日本の「女性差別」の実情、国連の委員会が市民団体から聞き取り 政府の取り組みが不十分なら改善勧告：東京新聞 TOKYO Web【ジュネーブ＝酒井ゆり】国連の女性差別撤廃委員会は14日、スイス西部ジュネーブで、日本のジェンダー平等に取り組む非政府組織（NGO）や市民団体に対する聞き取りを実施し、各団体の代表者ら12人が委員に日本の現状や要望を伝えた。17日には8年ぶりに日本政府への対面審査を実施。委員会が取り組みを不十分と判断した場合、改善点を勧告する。
DV被害を軽視する危うい共同親権 面会交流を支援してきた弁護士・岡村晴美さんの「反省」とは
離婚後も父母の双方が親権を持つ共同親権を導入する改正民法が成立し、2026年までに施行される。弁護士の岡村晴美さん（51）は、法改正は子どものためにならず、ドメスティックバイオレンス（DV）にさらされてきた女性や子どもたちを困難に追いやると、懸念を発信してきた。「本当に弱い人の声は、耳をすますだけでは聞こえてこない」。実務家として声を上げ続ける思いを聞いた。 DVは離婚や別居では終わらない －離婚後共同親権制度が導入されます。 制度が始まれば、離婚しても両親の合意がないと子どものことを決定できず、同居親が単独で決めたことに、相手から損害賠償を請求されることもあり得ます。私が一貫して反対してきたのは、DVや虐待などで結婚生活に疲れ果て、追い詰められた人が、離婚後もものを言えない、我慢する、そもそも離婚自体を諦める、といったように被害から逃れられなくなることを懸念しているからです。 離婚や別居
「DVを信じてもらえない」 共同親権の導入 沖縄の離婚女性や専門家、家裁の介入に不安 二次被害の懸念も | 沖縄タイムス＋プラス
離婚後も父母双方の「共同親権」が可能となる改正民法が１７日、成立した。子の利益のため父母が協力する責務が明記されたが、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待の被害が離婚後も続くことへの懸念は払拭されていない。対立する父母間の調整の難しさや、離婚調停などを担う家庭裁判所の負担増も指摘されてきた。公布から２年以内に施行される新制度に、県内の離婚当事者や専門家らは課題や不安の声を上げる。（社会部・嘉数よしの、大庭紗英、勝浦大輔） 夫からＤＶを受けて離婚した女性（３７）は「第三者がＤＶを判断するのは難しい。私は誰に相談しても信じてもらえなかった」と心配する。元夫は女性にも子ども２人にも暴力を振るっていたが、親族や仕事先の評判は良かった。「警察に相談してやっと、周りは信じて助けてくれた」 法改正後も、ＤＶなどの恐れがある場合は単独親権とされるが、意見が対立すれば家裁が判断することになる。女性は「精
まだまだこれから！——離婚後共同親権に反対である理由、賛成論の虚偽・誤解、法案審議の成果（6月20日要望書提出）｜Masanobu Usami
政府・与党は本則修正せずを絶対としつつ懸念払拭に努めるしかなく相当追い込まれたはずだ。小泉大臣の情緒的な答弁が増え、時にいら立っているかのようだったことにも見て取れる。その結果として、相当にタガがはまり、その通りに施行準備が進み運用されれば、共同親権はじめ危険な部分は骨抜き同然。 もちろん、国会議員と市民で監視を続け、自治体、学校、病院などの現場への周知をし、支援者や弁護士が的確な対応ができるよう共有、徹底しといったことが不可欠で、気を抜くと穴が開いてしまう。何より、推進派は既に勝手な解釈を流布しおり、嫌がらせ、リーガル・アビューズは増えるだろう。 だから当然、再改正は追求し続けなければならないし、そこにエネルギーを注ぐ人がいてもちろんいい。ただ、2年以内ということを考えると、一旦は施行されることを前提に、穴を開けないこと、またDV・虐待加害者等による悪用・誤用・濫用に備えることをまず十分
共同親権 個人尊重に背/共産党反対 改定民法が成立
離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する改定民法が１７日の参院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の山添拓議員は反対討論で「真摯（しんし）な合意がないのに親権の共同行使を強いれば、別居親による干渉、支配が復活、継続する手段となり、子の権利や福祉が損なわれる危険が否定できない」と批判しました。 また、日本産科婦人科学会など４学会が「共同親権」の導入で、生命・身体の保護に必要な医療の実施が「不可能」となったり「遅延」したりするとの懸念を示していると指摘。「親権者のいかなる同意が必要かの判断がつかず、医療機関が訴訟リスクを恐れ、医療行為を控える事態を招くことはあってはならない」と批判しました。 山添氏は、あるべき法改正のためには▽子どもを主体とした「親権」の再定義▽子どもの意見表明権の明記▽裁判官、調査官
