日本の研究開発費、大学は2000年代からほぼ横ばい
2021年の日本の研究開発費は世界国別ランキングで米国、中国に次ぐ3位を維持しているものの、伸びは他の主要国に劣ることが、文部科学省科学技術・学術政策研究所のまとめで分かった。特に大学部門の研究開発費は2000年代に入ってからほぼ横ばいで、学術面での日本の地位低下を象徴している。 研究者数は70.5万人で、中国、米国に次ぐ3位を保った。内訳は企業52.9万人、大学13.5万人、公的機関3.0万人。企業は前年通り、中国、米国に次ぐ3位を維持したが、大学は中国、米国、英国に次ぐ4位、公的機関は中国、ドイツ、米国に次ぐ4位と、前年の3位から順位を落としている。 ただ、この順位変動には英国と中国で研究開発費や研究者数の見直しがあり、米国の大学、公的機関の研究者数がOECD（経済協力開発機構）によって公表されたことも影響している。 特許数は6.6万件で、前年に続いてトップ。居住国以外への商標出願数は
日本の島は１万４千超、知らない島が７千あった 国土地理院
国土地理院は日本の島を数え直し２倍以上の１万４１２５島になったと発表した/Kyodo News/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） 国土地理院はこのほど、日本の島の数を数え直した結果、これまで把握していた数より約７０００島多かったと発表した。 国土地理院によると、電子国土基本図を使って島の数を数えた結果、日本には１万４１２５の島があることが分かった。これは、海上保安庁の報告に基づき１９８７年以来公式な数とされてきた６８５２島の倍以上だった。 国土地理院はこの数字について、測量技術の進歩や地図の精度が高まったことを反映したもので、日本の国土面積に変化はないと強調している。 島の数の数え方については国際的な取り決めはないものの、今回、３５年前の調査と同じ基準を使用して、自然に形成された周囲長１００メートル以上の陸地を島として数えたと国土地理院は説明している。人工的に埋め立てた陸地は
撃墜で一気に緊迫、「気象研究用が誤って米国に進入」のわけがない中国気球 日本でも偵察活動、気球の仕様と性能は？ | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。 この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。 この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。 また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。 当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・ア
津軽海峡をロシア艦艇４隻が通過、写真公表 ウクライナ関連か
（ＣＮＮ） 日本の防衛省は１９日までに、同国北東部の津軽海峡をロシア海軍の４隻が通過したと発表した。ウクライナへの部隊や戦闘車両の輸送を担っていた可能性があるとした。 同省はツイッターの公式アカウントで、「防衛省は関連の状況を監視し、ロシア軍の動向を高度の警戒態勢を持って注視し続ける」とした。同海峡の航行は１４～１５日で、海峡を横切ったロシア海軍艦船の写真も公開した。 津軽海峡は日本海と太平洋を結ぶ。英国防省は最近、ウクライナに侵攻したロシア軍が人的損失が続いている事態を受け、同国全土から増強部隊を呼び集めている状況にあるとの最新の諜報（ちょうほう）内容を公表していた。 遠方の東部軍管区、太平洋艦隊やアルメニアからの戦力を招集しての再配置にも踏み切っているとも指摘していた。 防衛省が公表した写真では、戦闘車両などを積んでいるとみられるアリゲーター級やロプチャー級の揚陸艦が確認された。
日本が「先進国脱落」の危機にある理由、衰退国家アルゼンチンの二の舞いに？
かや・けいいち／経済評論家 仙台市生まれ。1993年東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社記者、野村證券グループの投資会社を経て中央省庁・政府系金融機関に対するコンサルティング業務に従事。多くの媒体で連載を持つほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターなどを務める。著書に「日本は小国になるがそれは絶望ではない」（KADOKAWA）、「貧乏国ニッポン」（幻冬舎新書）など。 ニッポン沈没 日本を見捨てる富裕層 国力、産業、投資環境、教育などさまざまな側面においてグローバル競争の中で「沈没」し、危険水域にあるニッポンの現実を直視する。 バックナンバー一覧 アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる。農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れ、急速に輸出競争力を失ったことがその要因だ。国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり、社会保
アフリカのサヘル地域の大雨が、遠い日本に猛暑をもたらす 三重大学が解明
