ヤンキー的な気合主義が蔓延している
大阪・桜宮高校の体罰問題がそうです。先生がたたかれ始めた途端、保護者が「桜宮応援団」のような支持団体を作り、先生の体罰のおかげでこんなにうちの子はよくなったとか、自分も体罰で強くなったとか言い始めた。まさにヤンキー的な気合主義です。体罰は気合を入れるためにあるわけですから。 体罰する側にこれほど支持が厚いのは異様な事態だが、日本社会にいるかぎりそれほど異様に見えない。われわれはそういう空気にどっぷりつかっているのです。 それから立て続けに起きたのがAKB48メンバーの丸坊主問題。過剰に自分を痛めつけるパフォーマンスによって罪を償う自傷的謝罪です。切腹の時代から土下座文化を経て丸坊主、これは日本に連綿と受け継がれてきた後進的カルチャーといっていい。ところがある調査では、彼女の丸坊主を肯定する人が50％を占めた。海外にも報道され、アウシュビッツだと批判されているにもかかわらず、日本では丸坊主が
竹中平蔵(下)「リーダーは若者から生まれる｣ 新世代リーダーの条件 東洋経済オンライン 新世代リーダーのためのビジネスサイト 2012年11月30日
日本の新しいモデルを創る「新世代リーダー」とはどんな人なのか。どんな能力、教養、マイ ンドセット、行動が必要となるのか。国内外のリーダーを知り尽くした、各界の識者たちに「新世代リーダーの条件」を聞く。 ※インタビュー（上）はこちら 昔の民主主義は、もっと厳しかった 今の日本には、問題解決のための案を出さず、批判ばかりしている人が多い。小泉内閣の中にいて批判ばかりされているときに、批判のパターンは3つしかないことに気がついた。 1つは、反対のことを言えばいい。金利が下がれば、「金利が下がったら、年金生活者が困る」と言い、金利が上がれば「中小企業が困る」と言う。このやり方であれば、いつも批判することができる。 2つ目は、永遠の真理を言えばいい。たとえば、「もっと戦略的に考えないと駄目だ」とか、「もっと目線を低くして考えないと駄目だ」といった正論を言う。戦略的に考えなくていい、という人は誰もいな
原発再稼働で得する国民と損する国民の利害構造 - @fromdusktildawnの雑記帳
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
朝日新聞デジタル：南山学園、損失約１６０億円 デリバティブ取引で - 社会
南山大などを運営する学校法人南山学園（名古屋市昭和区）が資産運用したデリバティブ（金融派生商品）取引による損失額が、２０１１年度末の時点で約１６０億円に上っていることが１８日、分かった。南山学園は「リスクの高いものの解約はすでに終えていて、教育研究活動に支障はない」としている。 南山学園によると、０５年からデリバティブ取引を始めたが、０８年のリーマン・ショックの影響で損失がふくらんだ。０８年度までの３年間の損失は約６８億円で、０９年度からの３年間で高リスクの商品から解約をすすめたものの、損失はさらに約９２億円増えた。 南山学園法人事務局長の蒔田一理事は「一括で損失を解消すると、教育研究に支障が出かねなかった。有価証券の売却益などをあて、想定内の損失に収められた」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で
Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
汚染コンクリ、１００社以上に出荷の疑い : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、原料になった同じ砕石が、県内の生コン会社２社を通じ、建設会社など１００社以上にコンクリートとして出荷された疑いのあることが、経済産業省の聞き取り調査で分かった。 同省が出荷先の特定を進めている。 砕石は、富岡町の採掘会社が浪江町の阿武隈事業所の採石場で採ったもので、採掘会社の社長（５０）は１６日朝、郡山市内の事業所で記者会見し、生コン会社以外にも、建設会社など１７社に出荷していたことを明らかにした。一部は、県内の農場やゴルフ場などで土木工事に使用されているという。昨年４月１１日に計画的避難区域の設定が政府から発表された後も砕石の出荷を続けたことについて、社長は「放射能に関する知識がなく、正直『何で住んじゃいけないの』という程度の感覚だった」と釈明した。
オリンパス上場維持へ…東証、違約金求める方向 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは
社説：ＴＰＰ反対論 米国陰謀説は的外れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。 「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。 そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。 米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、ＴＰＰによってアジア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国全体を
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