共同親権「裁判官研修が必要」 米加州、男児殺害で義務化 ｜ 共同通信
Published 2024/05/16 17:48 (JST) Updated 2024/05/16 18:07 (JST) 【ロサンゼルス共同】米カリフォルニア州の裁判所で共同親権を認められた男が2017年、幼い息子を殺害した事件があり、再発防止のため裁判官に対して、虐待やドメスティックバイオレンス（DV）に関する研修を義務付けた州法が今年発効した。同法を推進したスーザン・ルビオ州上院議員は15日、共同通信の取材に「子どもの安全のため裁判官の研修は絶対に必要だ」と訴えた。 日本では、離婚後の共同親権を選べるようにする民法改正案が17日に成立する見通し。虐待やDVの被害者らからは、共同親権を認めることで被害が続くケースが起こりかねないと反対する声がある。 米メディアなどによると、男はカリフォルニア州で17年、裁判所に共同親権を認められた数カ月後、一緒に出かけた当時5歳の息子を殺害。妻だっ
合意なき「共同親権」/山添氏「懸念・不安置き去り」/参院法務委
日本共産党の山添拓議員は１４日の参院法務委員会で、民法改定案について、合意がない父母にも家庭裁判所の判断で「共同親権」とする仕組みをつくるべきではないと追及し「広がる懸念と不安を置き去りに法案の採決ありきの姿勢は許されない」と迫りました。 改定案は、家裁の判断で「共同親権」を強制しうる規定になっていますが、法務省は裁判所での話し合いで合意できなければ「単独親権」とすると説明しています。 山添氏は「合意がない『共同親権』を認めないと断言するなら法制審に諮り直すべきだ」と迫りました。小泉龍司法相は「合意できない夫婦がもう一度子どもの利益のために話し合おう」という趣旨だと説明。山添氏は「これが家族のあり方としてよい方向だと合意を促していく仕組みは妥当ではない」と批判しました。 改定案は「共同親権」を定めるにあたり、将来のＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待の恐れがある場合は除外するとしています。
近親姦を告発されても有罪率はわずか1％？ “共同親権”を30年続けたフランス人が気づいた「大きすぎる弊害」 | 文春オンライン
日本でも共同親権に慎重・反対する人は、DV被害者が加害者との関係性を断ち切ることが難しくなり、DV関係が継続してしまう懸念を表明することが多い。 「情熱による犯罪」としてDVの弊害を過小評価していたフランス だがフランスが1987年から2002年にかけて徐々に離婚後の共同親権を法制化した際、「家庭内暴力についての懸念はあまり議論にならなかった」という。社会学者のアンヌ・マリー・ドヴルーは当時をこう振り返る。 「2002年にももちろんDVは存在していたが、『me too運動』が起きるまでは社会的な認知がとても低かった。だからDVの心配をする声は大きくなかった」 さらにフランスではDVのことを、愛情が強すぎるために暴力に至る「情熱による犯罪」だと考えられていた時期が長く、その弊害が過小評価されてきた歴史がある。 さらにフランス法では「父権」という概念が伝統的に存在し、1970年までは母親ではな
子に寄り添う体制必要/共同親権反対行動 山添・はたの氏ら参加/横浜
（写真）通行人にアピールする山添（左端）、はたの（左から３人目）、君嶋（同４人目）、赤石（同５人目）の各氏ら＝１日、横浜市中区 離婚後共同親権を導入する民法改正案が参院で審議される中、法案に反対するスタンディングが１日、横浜市内で行われました。市民、弁護士、国会議員ら、４０人以上が集まりました。 日本共産党の山添拓参院議員、はたの君枝衆院南関東比例予定候補、君嶋ちか子神奈川１８区予定候補、赤石ひろ子神奈川９区予定候補、浅賀由香党県副委員長、横浜市議団が参加しました。 山添氏は今度の法案の大きな問題点は「父母が合意していなくても裁判所が認めれば、共同親権が決められていくことだ」と述べ、「問われているのは親の子に対する責務。子の意見を尊重し、その心情に寄り添うことが法律上明記されるべきだ」「家庭裁判所の体制を拡充させていくことこそ必要だ」と指摘。「この法案をこのまま通してはならない。一緒に声を
「ストップ！ 共同親権」/大津でアピール集会
