絶滅が危惧されている大型淡水魚「イトウ」の国内最大の繁殖地である北海道宗谷地方で、二つの大規模な風力発電事業が計画されている。このうち1事業の最大出力は、原発1基分に相当する計100万キロワット。周辺は国立環境研究所が「イトウに残された最後の聖域」と評価する場所で、地元住民や自然保護団体が懸念を示している。 4日は「みどりの日」。緑豊かな国内最北端の地から、再生可能エネルギー事業と自然環境保全のあり方を考えたい。
幻の魚イトウの聖域に風力発電 原発相当計画に「最大級」の懸念 | 毎日新聞
絶滅が危惧されている大型淡水魚「イトウ」の国内最大の繁殖地である北海道宗谷地方で、二つの大規模な風力発電事業が計画されている。このうち1事業の最大出力は、原発1基分に相当する計100万キロワット。周辺は国立環境研究所が「イトウに残された最後の聖域」と評価する場所で、地元住民や自然保護団体が懸念を示している。 4日は「みどりの日」。緑豊かな国内最北端の地から、再生可能エネルギー事業と自然環境保全のあり方を考えたい。
戦うって何？：やられたら何十倍返し イスラエルの徹底的な報復戦略 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が続いています。イスラエルは以前から、敵対勢力から攻撃されると多くの民間人も巻き添えに徹底報復をしてきました。国際的な非難をものともせず、ここまでやる彼らの理屈はなんなのか？ ハマスを支援するイランはどう動くのか？ ロシアとイスラエルの微妙な関係は？ イスラエルの政治と安全保障が専門の池田明史・東洋英和女学院大前学長に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 ハマスへの報復は「草刈り」 やられたら何十倍にしてやり返す。イスラエル軍は、自国への攻撃に対して速戦即決で大規模に反撃する大量報復戦略をとってきた。彼らは、この戦略に抑止効果があると信じている。実際、レバノンの親イラン系イスラム教シーア派組織ヒズボラとは2006年の大規模衝突以来、本格的に戦わず済んでいる。一方、ガザ地区のハマスとは数年おきに大きな戦闘をしてきた。だが、もし
平仮名で「こども」表記を こども家庭庁準備室が他省庁に依頼文 | 毎日新聞
「子供」「子ども」「こども」――。複数の表記があるこの言葉を巡り、来春に発足する「こども家庭庁」の設立準備室が他省庁に依頼文を出した。6月に成立した「こども基本法」の理念を浸透させることを目指し、行政文書などは原則、平仮名表記の「こども」を用いるよう呼びかけたのだ。一部の省庁では、突然の依頼に困惑の声も上がるが、果たして「こども」は広まるのだろうか。 「『こども』表記の推奨について（依頼）」と題した事務連絡が各省庁に届いたのは9月中旬だった。準備室は、こども基本法の理念を踏まえ「こども」表記の判断基準を整理したとした上で、固有名詞や法令に根拠がある語を用いるなど特別な場合を除いて「こども」の使用をすすめた。 同法は年齢で区切らず、心身の発達の過程にある人を「こども」と定義し、全ての子供の基本的人権を保障するとした理念法だ。 当事者である子供に分かりやすく示すなどの観点から、法律名に平仮名の
米新駐日大使のエマニュエル氏 すご腕の異名と素顔 専門家が明かす | 毎日新聞
米上院本会議はラーム・エマニュエル前シカゴ市長（62）を次期駐日大使として承認した。新たな駐日大使に求められる役割、今回の指名の背景やエマニュエル氏の人柄などについて、北海道大大学院の渡辺将人准教授が寄稿した。 米政権「日本重視」の表れ 北海道大大学院・渡辺准教授 バイデン大統領によるエマニュエル氏の駐日大使指名は、日本重視の表れだと考えてよい。米国の大使はかねがね四つの特徴に分けられる。一つ目は、大使の大統領へのアクセス。二つ目は議会内や党内での発言力。三つ目はビジネス界や非政界とのパイプで、四つ目は赴任する国の知識や現地への浸透度だ。 過去の駐日大使は、ライシャワー大使のような日本専門家から、フォーリー大使のような議会重鎮、シーファー大使のような大統領の友人にして実業家もいた。しかし、最も重要なのは大統領に直接電話をかけられるアクセスである。そして大統領が耳を傾けるだけの政治経験があり
再生エネルギー拡大 初めて「最優先」に 経産省が基本計画改定案 | 毎日新聞
経済産業省は21日、国のエネルギー政策の中長期方針を示す「エネルギー基本計画」の改定案を総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に示した。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、再生可能エネルギーの拡大について、初めて「最優先」で取り組むと打ち出した。 総発電量に占める各電源の割合を示す「電源構成」の30年度見通しも示し、現行計画では22～24％の再エネは36～38％に大きく引き上げた。原発の新増設に関する記載は見送ったが、30年度の原発の比率は現行の20～22％を維持しており、再エネと原子力を合計した非化石燃料の比率を現行の4割強から6割に積み増した。 03年に初めて策定されたエネルギー基本計画は3年に1回程度の頻度で見直されており、今回の改定は18年以来。世界的に気候変動への危機感が強まり、政府は50年の温室効果ガス実質ゼロ目標や、その実現に向けて
