日本に報道の自由はあるのか？ おそらく、ない。しかし特定秘密保護法のせいでも安倍政権のせいでも、ない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
国際的なジャーナリスト組織である「国境なき記者団」が2月に発表した2015年版の世界報道自由度ランキングで日本が61位に後退した（http://index.rsf.org/#!/）。日本の報道自由度はいまや先進国で最低水準という。これをどうみるか。 「おい、おい大丈夫か」日本のジャーナリストは 国境なき記者団は1985年にパリで設立されたNGOだ。言論や報道の自由を守るために、世界のジャーナリストを支援している。活動の一環として02年からメディアの独立性や政府の規制などを数値化して、各国の報道自由度ランキングを作って公開している。 日本は当初、26位からスタートした。民主党政権時代の2010年に11位まで順位を上げたが、その後は年々、下げた。東日本大震災と福島原発事故があった後の2012年、一連の情報隠しが批判された影響もあって、一挙に53位まで順位を落とした。それ以降、韓国よりも下位に甘
特定秘密保護法「こんなに大騒ぎになると思わず」 安倍政権、2つの大誤算
12月6日に成立した特定秘密保護法について、礒崎陽輔・首相補佐官（自民党参院議員）が18日、日本外国特派員協会で講演し「正直言ってこんなに大騒ぎになるとは思っていなかった。国民の世論を二分するような法律を出すつもりはなかった」と、2つの大きな誤算があったことを打ち明けた。 オスプレイの写真を撮って自分のＨＰに掲げたら懲役５年になると書いた新聞もある。有名な映画監督が、もう映画が撮れないとか、これまでの映画も上映できないと言いました。今の民主主義国家の日本でそんなことがありえるのでしょうか。 「秘密が増えることはない」と言っていたが、なかなか理解されなかった。国には秘密がたくさんあります。その中で重要な特別管理秘密（約42万件、うち9割が衛星写真。次に暗号の解読、自衛隊の装備の規格、部品の情報と続く）の中から、特定秘密を特定するわけです。今でも軍事秘密については似たような法律がある。外交秘密
特定秘密保護法に断固反対！
３分でサクッと分かる問題点 【 超訳 秘密保護法案強行採決なんかダメ！まだまだやりましょう！】 ※原文は秘密保護法に反対する弁護士集団“自由法曹団”が発表した抗議声明。固い文章を若手弁護士が若者向けに“超訳”したものを紹介！ 12月６日、政府・与党は、参議院で、特定秘密の保護に関する法律（秘密保護法）「修正案」の採決を押し切ってしまいました。かなり多くのみんなが反対している、憲法を踏みにじる法案が、まともな審議もしないで、たった９日間で押し切られてしまったんです。 全国の弁護士2000名が加入している自由法曹団は、こんなとんでもない採決をした政府・与党に、怒りをもって全力で抗議します。 １ 秘密保護法が成立すると何が起こるの？ 秘密保護法では、 （１）大臣や官僚が、防衛、外交、スパイ、テロと名の付くいろいろな情報を「特定秘密」だと言って、「なにが秘密か」も秘密にします。 （２）特定秘密を、
反対論者が持ち出すツワネ原則は的外れ！特定秘密保護法と比較すべきは各国の実法制だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
特定秘密保護法案が、今国会で成立するかどうか、ギリギリのところにきている。野党のうち維新、みんなの党は修正協議に応じて賛成の方向だが、残りの野党は反対の姿勢である。 特定秘密保護法案は、刑事罰をもって保全する秘密の指定、秘密の指定と解除などを骨格としている。秘密を漏洩する側も秘密を入手する側も規制対象だ。 この種の法律は、先進国ではそれぞれ歴史的な背景があり、すでに制定されている。例えば、アメリカの防諜法、イギリスの公務秘密法、ドイツのスパイ防止法をベースにする刑法や保安審査法、フランスの刑法、韓国の刑法、国家保安法、軍事機密保護法等である。 いずれも、国の安全保障と国民の知る権利という2つの法益調整を図る必要があり、それぞれの国の事情により、利益調整が行われている。 野党の特定秘密保護法案への立ち位置は安保への立ち位置と等しい 日本では個別法はあっても包括的な法制は存在していない。そうし
秘密保護法を知り 廃止へ共同しよう 小笠原伸児弁護士の講演（１） | 京都民報Web