原発、消費者金融、パチンコ・・・依存者を食い物にしてきた日本の「グル」の構造 | JBpress (ジェイビープレス)
「グル」という言葉がある。「みんなでグルになって弱いものをいじめる」といったように使われるあの“グル”である。手元の辞書によれば「悪いことをする仲間。悪だくみの相棒、一味」とある。 原子力発電所をめぐる問題をはじめ、近年のいくつかの社会問題を考えるとき、私にはこの“グル”という言葉がしばしば浮かんでくる。 いくつかの重要な問題が根本的に解決できない大きな理由として、企業や官僚、政治家、そしてマスコミなどが利害を共有しているという事実がある。この点を私は言葉は悪いが、グルだと思うのである。 このグルであることが罪深いのは、1つには言うまでもなく彼らは、社会をリードし、あるときは批判していく重要な役割を担う組織や人間だからだ。もう1つは、彼らは社会的な地位があり経済的にも安定している、いわば社会的強者だということにある。 そして、グルの構造が、結果として社会的弱者を、これも言葉はきついが、食い
「時間価値」〜年収1千万円の人はなぜ郊外に家を買ってはいけないか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■全国で760万戸の住宅が供給過剰 「都心に比べ、郊外の家は安い」 確かに値段だけを比較すればその通りだが、実はこれが大間違い。なぜなら「時間価値」という概念がすっぽり抜け落ちているからだ。 時間価値とは「時は金なり」ということだ。サラリーマンは労働時間を売っている。もし年収1000万円の人が通勤に往復3時間かけているとしたらどうだろう。年間250日働くとして、1日の稼ぎは4万円。1日8時間労働とすれば時給は5000円。時給5000円の人が通勤に3時間かけているということは、毎日1万5000円を浪費しているに等しい。通勤時間を少しでも有効に使おうと確実に座れる始発駅の近くでの住居を狙うと、かなり遠い場所になる。茨城県の牛久や埼玉県の鳩ヶ谷、熊谷あたりだ。このように地名に動物の名前がつく“動物園都市”をはじめとした郊外が、この先悲惨なことになっていくのは確実だ。 わが国の人口は今後、
地方はなぜこんなに「ボロボロ」になってしまったのか 日本が手遅れになる前に～これからの地域再生（1） | JBpress (ジェイビープレス)
地域の活性化や再生が叫ばれるようになってから、かなりの年月が経ちます。昨今は地域再生法の制定や地域活性化総合特区の創設が重要政策として位置づけられるなど、ブームとも言えるような様相を呈しており、地域再生を進めるための国の施策は400を超えています。 しかし、地域を訪れてみると、こうした永田町や霞が関のブームとは裏腹に、高齢化や人口減少の波は容赦なく地域に襲いかかっています。多くの地域で過疎化や地盤沈下が進み、さらには、地域の伝統・文化の衰退やコミュニティー自体の消滅までもが懸念される状況です。 毎年、多額の予算を投入し、400を超える地域再生関連の施策を推進していながら、どうして地域は元気にならないのでしょうか？ また、地域の活性化や再生を効果的に進めるためには、何を、どのようにすればいいのでしょうか。行政や地域づくりに関わる多くの方々が、同様の疑問を抱えていらっしゃると思います。 この連
税金の無駄遣いを批判したければ生活保護を受けないニートになれよ - 常夏島日記
さっきまで某ITゼネコンに勤務する友人と酒を飲んでいて、頭に来たけど本人に言えないのでここで垂れ流す。 某ITゼネコン男曰く「税金の無駄遣いとか許せないよなー。蓮舫とかあちこちで批判されてるけどいい仕事したと思う」 なんだかなーと思ったので、「お前んとこも、例のスーパーコンピュータとかでお金回ってきてたんじゃないの？」 ITゼネコン「あんなんたいした商売にならんって。第一、仕事なんだからそりゃ請ければちゃんと汗水たらして働くさ。それより、田舎のほうの無駄な道路とか、私のしごと館とかひどかったよな、ああいうのをどんどんやめて欲しい」 …という彼の目の前のテレビでは、紀伊半島で道路が寸断されて集落が孤立状態とかというニュースが流れていたのですがそれはさておき。 彼の勤めるITゼネコンだってそうですが、実は結構、公的な事業で委託費が流れてきている場面って多いです。ってか、日本の国の制度の中で、政
人口増加は米国の最後の砦か - Willyの脳内日記
８月初旬に政府債務の上限が１４兆ドル強から２兆１０００億ドル引き上げられ、 今後１０年間で９０００億ドルの財政赤字削減を行うことが決まった。 先進国が、グローバル化による価格調整圧力に苦しむ中で アメリカ経済はこれからの１０年間、 日本が経験してきたような長期の経済停滞に陥る可能性はかなり高まった。 それでは、今日の日本経済と米国経済の一番の違いは何だろうか？ それは恐らく、人口動態の違いだろう。 １．日本と米国の人口動態 ２０１０年現在、日本の人口は１億２千７百万人、米国の人口は３億９百万人程度だが、 ２０５０年には、日本の人口は９千５百万人程度まで減少（総務省推計）、 米国の人口は３億９千２百万人程度まで増加（センサス局推計）する見込みである。 今後４０年間、年率０．５～１％程度の割合で人口が増え続けるという予測は、 米国人が不動産や株式に投資する際の安心材料になっているのは間違いない
