金融資産「金は使わなきゃ意味ない」 麻生氏の発言詳細：朝日新聞デジタル
思ったより伸びなかったのは、個人の消費です。間違いなく１７００兆円を超す個人金融資産がある。すさまじいお金。そのお金が消費に回らない。買いたい物がないとか、将来が不安だからとか、いろんな理由あるだろうが、いずれも伸びない。金なんてね、あれ見るもんじゃねえんだ。触るもんでもねえ。あれは使うもんだから。使って回さないとどうにもならねえ。じーっとしているのが最大の問題だ。 従って消費税、このまま、さらにじーっとなられるよりは、２年半先に延ばすという結論がなされたのが１０日ぐらい前の話です。（２０１４年衆院選で）信を問うて今回は信を問わないのは筋が通らないということで、意見が分かれましたが、最終的に消費がこれ以上冷えこむのはまずいと。２年半延ばすという結論が出されたから、組織としてはそれに従う。当たり前のことだ。決めきらないのが一番問題だ。決めきらないんだったら、それは民主党になっちゃう。決めると
消費増税延期について「国民の信を問う」とか言ってるけど自民党が負けても、民進党が提出した増税延期法案が成立すれば消費増税は延期されるよね？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
虚言癖のある安倍首相がこんなことを言いました。 （2016/6/1） 国民生活に大きく影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、（略）新しい判断について、国政選挙であるこの参議院選挙を通して国民の信を問いたいと思います。 http://blogos.com/article/177760/ そもそも最大野党の民進党は2016年5月25日に増税延期法案を提出しています。 2016.5.25 11:55更新 民進党、増税延期法案を提出 ２年延期、軽減税率廃止も 民進党は２５日午前、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、平成３１年４月まで２年間延期する法案を衆院に提出した。１０％引き上げと同時導入を予定している軽減税率制度の廃止を明記し、所得に応じて減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」導入を盛り込んだ。夏の参院選の政権公約の柱に
消費増税の延期は残念だったけど軽減税率も道連れなら - ＷＩＣの中から
今年入ってから消費増税延期のフラグはたくさん建っていた。そしてフラグ通りに消費増税は延期になる模様だ。残念。 安倍首相、増税延期を正式表明へ＝同日選見送り―4野党、31日に不信任案提出 （時事通信） - Yahoo!ニュース 僕は、増税は実施して欲しかった。増税の議論が起きるのは結局のところお国の金が足りてないからで、これは延期したところで将来の自分たちに返ってくるか、別のもっと分かりにくいところで取られるかするだけだと思っている。消費税は逆進性があるとはいうけど、消費活動をする以上必ずついてまわるもので老若男女、善悪問わず消費量に比例して取られるものなのである種の公平性があり僕は割といい徴収の仕方だなと思っている。 増税にはタイミングがあるとは言われる。確かに今はアベノミクスが想定の効果を発揮せず、地震の影響に新興国の不振もある。日経の商いも薄いし景気の踊り場だろう。ただ、増税にちょうど
｢リーマン･ショック前夜｣の薄弱すぎる根拠
「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」 5月26日と27日の2日間にわたって三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミット。初日に行われた首脳会談で安倍晋三首相は、世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。 危機意識が安倍首相だけ突出 ところが26日の討議ではデヴィッド・キャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、フランソワ・オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。 また安倍首相の経済に対する見解は、23日に公表された月例経済報告とも異なるのだ。同報告の評価は「世界の景
「首相のサミット発言、増税延期の言い訳」民進・岡田氏：朝日新聞デジタル
民進・岡田克也代表 （安倍晋三首相のサミットでの発言に対し）一体何をもってリーマン・ショック前と似た状況なのか、まったく理解に苦しむ。他のＧ７のリーダーに「リーマン・ショック前と似た状況にあると合意したか」と聞けば、イエスという人はいないと思う。自分の都合のいいように、消費増税の先送りの言い訳に使えるようにＧ７の場を利用していると言われても仕方がない。非常に恥ずかしいことだ。 確かに今、消費税を上げられる状況にない。それはアベノミクス失敗の結果。それをまず認めて、経済政策を転換しない限り、結局同じことの繰り返しになる。１年半前に「必ず（消費税が）上げられる状況をつくると断言する」と（安倍首相が）言ったから、それができなければ退陣するというのが、総理がとるべき対応だ。（２６日、党本部で記者団に）
消費増税「予定通り」 麻生氏、米財務長官に伝達：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２１日、仙台市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）会議の閉幕後の記者会見で、来年４月に予定されている消費増税について、「（ルー米財務長官に）予定どおりと話を申し上げてある」と述べた。 麻生氏は２１日朝、ルー氏と個別に会談。日本の経済情勢について説明するなかで、消費税の話題になったとみられる。麻生氏はこれまでも、消費税について来年４月に予定どおり引き上げる考えを繰り返している。
消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。こ
消費増税がやはり延期されるべき現実的な理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2017年4月に予定されている消費税率の10％への引き上げが、延期されるのではないか、という観測が方々で流れている。一国民としては、消費税率が「どうなるのか
首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。 世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。５月２６～２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、７月１０日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。 増税の延期は１～２年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。 首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。５月に明らかになる１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（５月２０、２１日）と伊勢志摩サミットの状況などを踏まえて判断する。