「秘密保護法の廃止に向けて何ができるのか」――同法の強行採決を受け、小笠原伸児弁護士（「憲法９条京都の会」事務局長）が緊急学習会（特定秘密保護法に反対する京都府民有志が昨年12月20日に開催）で講演した要旨を紹介します。 国会チェックはデタラメ 法の危険性について、今回は市民運動の立場から考えたいと思います。 第１は、特定秘密の指定が行政機関の長の裁量に委ゆだねられており、国会も含めてその適性をチェックできない仕組みとなっていることです。 そして、秘密指定は行政機関の長がすることになっていますが、実際には行政官僚が長に進言し、右から左に指定されることになります。特定秘密に指定されれば、国会にも国民にも情報を知らせる必要はありません。 石破茂・自民党幹事長は国会法を改正して、国会がチェックできるようにしたらいいと発言しています。 しかし、国会は、行政機関の長から情報の提供を受ける以外に特定秘
NPJ NEWS 秘密保護法とペンタゴン・ペーパーズ事件の教訓 ニューヨーク・タイムズ社説をなぜ掲載するのか
ニューヨーク・タイムズが2013年10月29日、電子版で秘密保護法を厳しく批判する社説（後掲資料参照）を発表した。 論旨がなかなか手厳しい。 全体の主張は後掲英文、訳文を参照していただくとして、次の点が興味深い。 １、特定秘密の定義があいまいなので自分に都合の悪い情報を、政府が秘密指定とすることが可能となる。 ２、自衛隊法にもとづく防衛省の秘密指定をみると、その数は膨大であり、秘密が無制限とされる危険が大きい。 ３、公務員は萎縮して情報を出さず、メディアも厳罰を恐れ、自由な報道が制約される上、国会議員さえ情報を共有できなくさせる。 ４、同時に出ている日本版ＮＳＣ法（国家安全保障会議法）では、わざわざ中国、北朝鮮の部局が設けられるが、これではアジアに緊張を招く。 この論旨は欧米メデイアと世論に影響をあたえ、日本への国際的警戒感をたかめるであろう。 そうした意味をこめ、資料として英文と訳文を掲
特定秘密保護法について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
臨時国会で特定秘密保護法が成立しました。 この特定秘密保護法について、例えばこの法案を廃案にしたほうがよいのではないかというメール等をいただきました。 また、この法案は基本的人権を損なうのではないかというようなご指摘もありました。 本当にそうでしょうか。 どの国にも特別に秘匿すべき情報があります。自衛隊の武器の設計図や暗号、外交交渉の手の内などは公開するわけにはいきません。 これまで、こうした「特別に秘匿すべき情報」は、政府内の「カウンターインテリジェンス推進会議」決定の「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」が定める「特別管理秘密」として管理されてきました。 カウンターインテリジェンス推進会議は、平成１８年に内閣総理大臣の決定で内閣に設置された官房長官を議長とする会議体です。 特別管理秘密を定めた「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」は、概要は公開されて
自衛隊が“周到準備”/秘密保護法さいたま公聴会
自民、公明の安倍政権が強行可決で成立させた悪法、秘密保護法。法案作成から強行採決まで、前例のない「暴走」が繰り返されました。４日に与党がさいたま市で強行した地方公聴会を“主導”した自衛隊関係者の動きを追いました。(山本眞直) 「御用達会場」■２公述人は元幹部 「大宮に会場がとれた」。公聴会（４日）の前日午後８時すぎ秘密保護法案を審議する参院国家安全保障特別委員会の野党の福山哲郎筆頭理事（民主党）にかかった一本の電話。相手は自民党の佐藤正久筆頭理事（元陸自１佐）です。秘密保護法案地方公聴会の会場の通知でした。 日本共産党の仁比聡平参院議員は４日の同特別委員会でこう批判しました。「与党は、強行を念入りに、周到に準備してきたのではないか」 佐藤理事が指名した会場はさいたま市大宮区の結婚式場「清水園」。同園は自衛隊の「御用達」ともいえる集会場です。 頻繁に 清水園の社長は大宮自衛隊婦人協力会会長で
2013年12月9日 安倍内閣総理大臣記者会見全文文字起こし（成長戦略、日本版NSC、特定秘密保護法）/第185回国会閉会を受けて - SYNODOS
2013年12月9日 安倍内閣総理大臣記者会見全文文字起こし（成長戦略、日本版NSC、特定秘密保護法） 第185回国会閉会を受けて 政治 #成長戦略#日本版NSC#特定秘密保護法 2013年12月9日、第185回国会（臨時会）が閉会されたことを受けて、安倍内閣総理大臣記者会見が行われた。特定秘密保護法の成立などが話題となった本国会だが、安倍総理は、この55日間をどのように振り返るのか。成長戦略、日本版NSC、特定秘密保護法などが触れられた記者会見の様子を全文文字起こしした。（シノドス編集部註：一部文章を整えています） 安倍 昨日55日間にわたる臨時国会が閉会を致しました。「この国会は成長戦略の実行が問われる国会である」、国会の冒頭わたしはそのように申し上げました。 民間投資を喚起するための産業競争力強化法。規制改革の突破口となる国家戦略特区法、電力自由化のための電気事業法を変えて、再生医療