病院から看護師が消えていく・・・崩壊寸前の医療現場|ガジェット通信 GetNews
今、全国の病院で看護師不足が深刻化している。厚生労働省によると、全国で約5万6000人の看護師が不足しているという。看護師不足は彼女・彼らの過重労働につながり、医療ミスや医療過誤を誘発、結果的に国民の健康を脅かすことになりかねない。2011年7月25日に放送されたニコ生トークセッション「看護崩壊～病院から看護師が消えていく～」では、ゲストに日本医労連副委員長の山田真巳子さんと、現役看護師を招き、看護師が医療現場から消えていく原因を検証。崩壊寸前の医療現場での過酷な労働環境の実態が浮き彫りとなった。 ■看護師の23人に1人は過労死危険レベル 日本の医療水準は長年世界1位の座を維持してきた。しかしそのポジションは、看護師をはじめ医師など現場で働く者たちの犠牲によって、何とか維持されてきたという現実がある。日本看護協会の推計によると、全国で約2万人の看護師が過労死危険レベルとされる月60時間以上
東京～大阪が2000円台も視野に、全日空が格安航空「エアアジア・ジャパン」設立
昨年9月に全日空が東京～大阪などの区間を格安で移動できる「格安航空会社（LCC、ローコストキャリア）」を新設する方針であることを正式発表しましたが、ついに「エアアジア・ジャパン」として設立されることが発表されました。 ANAとエアアジア、『エアアジア･ジャパン』の設立に合意 ～成田空港を拠点とする初のLCC（ローコストキャリア）就航へ～ 全日空とエアアジアのプレスリリースによると、両社は成田空港を拠点とする初のLCCを運営する共同出資会社「エアアジア・ジャパン」を設立することで合意したそうです。 エアアジア・ジャパンはLCC事業を展開しているエアアジアのブランドとサービスを用いて、低価格のフライトサービスを提供するもので、関係当局の許可を前提に、2012年8月に国内線および国際線の就航を予定。LCC参入の背景には航空の自由化の促進や鉄道・高速バスなど他の交通手段との競争激化などが挙げられて
ROCKWAY EXPRESS 見捨てられた人々：中流だったアメリカ人が今やテント暮らしに
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 アメリカ人のホームレスが増えている ◆7月14日 アメリカ経済はどんどん悪化している。中流だった人々が今や車上や路上で生活せざるを得なくなりだしている。まさかと思っていた事態が自分の身の上におきている。 99週間の失業手当期間が来年初めに切れるというから、そうすると更に多くの貧窮者がホームレスとなるだろう。しかもアメリカの多くの市町村では車上や路上での生活を違法としているという。どこにも生きる場所がなくなりつつあるのだ。 このまま進めば、アメリカは内乱状態に陥る危険性が高まる。しかもアメリカ国債の評価が下がったりすれば、混乱は更に増すだろう。アメリカが内乱状態になれば、世界的秩序も崩壊し、世界中が混乱状態に投げ込まれるだろう。 アメリカが復興する最後の砦は、アメリカの建国の精神に
【振興銀破綻】「やられた」２０００万円の預金者が怒り、困惑 - MSN産経ニュース
日本振興銀行の破綻で政府は１０日、預金の払戻保証額に上限を設けるペイオフを初めて実施する方針を表明。東京都千代田区の本店ビル前や各地の支店には、怒りや困惑の表情を見せる預金者の姿があった。 夫が約２千万円預金しているという７０代女性は「だまされた。やられたと思った。預金は今日が満期日だったので昨日解約すればよかった。汗水流してためたお金なのに」と半ばあきらめ顔。今後の銀行選びを問われると「安全第一ね」とつぶやいた。 ニュースを見て駆け付けた中年男性は、金利の高さにひかれ１千万円を預金しているといい、「保護されるとは思うが、まず説明を聞きたい。その上で全額を引き出してしまいたい」と話し「社長が交代してすぐに破綻するなんて」と憤った。 電話で問い合わせてもつながらないため、名古屋店に来た同市の６０代男性は「退職金の一部を含め１千万円以上預けている。今後の手続きが分からないので不安だ。金利が高い
日本の田舎の問題はきちんと資本主義が定着していないことだ。 | makilog
ブログが新しくなりまして、その最初の書き込みになります。 ずいぶん長くブログをお休みしてすいませんでした。 さて、日本の田舎を再生していくために必要なことはなんだろう、問題の本質はどこにあるんだろう・・・ということについて、自分なりの考えを思い切りよく書いてしまうことから、新しいブログを始めようと思います。 その人の生み出す価値と収入の因果関係。 日本の田舎というのは、きちんとものを売っていくことで対価を得ることをしていない。 その人の生み出す価値と収入の因果関係がなくなってしまっている。 経済の中心は役場になってしまっている。そして役場はお金を配るところになってしまっている。役場からうまくお金をもらうことができる人が財産を築いてきた。土建屋さんはその中心だし、土建屋さんが仕事をして、その時に立ち退きが発生して補償金が出て、それで新築の家ができて大工さんの仕事になる。そういう役場から流れる
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日電産社長、自家発電「増やしてまで日本に残らない」 - 日本経済新聞