ハリイカの焼売と中華炒め ハリイカをよく、見かけるようになりましたよ。生け簀で、泳いでいたものを一杯購入しました 立派な大きな墨袋や肝は冷凍保存して 柔らかな身は季節のお豆、お野菜と合わせて中華の炒めものに。新鮮なにんにくの茎は刻み、香り高く食欲そそられますね 下足はミンチにし…
昨日とりまとめられた「緊急雇用対策」が官邸HPにアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/koyou/honbun.pdf 一言で言うと、国家戦略会議に入った湯浅誠さんの意見が相当に入れられたとおぼしき記述がかなり見える一方、「調子にのりやがって。お金なんかつけてやらないぞ」という財務省方面の強固な意志が筋金に入っているという意味で、鳩山政権の性格をよく示している対策になっているようであります。 湯浅誠風味は次のような記述によく現れています。 >(2)「貧困・困窮者、新卒者への支援」を最優先する -最優先課題として、最も困っている人を全力で支援する ・ 経済雇用情勢の悪化の影響は、経済的・社会的に弱い立場にある人々にしわ寄せされる形で最も大きく現れる。具体的には、貧困・困窮状態にある求職中の離職者や非正規労働者、女性であ
はじめに 特別会計については、「分かりにくい」「国民の目が届かないところで、無駄な事業が行われているのではないか」といった批判がしばしば見られます。 しかし本来、特別会計とは、何か得体の知れないものではなく、国の会計を区分経理したものにすぎません。年金から公共事業まで多岐にわたる国の事業の一部について、受益と負担の関係や事業毎の収支をより分かりやすくするために、事業毎の「かたまり」を一般会計と区分して経理しているものです。こうした区分経理は民間企業でも必要に応じ広く行われています。 国の事業を、一般会計・特別会計を通じてどのように区分経理すればより分かりやすくなるかという点については、今後も検討していく必要があります。また、一般会計であれ、特別会計であれ、無駄な支出をできる限り減らしていく必要があるのは当然のことです。しかし、特別会計を廃止すればただちに無駄がなくなるわけではありません。特
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 「官と政」、色々と思うことはあるのですが、今日は「無責任の構造」というテーマで書いてみたいと思います。ただ、とても抽象的なので業界外の方には分かりにくいかもしれません。複雑な現象をとても簡略化した上で分かりやすく努力しますが、理解不能なところは私の筆力不足です。予めお詫びしておきます。 何故無駄なハコものはできるのか、何故行政は失敗しても責任をとらないのか、誰もが思う疑問でしょう。私の回答は簡単です。「誰も責任を感じていないから」です。その構造の原点には「議会(国会)による承認という擬制」があります。 例えば、何か失敗した案件があるとします。その法律や予算の原案を作ったのはお役所です。法律であれば内閣法制局、予算であれば財務省主計局とい
今週のカナダは予算が発表されたのでその話題にみなさん忙しい。 で、日本の新聞でふとこんな記事をみつけた。 児童手当法の民主改正案、子ども1人に月2万6千円 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070320ia24.htm なんかこう、子供のいる人にとって福音だ、それ票になる、といわんばかりなど思った。 基本的に、子供のいる家庭といったってその親の収入には膨大な差があるわけで、 それを一括りに考えるというのは、票にとっては正しい方向だろうが社会的政策といえるのかどうかはかなり疑問の残るところだろうと思う。 例えば、この一人あたり[の合計]に6兆円ほどかかるそうだが、それを保育所の拡充に徹底的に使った場合、直接的な恩恵に見えない、感じられない人もいるから直接的な票に繋がる感触は小さいだろうが、その6兆円は消費されずに、キャピタルとして残っていく。そ
February 14, 2007 The Stubborn Welfare State By Robert Samuelson WASHINGTON -- Spend a moment studying the small table below. It illuminates why another of our annual budget battles -- begun last week, when President Bush submitted his 2008 proposal -- seems so fruitless and (yes) repetitious. Every year we hear complaints about accounting gimmicks and unrealistic assumptions. There's a ferocious
昨日の朝日(夕刊)を写経。大急ぎだったので、誤字脱字はお許しを(後で見直します) 教育改革の前に 学校・教師を信じよう 現場の予算・人を充実させよ 広田 照幸 今の社会には、学校や教師への不信感がうず巻いている。短慮な教育改革が性急に進められている背景には、そういう世間の不信感がある。しかし、不信感に基づく改革は、決して教育をよりよいものにはしない。【メディアがあおる不信】 学校や教師への不信感をあおり立てる情報がメディアで大量に流れるようになっのは、落ちこぼれや管理教育が注目を浴びた1970年代のことだった。メディアにとっては新ジャンルの「社会ネタ」だった。その後、「ネタ」は次々と変化してきた。校内暴力が沈静化したら、次はいじめや体罰がクローズアップされ、一通り報道・論評されつくすと、次は校則問題へ、といった具合である。確かに、メディア報道を契機に事態が改善した部分はあった。体罰はず
国民啓蒙は本当に効果があるのであれば、「国が個人の権利に口出すな!」と批判があろうと、推進しても構わないと思うが、私は効果が余りないと思っている。個人的な主義で子どもを作らない人がどれだけいるのか? 諸事情で子どもを作れない、或いは生まれないといったケースの方が圧倒的に多いのではないか?こういった少数派を思想改造する行為はえてしてそれで問題解決できるような錯覚に陥り、本質的問題解決を遠ざける。教育問題でいじめる生徒の登校停止や、不適格教師のクビで問題解決できると思っている風潮が教育改革を遠ざけている姿に似ている。 少数派にちょっかい出している暇があったら、できれば子どもを欲しいと思っている多数派に対して施策を講じた方がよほど効果がある。産みたいけど産めない諸事情をできるだけ取り除くのが社会政策である。別にフランスの真似をすればいい訳ではないが、日本とフランスの文化的差異を論じてああだとうだ
財務総合政策研究所では、昨年夏以降、部内研究等として主要OECD諸国における「国と地方の役割分担」に関して国際比較調査を行ってきた。その成果をまとめたのが本報告書である。調査対象国は、旧イギリス領の3連邦国家(アメリカ、カナダ、オーストラリア)、欧州主要4カ国(ドイツ、イギリス、フランス、イタリア)、北欧4カ国(デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン)の計11カ国である。 本報告は次の3つから構成されている。第1部は11カ国の社会保障および教育制度について、国と地方でどのように役割分担をしているのかをまとめたものと、部内研究として連邦国家4カ国(アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツ)における州政府ならびに地方政府の主要歳出分野および地方行財政制度全般を取り扱った。第2部では、欧州3カ国(イギリス、フランス、イタリア)における地方政府の主要歳出分野および地方行財政制度全般を取
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