私のBloggerのGMailアカウントに以下のようなメールが来ていた。 Hello, Google has been notified that content in your blog contains allegedly infringing content that may violate the rights of others and the laws of their country. The infringing content that has been made unavailable can be found at the end of this message. For more information about this removal and how it affects your blog, please visit https://support.goog
北京拠点のIT開発企業・字節跳動(バイトダンス)が作成した短編動画アプリ「TikTok(ティックトック)」は、中国共産党政権の検閲を導入している。TikTokの動画管理者は、中国当局が「社会の不安定をもたらす」事件や世界の政治リーダーについての動画を検閲し、意図的に表示回数を抑制したり、表示を禁止したりしている。英紙ガーディアンが9月24日、独自入手した同社の内部資料を報じた。 TikTokのモデレーション(投稿検閲機能)ガイドを詳述した同内部資料によると、検閲方法は2つに分類される。1つは「違反」とみなし、サイトから完全に削除する。2つ目は「多少容認できる」として、削除しないが、TikTok独自のアルゴリズムを使い、表示回数を制限する。 1998年5月に発生したジャカルタ暴動、ポル・ポト政権によるカンボジア虐殺、六四天安門事件などに関して「歴史の歪曲」を対象に禁止している。チベット独立運
Anonymous Coward曰く、 一党独裁が続く中央アジアのカザフスタンでは、2016年より国民に政府発行のルート証明書のインストールが義務付けられている。これに対しては政府がHTTPS通信を傍受できるのではないかと危惧されていたが、今年7月に実際にカザフスタン政府による中間者攻撃が報告されたことから、主要ブラウザが一斉にこの証明書をブロックする事態となっている(GIGAZINE、ITmedia、ZDNet Japan)。 ブロックを行ったのはFirefoxおよびGoogle Chrome、Safari。また、Chromiumのソースコード内に含まれているブロックリストにこの証明書が追加されているため、ほかのChromiumベースのWebブラウザでもブロックが行われるとのこと。
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WikipediaがHTTPSをサポートしたことで、政府による検閲が減少したという調査結果が報告されている(ハーバード大学の論文、MOTHERBOARD)。 HTTPSでWikipediaに接続した場合、外部からはWikipediaに接続したということは観測できるものの、そこからどのページにアクセスを行ったかについては観測できない。過去には中国やパキスタン、イランなど複数の国ががWikipedia上の特定記事へのアクセスのみをブロックする検閲を行っていたが、HTTPS接続の場合は特定の記事のみへのアクセスをブロックするといったことはできない。 Wikipediaは以前はHTTPSとHTTPの両方でアクセスできていたが、2015年6月よりHTTPでのアクセスがサポートされなくなり、HTTPSでのみ閲覧できるようになった。その結果、たとえば中国語版Wikipediaはサイト全体へのアクセスがブ
中国当局がネット封鎖を行っている事を、多くの人は知っている。しかし、その自由のないネット空間を体験した人は少ない。先日ニューヨークで、1カ月という期間限定の「ファイアウォール・ネットカフェ」が開設された。中国の閉塞的なネット環境を経験するという斬新なアイデアは、注目を集めている。 ファイアウォール・ネットカフェには、パソコンの他に、左右の壁に米「Google」の検索画面と中国の「百度」の検索画面が映し出されている。これによって、両社の検索結果の違いが一目瞭然となる。 独立衛星放送・新唐人テレビの取材に応じた米ベテラン記者のジェイムス・クレーン氏は、ファイアウォール・ネットカフェのパソコンを使って、中国当局が封鎖する同社の社名を、キーワード検索した。 ジェイムズ氏は検索結果に驚いた。「Google」の検索結果は、数秒で、新唐人テレビの会社ロゴ、番組画面など関連情報が100以上表示された。比べ
当局に不都合な情報を表示されないようにインターネット上の情報を徹底的に検閲する中国政府との交渉が決裂し、3月に中国国内からの撤退に踏み切ったGoogleが、各国政府からどれだけ検閲の要求が行われたのかを公表しました。 また、発信者情報の開示請求が行われた件数も公開されており、非常に興味深い結果となっています。 詳細は以下から。 Googleの特設ページによると、Googleと傘下の動画共有サイト「YouTube」において、2009年7月1日から2009年12月31日にかけて、世界各国の政府からどれだけ発信者情報開示請求や情報の削除、いわゆる「検閲」が要求されたのかという情報が公開されています。 Government requests directed to Google and YouTube これが各国政府から届いた発信者情報開示請求を地図で表したところ。 最も発信者情報開示請求が多かっ
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