政府が経済安全保障の観点から、国家文書などに適用する国産の自動翻訳技術の対応言語を拡充することが18日、分かった。中央省庁などの文書翻訳に使われている、総務省所管の情報通信研究機構(NICT)の多言語翻訳技術の研究支援を強化。防衛省などが要望するロシア語や外交関係上の重要性が増しているインドの公用語ヒンディー語など5カ国の言語への対応を新たに進め、重要技術や通商政策などに関する情報漏洩(ろうえい)リスクの低減を図る。 NICTの多言語翻訳技術は、各国の言語を日本語に自動翻訳する技術としては世界最高水準とされ、民間企業の翻訳機にも導入。従来の技術研究は主に観光客に向いており、現在は英語、中国語、韓国語、タイ語など訪日客の多い国の言語に対応している。 ただ、訪日客は新型コロナウイルス禍で激減し、コロナ禍前の水準に戻るまで「3年くらいはかかる」(日本政府観光局の清野智(せいのさとし)理事長)見通