新日本婦人の会滋賀県本部が呼びかけたアピール集会「ストップ！離婚後の共同親権」が３０日、大津市のＪＲ大津駅前で開かれました。安齋友美事務局長は「明治民法の家父長制の影響を受けている『親権』という言葉や概念の抜本的な検討こそ必要だ」と強調しました。 日本共産党の節木三千代県議は「共同親権にすれば、子どもの利益になるというのは実態に沿いません」と強調。森真子弁護士は「親が利益を享受するための権利ではなく、子どものための権利です」。県立大学准教授の河かおる氏は「想定されるデメリットはとても多く、参院で熟議をして思いとどまってほしい」と述べました。 参加者の女性（４１）は「裁判所は、過去のことは判断できても未来は判断できない」と話しました。日本共産党の柏木敬友子市議も参加しました。
主張/離婚後共同親権/高校無償化外しは許されない
当事者から不安と怒りの声があがるなか、離婚後共同親権を導入する民法改定案が、自民・公明・立民・維新４党の共同提案による修正のうえ衆院を通過し、参院で審議入りしました。法案が新たな人権侵害を生みかねないという懸念に対し、修正の中身は全く不十分です。 法案は、離婚時に共同親権か単独親権かを両親が協議し、合意できないときは家庭裁判所が判断するとします。 ■さまざまな危惧 法案には、▽離婚協議の際、ＤＶや虐待から早く逃げたいなど不本意でも共同親権を選ばざるを得ないケースがでる▽裁判所がＤＶを適切に判断できないなど、不本意な共同親権が裁判所によって強制される恐れがある▽子どもの意思を確認する体制が不十分―などの懸念があります。 共同親権となった場合、子どもの医療・進学・転居などが単独で決められず、そのたびに協議が必要になります。父母間に真の合意がないまま共同親権となった場合、▽重要なことが速やかに決
現行法でも｢共同親権｣は選べるのに…DV加害者の武器となりリスクが増えるだけの改正案はいったい誰得なのか 性加害者の親権申し立ても可能な｢ザル法｣の成立をなぜ急ぐ
4月16日、民法改正案が衆議院で可決された。離婚後の親権を父母どちらかに限る「単独親権」を見直し、「共同親権」にできる内容を含む。参議院を経て今国会での成立が見込まれる。この法案について、コラムニストの藤井セイラさんが、可決前の法務委員会で答弁に立った弁護士に取材。「わたしのようにDVや虐待が原因で別居し、配偶者との話し合いが困難なシングルペアレントにとっては、リスクしかない法律だといわれた」という――。 「連れ去り」「虚偽DV」は共同親権推進運動で造られた 共同親権が成立しかけている。これまで離婚後の子どもの親権は、父母の「どちらかが単独で」持つものだった。それが、父母の「両方が共同で」持つことを選べるようになる。「共同」とつくので一見よさそうだが、この民法改正は社会にとってリスクがあり、また個人的にもおそろしく感じている。 というのは、わたしは児童相談所から、DVと虐待を理由に「父親と
おむつ代も出さず遊び歩き、すぐ激高する元夫…共同親権に強い懸念 | 毎日新聞
女性は当事者同士で運営するシングルマザーらのコミュニティーサイトに寄せられた意見を指し示し、改正案への懸念を訴えた＝福岡県内で2024年3月28日午後7時49分、青木絵美撮影 離婚後の共同親権の導入を柱とする民法改正案が16日、衆院本会議で賛成多数で可決された。離婚した父母が子のために協力しあう機運が高まるとの指摘がある一方、家庭内暴力（DV）を恐れるひとり親からは現行の単独親権の維持を望む意見も上がる。導入の可否を巡る審議は参院に移る。 4年前に離婚し、福岡県内で長女（5）と暮らす会社員の女性（33）は、自らの家裁での調停経験から「改正案は『子の利益』にならない」と批判する。 妊娠を機に結婚したが、夫は夜に遊び歩くようになった。女性が臨月で退職した際、夫の求めに応じて毎月の家計見通しを示した。だが、項目に「夫の小遣い」とあるのを見て夫は激怒。「俺が養っている」と何度も夜通しで説教された。
そもそも自民党は共同親権反対、左派は賛成だった
なんで反転してんの？ 自民はわかる。外圧やんね。 あそこまで自国民が誘拐繰り返して怒られたら何らかの対応をせざるを得ない。 立憲とか共産派は何やってんの？まさかその時々の政府方針に反対するのが仕事だと思ってる？ （2009年参議院請願） https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/futaku/fu17100650535.htm 離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願 紹介議員 民主党６名、共産党１名、社民党１名 （略） ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、民法第八一九条を改正し、本質的に離婚後も親の子供への権利義務は平等であるという視点から、双方の親の養育の権利と責任を明確にする離婚後の共同親権制度を導入すること。 二、別居、離婚後も双方の親が子供への養育にかかわれるよう