ワクチン6割接種でも「感染下火にならない」「解除慎重に」尾身会長 | 毎日新聞
政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は20日夜、日本テレビの番組で「残念ながらこのウイルスは6割くらいが（ワクチンを）受けても感染が下火になることはない、したたかなウイルス」と述べた。ワクチン接種率が上がっても集団免疫の獲得は困難とする見方で、暮らしや経済活動の制限緩和は慎重に進めるべきだとの考えも示した。 尾身氏は「国民の6～7割がワクチン接種をすると重症者は減るが、感染は完全に防げることではない」と指摘。英国ではワクチン接種が進んだことで、首都ロンドンを含むイングランドで19日にマスク着用義務やイベント人数制限など大部分の措置を解除したことについて問われると「かなりリスキー（危険）なやり方。日本はもう少し慎重にやったほうがいい」と語った。
外国語表記改善を 浦安市ＨＰなどで 検証委 ／千葉 | 毎日新聞
浦安市のホームページ（ＨＰ）の自動翻訳や公共施設の案内表示などの不正確な外国語の改善策を検討する「多言語表記検証委員会」（委員長・上杉恵美明海大学教授）が２５日、報告書をまとめた。安全や生命に関わるような情報は人が翻訳することや、翻訳の確認体制の整備を提案。回りくどい日本語なども誤訳の原因になっているとして、主語を明確にするなど翻訳しやすい日本語表現に努めることも求めた。 検証委は２０２０年１１月に発足。市ＨＰ▽地図や案内誘導板などの公共サイン▽パンフレットなどの刊行物――など市が設置・発行している外国語の表記を検証した。市のＨＰは各担当課が更新した情報を民間の自動翻訳システムが英語や中国語など８言語に機械翻訳しているが、ネーティブの確認はしていないという。
特権を問う：米軍ヘリ、世田谷の住宅街でも低空飛行 基地と都心の通り道か | 毎日新聞
在日米軍ヘリが東京都心の上空で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、世田谷区の住宅街でも計7回にわたり同様の飛行をしている様子を毎日新聞が確認した。神奈川県の基地と都心を移動する際の通り道にしているとみられ、住宅やビルが建ち並ぶ同区の上空を200メートル前後の高さで飛ぶこともあった。低空飛行の常態化は明らかで、日本政府の早期対応が求められる。 日本の航空法は航空機から半径600メートル内にある最も高い障害物から300メートルの高さを最低安全高度とし、これよりも高く飛ぶように規定している。毎日新聞は都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点で調査し、新宿や渋谷上空で米軍ヘリが最低安全高度よりも低く飛ぶ姿を計17回にわたり確認。昨年11月以降、世田谷区上空でも同様の低空飛行を4日間で計7回確認した。 昨年12月14日と同月17日はそれぞれ午後1時25分と午前11時半ご
「青い地球」撮影に成功していた 8年前、高校生が気球で打ち上げたカメラ見つかる | 毎日新聞
長野県の高校生が8年前、ゴム気球に乗せて高度3万2000メートルの成層圏へ飛ばし、行方不明になっていたカメラが11月に埼玉県ときがわ町の山中で発見された。カメラには地球の映像が残されており、卒業生らは「地球は青く、とても奇麗でした」と感動している。 気球による撮影は2012年11月、当時の長野県立飯田工業高校の3年生8人が授業の一環として挑戦した。カメラ2台とGPS（全地球測位システム）を搭載したスマートフォンを気球に設置し、人口密集地や空港などへの落下を避けるため、福井県永平寺町から空へと飛ばした。成層圏に到達後に破裂し、パラシュートで栃木県真岡市付近に落下させる計画だった。 しかし、高度1000メートル付近で電波が届かなくなり、位置が分からなくなった。後日、落下地点はときがわ町の飯盛峠だと推測して捜索したが見つからず、生徒らは卒業していった。
国会：国会のモラル崩壊 「女帝」熟読、ワニ動画閲覧… 審議と無関係な行為横行 | 毎日新聞
衆院内閣委員会中に自身で持ち込んだタブレットを閲覧する平井卓也・前科学技術担当相。ワニが大蛇に襲われる動画などを約5分見続けた＝2020年5月13日、大場弘行撮影 国会の審議中に、議員が娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを閲覧したりする行為が横行している。毎日新聞が新型コロナウイルス対策の審議など国民の関心の高かった5、6月の本会議や各委員会で調査したところ、こうした行為を少なくとも10件確認した。国会は規則で議事と無関係な書籍などを読む行為を禁じており、識者は「言論の府である国会を空洞化させる行為だ」と問題視している。【大場弘行、松本惇】 小説熟読 タブレット、スマホいじりも続々と 毎日新聞は、黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年延長問題で注目された5月13日の検察庁法改正案の審議中に、平井卓也・前科学技術担当相（自民）がタブレットでワニの動画を約5分閲覧している様
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