているとして、その矛盾を指摘している。 日本学術会議は1950年と67年に、「軍事目的の研究を一切禁じる」とする声明を出し、科学者が軍事技術に協力するのを抑制してきた。さらに、2017年に防衛省が軍事応用できる基礎研究に費用を助成すると発表したことに反発し、「国家安全保障の研究と学問の自由が緊張関係にある」として、前の2つの声明を引き継ぐ意向であるとした。 自民党・長尾敬議員は自身のブログで10月3日、日本学術会議の声明を引用して批判している。議員は、同会は「学問に応じて学問の自由にガイドラインを設けている、とも受け取れる」と政治的な偏向
中国恒大集団、「負債が約12.9兆円」とデフォルト示唆、地方政府に支援要請
中国国内ネット上ではこのほど、広東省深セン市に本社を置く不動産開発大手の中国恒大集団（以下は恒大集団）が8月、広東省政府宛に送付した書簡が流出した。これによると、同社の負債は8300億元（約12兆8333億円）以上で、流動性危機による債務不履行（デフォルト）の可能性を示唆した。同社は9月24日、書簡について否定した。 書簡は8月24日に送られた。恒大集団はこの書簡の中で、同社の有利子負債残高は2020年6月30日時点で8355億元（約12兆9183億円）で、銀行系金融機関128社がかかわっており、借入残高は2323億元（約3兆5918億円）とした。同社は2021年1月31日までに、1300億元（約2兆100億円）の元金を（事業提携を前提とする）戦略投資家に償還し、137億元（約2118億円）の配当金を支払う必要がある。この1300億元が負債となれば、資産負債比率は90％以上に急上昇し、恒大
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