「共同親権」/命脅かす危険残ったまま/ＤＶ虐待継続・加速も
離婚後に「共同親権」を導入する民法改定案が１２日の衆院法務委員会で、自民、立憲民主、日本維新の会、公明の４党の合意に基づく修正が加えられ、可決されました。審議を通じ、離婚後「共同親権」の導入がＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待の継続・加速につながりかねないなど重大な懸念が浮き彫りになりました。ところが４党の修正は、こうした懸念に応えるものにはならず、命や安全を脅かす危険が残されたままです。 立民は当初、離婚時に「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない」と明記し、裁判所による「共同親権」の強制を防ぐ規定を盛り込んだ修正項目（案）を提案。離婚後に父母双方が親権者となった場合も、子の教育や居所指定を単独でできる「監護者」に父母の一方を定めることを義務付け、事実上「単独親権」に近づける仕組みも入っていました。ＤＶや虐待などへの歯止めとなりえるもので、当事者らの懸念に一定程度応える内容でし
高校無償化除外の懸念/本村氏 「共同親権」導入を批判/衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は１２日の衆院法務委員会で、離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案について、一人親世帯から共同親権になれば、高等学校等就学支援金制度（返還不要の授業料支援）が利用できなくなるという不安の声が出されていることを示し、「父母の生計が別であることを証明しなければ両方の所得で判定されてしまうのではないか」と迫りました。 阿部俊子文部科学副大臣は「受給資格の認定は、共同親権を選択した場合、親権者２名分の収入に基づいて判定を行う」と答弁しました。 本村氏は「離婚後共同親権では、親権者２人分の所得で計算される場合があるということだ。現状より一人親世帯への経済的負担、労力が増える」と批判。共同親権のもとで一人親世帯の支援制度や税制等への影響が分かる資料を要求しました。小泉龍司法相は「努力したい」と答弁しました。 本村氏はさらに、共同親権で例外的に単独
「共同親権」/虐待・ＤＶ懸念のなか可決/衆院法務委 自公立維が修正案賛成/共産党は反対
離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案が、自民、公明、立民、維新４党が共同提出した修正を加え、１２日の衆院法務委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党は原案、修正案ともに反対しました。（関連記事） 日本共産党の本村伸子議員は反対討論（要旨）で、離婚後「共同親権」の導入をめぐり、さまざまな意見があり、委員会審議では重大な懸念が浮き彫りになったと指摘。４党修正について、立民が「修正項目（案）」として提示していた「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない」などが盛り込まれていないと批判し、採決に厳しく抗議しました。 本村氏は、法案に反対する理由として、「親の子に対する権利」という認識が色濃く残る「親権」の用語のまま「共同親権」を導入することや、子どもの意見表明権が明記されていないことを指摘。裁判所によって当事者に不本意な「共同親権」が強制され、一方の親
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上野千鶴子 on X: "抗議のコメントを書きました。「離婚するにはそれだけの理由がある。妻を殴る蹴る、子どもを虐待する、子育てに関わらない、養育費を支払わない…日本の男に共同親権は百年早い。」"
たつみコータロー近畿比例 元参議院議員 on X: "これとんでもないな。高校授業料や大学授業料無償化など28件もの支援策が共同親権で受けられない可能性も。 （しんぶん赤旗4.21） https://t.co/rwWNOxDKZA"
Sonota on X: "不倫して離婚し子供から面会交流を拒否されている乙武氏が共同親権推進派であることは周知しておきたい。 https://t.co/de7wQdLBpr"