アフリカのサヘル地域の大雨が、遠い日本に猛暑をもたらす 三重大学が解明 大学ジャーナルオンライン編集部 三重大学のグループの研究により、アフリカのサヘル地域における雨雲の発達が、日本の猛暑の一因となることが明らかとなった。 サハラ砂漠の南に帯状に広がるサヘル地域は、アマゾンに次いで雨雲が活発な陸域であり、雨期（6月～9月）には大量の雨が降る。サヘル地域上空を広く覆った雨雲は、アフリカ北部上空の高気圧を強化し、ヨーロッパ上空に吹く偏西風を蛇行させる。偏西風の下流に位置する東アジアや日本まで蛇行は続き、蛇行に伴って日本上空の高気圧が強まると、大気が圧縮され気温が上がりやすくなるとともに、雲がなくなり、日差しが強く地上に届きやすくなるため、日本は高温になりやすい。 このメカニズムから、サヘル地域で雨雲が発達すればするほど、日本では上空の高気圧が張り出し、猛暑がもたらされると考えられる。実際に、日
医療費、1兆円超減 昨年度、厚労省見通し コロナで受診控え - 日本経済新聞
厚生労働省は25日、2020年度の概算医療費が19年度に比べて1兆円以上減少し、42兆円台になるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルス感染症による受診控えが影響し、減少幅は過去最大となる見通しだ。厚労省が同日発表した21年2月の概算医療費は前年同月比4.4%減の3.4兆円だった。20年4月から21年2月までの累計では38.3兆円と、前年同期比に比べて1.6兆円の減となった。
最古のサメ襲撃の犠牲者、日本で発見 ３０００年以上前
津雲貝塚から発掘された成人男性の遺骨/Courtesy of the Laboratory of Physical Anthropology, Kyoto University （ＣＮＮ） 英オックスフォード大学などの研究チームはこのほど、サメによる人間襲撃を示す最古の直接的な証拠を発見したとの論文を発表した。犠牲者は３０００年以上前の男性で、７９０カ所あまりに傷を負っていた。 オックスフォード大の研究者は今回、瀬戸内海に近い津雲貝塚から発掘された成人男性の遺骨を調査していた際、サメ襲撃の証拠を発見。腕や脚、胸の前部、腹部に外傷が見られた。 研究者のＪ・アリサ・ホワイト氏とリック・シュルティング氏は共同声明で「何が原因で少なくとも７９０カ所に深いギザギザの傷ができたのか分からず、最初は困惑した」と語る。 傷の一部は非常に深く鋭いＶ字状になっており、金属の道具でできる傷のようだったが、縄文文
日本が脱退して困るのはIWC？ | 本がすき。
クジラ博士こと加藤秀弘氏、大いに語る――IWCと商業捕鯨、そして乳首の謎(1) 藤崎慎吾 作家・サイエンスライター ドワーフミンククジラ全身骨格（マリンサイエンスミュージアム） 30代までの筆者にとって、鯨肉といえば竜田揚げか大和煮だった。どちらも、さほどおいしいと思ったことはない。その印象が大きく変わったのは、「クジラ博士」こと加藤秀弘先生（東京海洋大学名誉教授）のおかげである。 作家になってから仕事がらみでお目にかかった際、単身赴任先のご自宅でミンククジラの「尾の身」をふるまってくださった。鯨肉では最高級の部位で、筆者のような貧乏人がそうそう口にできるものではない。刺し身でいただくのだが、大トロにも負けない濃厚な味だった。また別の機会には鍋で食べさせていただいたのだが、この時もついつい箸が進んでしまい、意地汚い私は翌日まで腹が張っていた。 ご存知の方は多いと思うが、今年の7月1日に商業
飽食ニッポンで「飢餓」経験者が急増している
＜食品ロスが社会問題になる一方で飢餓が広がるのは、それだけ格差が大きくなっているため＞ 新型コロナウイルスの影響で、日本社会は大変な状況が続いているが、昨年は天候が良く、農作物の育ちが良い豊作だったそうだ。しかし外食産業の落ち込みで需要が減っているので、供給過剰で値崩れが起き、農家は頭を抱えている。いわゆる豊作貧乏だ。 余剰の農作物は廃棄されるという。コロナ禍で1日1食という人もいるのだから、困っている人、お腹を空かせている人に届けることはできないものだろうか。食べられる物を捨てる、いわゆる食品ロスが社会問題化して久しいが、今の日本では対極の問題（飢餓）も起きている。 飽食の国・ニッポンで飢餓なんてあるはずないと思われるだろうが、統計で見ても「食糧の不足」という原因で死ぬ人は毎年いるし、死までいかなくても十分な食べ物がない状態で過ごしている人となると、裾野はかなり広がる。 それはデータで示
なぜ日本人の母親の｢子ども誘拐｣が､世界で大きな批判の的になっているのか | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
「子どもを連れて家出。子どもを父親には会わせない」――。日本ではよく聞く話ですが、こうした事例に対し、欧州などの世界の多くの国が、「国際条約違反」「子どもの権利を侵害している」と厳しい目を向けています。ベルギーに長く住むジャーナリストの佐々木田鶴さんがレポートします。 日本人の親による「子どもの連れ去り」に欧州議会が抗議 筆者の住むベルギーには、欧州連合（EU）の主要機関が集中している。その一つ、欧州議会は7月初め、日本人の親による「子どもの連れ去り」是正を求める決議を圧倒的賛成多数（賛成686、反対・棄権9）で採択した。 といわれても、なんのことやらさっぱりわからないという人もいるだろう。母親が子連れで家出したり、実家に帰ってしまったりすることは、日本では「よくあること」かもしれない。 ところが、EU市民を代表する欧州議会が抗議しているように、世界の多くの国では、それは子どもの「拉致・誘