特定秘密保護法案を問う（１）ジャーナリスト・江川紹子さん「流れは止められない」：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
安倍晋三政権は秘密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を今臨時国会に提出する予定だ。防衛や外交分野で指定した「特定秘密」の情報管理をうたうが、広範囲の情報が秘密とされる可能性があり、情報の取得も処罰対象とすることから「国民の知る権利の侵害につながる」との指摘がある。識者らに聞いていく。 〈言論を封殺する。これが戦争への道の第一歩だった。人々は「見ざる、言わざる、聞かざる」を強いられ、真実を知らされないまま戦争へ駆り立てられた〉 巻頭でそう記す「『言論』が危うい」は１９８７年、本紙連載をまとめて刊行されたものだ。 当時、中曽根康弘政権が成立を目指した国家秘密法（スパイ防止法）をテーマにしたこの連載を、社会部記者として担当した。 防衛や外交に関わる情報を秘密に指定し、漏えいした場合の罰則を最高で死刑とした国家秘密法。その本質が、特定秘密保護法案に二重写しになる。
特定秘密保護法への学者の会からの抗議声明 - 内田樹の研究室
「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は会の名称を「特定秘密保護法に反対する学者の会」に変更した上で、下記抗議声明への賛同人を引き続き募っております。 ご賛同頂ける方は、こちらまで署名をお願いします。 http://anti-secrecy-law.blogspot.jp/ 3181名学者の抗議声明 特定秘密保護法の強行可決に強く抗議します 特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、日本の民主主義を戦後最大の危機にさらすものです。この法案に対して広く市民の間に反対や懸念の声がかつてなく広がったにもかかわらず、審議を尽くさないまま衆議院にひきつづき参議院においても強行採決が行われたことに、私たちは深い憂慮と強い憤りを覚え、この暴挙に対する抗議の意思を表明します。 特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定さ
小林 剛
今日にも成立する特定秘密保護法について、「これは諸外国にもあるスパイ防止法と同等のものに過ぎない」といった間違った認識を吹聴する大学のセンセイが結構いるようなので、うちの学生のために正確な情報を提供しておきます。オバマ大統領が2009年12月に出した「秘密指定された国家安全保障情報」と題された大統領令135...
佐々木俊尚さんのツイートまとめ／特定秘密保護法案への反対報道に思う
佐々木俊尚 @sasakitoshinao 戦争賛美が一色だった戦前の映画業界に「心ならずも戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省」と説明する今の映画業界の人たちの欺瞞。ずっと今回考えてる問題はそこなんだよね。／朝日新聞の特定秘密保護法案への反対報道に思う http://t.co/jOuMD0z2ZR 2013-12-06 08:09:33 ららら らー @LaLaLanLanLan 思考停止して戦闘機づくりに邁進した技術者を肯定する映画を造った宮崎駿先生も、今更、何を考えてんだ？QT @sasakitoshinao「心ならずも戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省」と説明する今の映画業界の人たちの欺瞞 http://t.co/pfzdFLD7qj 2013-12-06 08:46:05 佐々木俊尚 @sasakitoshinao 太平洋戦争が終わってから「騙されて
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特定秘密保護法：毎日新聞が入手した公文書を公開 | 毎日新聞
秘密保護法の強行採決に国会内で抗議し、逮捕・起訴されたAさんの無罪を勝ち取ろう！秘密法廃止させよう！（15年2月24日、ついに不当判決！高裁に控訴します）
まとめよう、あつまろう - Togetter
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http://twitter.com/sankei_sunayama/status/413877924744294400
http://openblog.meblog.biz/article/19778055.html
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