消費増税を財務省の陰謀扱いして、財務省と戦える安倍政権を支持しよう、とか何とか。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
2010年6月の自民党・赤沢議員の発言。 第174国会衆議院本会議 - 37号 平成22年06月16日 ○赤澤亮正君 私は、自由民主党・無所属の会の赤澤亮正です。 一方、自民党は、政権交代前から愚直に消費税率の引き上げの必要性を主張し続けて選挙に大敗しましたが、今から思えば、選挙にとって不利になるとわかっていながら、自民党は勇気と真心で国民に真実を語っていたのだなと理解してくださる国民も多いはずです。結果は自民党の正しさが証明されたからです。 言葉の軽い菅総理は、所信表明演説において、超党派で消費税率引き上げを含む税制抜本改革の話し合いをすることを野党に呼びかけました。さも自分の提案であるかのように話す菅総理の姿を目の当たりにして、私は怒りを通り越して半ば笑ってしまいました。与野党で消費税率引き上げなどの話し合いを行うことは、既に二月の党首討論で谷垣総裁から鳩山前総理に申し入れて断られたも
軽減税率は高所得者が得するバラマキ策
9月10日、財務省は日本型軽減税率案を与党税制協議会に提出した。しかし、世論では公明党が検討している欧州型の軽減税率への支持が高い。 「軽減」という名前だけで判断すると効果のない低所得者対策を導入することになる。 消費税の軽減税率導入の是非をめぐる議論が高まっている。2017年4月に、消費税が8%から10%に引き上げられるタイミングで、消費税の逆進性を緩和するために軽減税率を導入することになっているからである。 9月10日に開催された与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会では、軽減税率導入に関する課題がまとめられた上で、マイナンバーカードを利用した還付ポイントによる「日本型軽減税率制度」という財務省案が提示された。 財務省案は、還付ポイント対象品の「酒類を除く飲食料品」を購入する際に、「マイナンバーカード」をかざし、消費税2%分相当の「還付ポイント」を取得して、そのポイント相当額が一
菅官房長官、ユネスコ拠出金見直しも検討 世界記憶遺産：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１２日、東京都内で記者団に、消費税の軽減税率について、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入すべきだとの考えを示した。「同時にやるべきだ。一緒にやらないと逆に混乱が生じる」と語った。 軽減税率の導入時期をめぐっては、公明党が１７年４月を主張。一方、自民党内では党税制調査会を中心に、制度設計や準備に時間がかかるとの見方から、異論が出ている。 また、菅氏はユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されたことについて、「一方的に中国の言い分だけで指定した」と指摘した。そのうえで、記者団が「ユネスコへの拠出金の停止や削減を検討するのか」と聞いたのに対し、「そういうことだ」と述べ、拠出金の停止や削減を検討する考えを示した。
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
首相、17年の消費増税「自信ある」 ラジオ番組で - 日本経済新聞
安倍晋三首相は23日、ニッポン放送の番組で2017年4月に予定する消費税の10%への引き上げについて「約束通り実行できる状況をつくる自信はある」と話した。「経済の好
財政健全化、高成長が前提 消費税10%超は封印 政府計画、18年ごろ見直し - 日本経済新聞
政府は夏にまとめる財政健全化計画の基本方針を固めた。2020年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にする道筋として、経済成長による税収増で7兆円、歳出削減などで9.4兆円を賄う。実質2%以上という高い経済成長率を前提にした「成長頼み」の計画で、消費税の10%超への引き上げは当面検討しない。17年4月の消費増税を踏まえ、18年ごろに計画全体を見直す。内閣府は2月に示した「経済財政
枝野幸男に質問したこととか／民主党への提言 - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記
1 毎年、枝野幸男「新春の集い」というのが２月頃あり、ほぼ毎年参加している。 「新春の集い」にはオープンミーティングがセットに通常なっていて、そこで質疑応答時間がある。 あらかじめ質問を考えて参加、というのをしたことはなかったが、今回は質問というか意見をしようと思って、事前に考えていた。この質疑応答時間というのはだいたいダメな人がダメチンな自意識披露時間になるのが普通で、で、ちゃんと頭を整理させておかないと質問時間以内に的確な質問というのはできないものだから、 １；質問内容はあらかじめメールで送っておいて ２；その上で当日質問する という手順にしたいなあ、と、当日ギリギリまで思っていたが、質問内容をじっくりとまとめることが当日までできなかったので、事前にメールしておく、という手順は踏めなかった。 2 当日質問をした内容は以下。 １；なぜ安倍晋三に勝てないのか？ 民主党は宣伝に不熱心なのでは
凄まじい消費増税の破壊力 - 経済を良くするって、どうすれば
一気の消費増税の問題性を疑わず、増税を上手くこなせるか否かが総選挙の争点だとは、残念だね。「異次元緩和もやった、5兆円の補正予算も組んだ、投資・法人減税の成長戦略も打った。それでも、一気の消費増税という愚策は、どうにもならなかった」との認識には、なかなか至らないものらしい。 この認識に立てば、2年後の2%アップも無理筋となるし、金融緩和の行き過ぎや成長戦略の乏しさを批判することは、何の解決にもならない。一気の消費増税で、リーマンショックや大震災を超える過去最大級の打撃を経済に与え、1年前よりGDPを1.2%も縮小させてしまったのだが、そういう事実は、まったく目に入らないようだ。 それほどまでに、「危機的な財政状況なのだから、いかなる緊縮も正しいはず」という信念は強固なのだろう。正しさにも程度の問題があるものを、この信念の下では、どんな悲惨な現実も、避けられているはずの財政破綻と比較すれば、
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麻生財務相、軽減税率は「すごい手間、福祉の金が減る」：朝日新聞デジタル
KOMIYA Tomone on Twitter: "朝日に荻上チキさんが『租税抵抗の財政学』の書評書いてた。／（書評）『租税抵抗の財政学 信頼と合意に基づく社会へ』 佐藤滋、古市将人〈著〉：朝日新聞デジタル http://t.co/meNRV35BKc"
野田前首相 副大臣時代に増税確信「自分がやるしかない」 （2月15日付朝刊政界面関連インタビュー） - 日本経済新聞