日本学術会議は政府から独立を、自民党PTが提言
日本学術会議のあり方を検討してきた自民党のプロジェクトチーム（PT、塩谷立座長）は、政府から独立した法人への組織変更を求める提言をまとめ、井上信治科学技術担当相に提出した。日本学術会議も近く、独自の改革案をまとめる方向で、政府は早ければ年内にも改革の方向性を示す考え。 この状態を改革するために、法律上首相に所轄され、内閣府の「特別の機関」と位置づけられる現在の状況を見直して独立した新たな組織として再出発する必要があると提言した。組織形態としては独立行政法人、特殊法人、公益法人などが考えられるとしている。 これに伴い、国際アカデミーの基準に合致した日本を代表するアカデミーであることを示すため、何らかの施策を検討する必要があり、組織の透明化やガバナンス機能の強化を図るために第三者機関の設置も欠かせないと指摘した。 独立を求める理由としては、科学の独立性と政治的中立性を組織として担保する必要があ
日本学術会議は安全保障技術に非協力的 中国の学術機関と連携 自民議員ら矛盾を指摘
2020年3月、防衛大学校の卒業式が横須賀で行われた。写真は、行進する儀仗隊（GettyImages） 内閣府が設けた国内科学者の組織「日本学術会議」は、かねてから日本の軍事研究を抑制してきた。しかし、自民党議員らは、同会は中国共産党の科学技術機関と連携しているとして、その矛盾を指摘している。 日本学術会議は1950年と67年に、「軍事目的の研究を一切禁じる」とする声明を出し、科学者が軍事技術に協力するのを抑制してきた。さらに、2017年に防衛省が軍事応用できる基礎研究に費用を助成すると発表したことに反発し、「国家安全保障の研究と学問の自由が緊張関係にある」として、前の2つの声明を引き継ぐ意向であるとした。 自民党・長尾敬議員は自身のブログで10月3日、日本学術会議の声明を引用して批判している。議員は、同会は「学問に応じて学問の自由にガイドラインを設けている、とも受け取れる」と政治的な偏向
日本では5Gが「過度な期待のピーク期」の頂点に--ガートナー ジャパンが発表
ガートナー ジャパンは、さまざまな新興技術に対する関心の高さや普及度合いなどをまとめたグラフの日本向けバージョン「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2020年」を公開した。 ハイプサイクルは、何らかの技術が登場して期待が高まり、次第に普及していく過程を（1）黎明期（Innovation Trigger）、（2）過度な期待のピーク期（Peak of Inflated Expectations）、（3）幻滅期（Trough of Disillusionment）、（4）啓蒙活動期（Slope of Enlightenment）、（5）生産性の安定期（Plateau of Productivity）という5つのフェーズに分類するもの。特定の技術が成熟するまでのどの段階にあるかを見極める助けになる。Gartnerは、企業経営者や投資家、マーケター、研究開発チームなどが技
国連に対する評価、最も低かったのは日本 １４カ国世論調査
創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査によれば、新型コロナウイルスや気候変動など主要８分野で過半数が国連の対応を評価している/Spencer Platt/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要８分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった。 ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった。 この調査結果は米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが２１日に発表した。 米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ２年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ。国連に好感を持つ米国人はほぼ３分の２（６２
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韓国大統領のギフトに竹島?イラスト 日本大使館は返送、抗議 | 毎日新聞
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日本初のIBM製「ゲート型商用量子コンピュータ」が新川崎で稼働。アメリカ、ドイツに次いで世界で3番目
英空母、日本近海に派遣へ 香港問題で中国けん制 - 日本経済新聞