被害女性が語る「個人撮影AV」の闇 ギャラ50万円は支払われず、普通に会話できない撮影者が急増中（全文） | デイリー新潮
いま「個人撮影」と呼ばれるアダルト映像が注目を集めている。別名「同人AV」とも称され、個人やサークルが一般的な商業審査を経ずに制作・販売するのが特長だ。素人が撮影するそうした現場では様々なトラブルが起き、事件になることも。AV新法の成立によって活発化が懸念される同人AVの実情を『売る男、買う女』（新潮社）の著書があるノンフィクション作家の酒井あゆみ氏が取材した。 ＊＊＊ 【写真】インタビューに応じた瞳さんと“杜撰すぎる撮影契約書” SNSで「#即金」「#個人撮影」「#同人AV」といったタグを検索すると、何万件もの投稿がヒットする。中には「個撮キャスト」として、風俗店の在籍嬢紹介と見まがう写真が掲載されているものも。これは、同人AVの出演者の募集である。 個人撮影（個撮）という言葉そのものは30年前ぐらいからあったように思う。だが当時は非常にマニアックな世界で、プロダクションに所属していない
まだ施行もされていないAV新法のせいで出演者に被害が出たことにした人たち : 九段新報
九段新報 犯罪学オタク、新橋九段によるブログです。 日常の出来事から世間を騒がすニュースまで犯罪学のフィルターを通してみていきます。 塩村あやか💙💛🐾参議院議員（りっけん）@shiomura決まっていた撮影が中止に？なぜ？救済法は施行日以前に交わした契約は有効です。まだ施行日ではないし、7月の撮影を中止にできる法律ではありません。特にこれまで継続していた女優さんであれば信頼関係もできているはずなので、中止にする理由を… https://t.co/igTA5DS2dQ 2022/06/20 18:11:06 今回の記事は、塩村議員のこの1ツイートにつきます。なので、このツイートで納得できる人は以降を読む時間に意味はないと思います。ぶっちゃけ。 何をきっかけにしているのかは不明ですが、成立したAV新法のせいで出演者が損害を被ったという主張がいくつも流布しています。しかし、詳細を見ると明ら
Kazuko Ito 伊藤和子(弁護士) on Twitter: "通報があって見に行ったら AV人権倫理機構の弁護士が誤情報流してた 下記は間違いです❗️ 実際は、AVの出演契約は出演者ごとに個別に契約します 出演者が1人解除したら全員が連帯責任でギャラを返すなどの規定はありません 機構の役員な… https://t.co/Di2DCRfMFd"
通報があって見に行ったら AV人権倫理機構の弁護士が誤情報流してた 下記は間違いです❗️ 実際は、AVの出演契約は出演者ごとに個別に契約します 出演者が1人解除したら全員が連帯責任でギャラを返すなどの規定はありません 機構の役員な… https://t.co/Di2DCRfMFd
「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって/党ジェンダー平等委員会責任者 倉林明子
日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員は２５日、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって次の談話を発表しました。 一、アダルトビデオ（ＡＶ）出演による被害の防止と救済を目的とした、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」が２５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党は、実際の性交を禁止する項目を入れるなど、より抜本的なＡＶ被害防止に向けて、強く主張しつつ、現に生じているＡＶ被害の救済を図るために法案に賛成しました。 二、ＡＶへの出演は出演者の心身に深刻な被害をもたらします。しかし、ＡＶ出演を直接対象とした法規制はありません。そのもとで、４月からの成年年齢引き下げに伴い、１８、１９歳が親の同意なく結んだ契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」が行使できなくなりました。このため１８、１９歳を含めた出演被害の拡大が懸念され、その対策が今国会で大きな問題となって
ＡＶ出演契約無効も/山添氏 法律に照らして確認/参院法務委
日本共産党の山添拓議員は１９日の参院法務委員会で、対価を伴い実際の性交を含む行為をさせるアダルトビデオ（ＡＶ）出演契約について、売春防止法や職業安定法、労働者派遣法、民法に照らして無効となりうることを確認しました。 売春防止法２条は、対価を受け不特定の相手方との性交を禁止しています。山添氏は、実際の性交を含む行為をさせるＡＶは、対価を伴い不特定の相手と性交させ撮影するという点で売防法違反となるケースもあると追及しました。法務省の川原隆司刑事局長は「個別的な事情が定義にあたれば、あたる」と述べました。 山添氏は、職業安定法６３条２号や労働者派遣法５８条は「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務」を禁じ、罰則規定を設けていると指摘。業務としての性交に本人の同意があっても、違法であり罪に問われるかとただしました。厚生労働省の富田望大臣官房審議官は「同意しているかでは変わらない」と述べました。 また、山
「ＡＶ被害防止・救済法」/各党に示す素案まとめる/超党派の実務者会議
アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害を防ぐための法整備を議論する超党派の実務者会議は１３日、各党に示す「ＡＶ出演被害防止・救済法」の素案をまとめました。今後、各党内で協議を進めることになります。 素案では、ＡＶを「性行為映像制作物」として、性交など性行為に係る人の姿態を撮影した記録などと定義。この法律の規定が、民法が無効とする「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為」や売春防止法で禁止される性行為などを行えるようにするものではないとしました。 また、今回結論を得られなかった契約を無効とする範囲、ＡＶ出演契約の規制の在り方、ＡＶ出演契約の許容性などについては、施行後２年以内に施行状況などを勘案した検討を加え必要な措置を講じるとしています。 無条件に契約を解除できる期間を公表から１年以内とした上で、経過措置として施行後２年間は解除期間を２年とします。契約が解除された場合は業者などに原状回復義務を負わ
AV出演「契約解除は発売後2年以内」で与野党合意 法施行後2年間の経過措置 その後期間延長の余地も：東京新聞 TOKYO Web
アダルトビデオ（AV）に出演した被害者を救済するため、与野党の実務者は13日、被害者が申し出れば全年齢を対象に契約を自由に解除できるとする新法の素案をまとめた。業者には商品回収や動画削除など原状回復義務を課した。解除できる期間は原則1年以内だが、経過措置として法施行後2年間は2年以内とした。今国会中の成立を目指す。 与党は解除期間を1年以内にする考えだったが、野党は「解除期限が短すぎる。被害者の救済にならない」として18、19歳に限り5年にするよう求めていた。法律には経過措置の2年で内容を見直すと明記されたため、解除期間が1年では短いと判断すれば、解除期間が延びる余地を残した。 被害者支援に取り組むNPO法人「ぱっぷす」の金尻カズナ理事長は「（18、19歳の解除期間が）5年にならなかったことは残念だが、今後の被害救済に期待が持てる内容」と一定の評価をした上で「積み残された課題もある。国
18、19歳の出演AV 業者に動画削除の原状回復義務…契約解除は発売後1年に支援団体は「救済が後退」：東京新聞 TOKYO Web
アダルトビデオ（AV）に出演した被害者を救済するため、与党プロジェクトチーム（PT）は全年齢を対象に被害者が申し出ればすぐに契約を解除した上で、商品回収や動画削除などの原状回復義務を業者に課す内容を新法に盛り込む方針を決めた。ただ、契約解除と原状回復可能な期間は発売やネット販売の後1年まで。野党は18、19歳に限り5年にするよう主張しており、与野党の実務者は11日、協議したがまとまらなかった。12日に改めて話し合う。
性交契約を合法化/ＡＶ被害 与党法案骨子 批判/支援６団体、見直し求める
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演被害をめぐり、被害者支援などに取り組む６団体は９日、与党が「救済策」を盛り込んだとして示した法案の骨子案について、見直しを求める要望書を与野党に提出しました。６団体は、骨子案が性交などを行う出演契約を合法な契約として認めていることは問題だとして、性交や屈辱的行為の禁止などを求めています。 成人年齢引き下げで、１８、１９歳が「未成年者取り消し権」を行使できなくなり、ＡＶ出演被害の拡大が指摘されています。このため、超党派議員が被害拡大を防ぐ法整備にむけ議論しています。与党が示した骨子案は、性行為映像作品として、性交などを行う姿態が撮影された映像を含む作品と定義。撮影終了後１年間の無条件の契約解除を盛り込む一方、１８、１９歳の取り消し権復活は見送りました。 ６団体は、超党派議員による関係団体へのヒアリングで要望書を提出。性交等を行う契約の禁止や、１８、１９歳の無条件
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/KazukoIto_Law/status/1543078413111402498
やったるい！ たるい良和【 参議院比例区候補 復活の呪文は「たるい良和」（２枚目の比例区の投票用紙） on Twitter: "@HyoGen1980 @totugeki360 もちろん、AV新法に関しては、廃止を望みます。 それを公言すべきという意見も多く寄せられていますので、公言いたします。 #AV新法の廃止を望みます"
https://twitter.com/KazukoIto_Law/status/1539511991681036288
「映像が一生残る恐怖を想像して」 18歳でAV出演の女性訴え 新法案の救済策拡大を訴え：東京新聞 TOKYO Web
Kazuko Ito 伊藤和子(弁護士) on Twitter: "れいわ新撰組の人たちは一党一派なのか？ 下記のやはた議員と同じ主張をしているのが立法に携わった立憲の塩村議員であり、 附帯決議に性交禁止がないことを問題視して法案の附帯決議に反対した（起立しなかった）のが大石あきこ議員 自党の議員… https://t.co/MEOaZPyc3X"
【コメント】立憲民主党が「性行為伴うAV禁止法制定を検討」を方針として決めたとの一部報道への党見解
https://twitter.com/Tsurigane_mushi/status/1529699069832011776
https://twitter.com/ishikawa_yumi/status/1528240188362616834
https://twitter.com/KazukoIto_Law/status/1525736653817454592
https://twitter.com/minorikitahara/status/1525441192078737410
https://twitter.com/KazukoIto_Law/status/1525459938998296578