米軍属１．８倍に/沖縄女性殺害の教訓どこへ/情報公開せずなし崩し
在日米軍基地などで働き、日米地位協定により特権が与えられている米軍属の総数が１月１６日時点で１万２９２６人に上り、このうち米軍と契約する請負業者（コントラクター）の被用者も３７９２人と、増加傾向（表）が続いていることが外務省への取材で分かりました。 ２０１６年４月に沖縄県うるま市で発生した、当時軍属だった元米海兵隊員による女性暴行殺人事件をふまえ、日米両政府は１７年１月に軍属の範囲を「明確化」して対象を絞るために日米地位協定の補足協定を締結しましたが、何の効果もないことが浮き彫りになりました。 地位協定第１条は軍属を定義していますが、幅広い解釈が可能です。軍属は、「公務」中の事件・事故で米側が第１次裁判権を持つなどの特権を持っており、同事件の加害者もインターネット関連会社の社員でしたが、軍属の地位を与えられていました。 うるま市の事件を受け、日米両政府は１７年１月、同補足協定に署名（日本側
辺野古に新基地造らせぬ/沖縄県民大行動に６５０人
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は１日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で県民大行動を実施しました。主催者発表で６５０人が参加し、団結を固めあいました。 ４月１日は、７８年前の沖縄戦で米軍が沖縄本島に上陸した日にあたります。オール沖縄会議の高里鈴代共同代表は「沖縄戦で亡くなった方々を追悼するだけでなく、頑張って苦労して生きぬいてきた方たちの思いを受け継いで新基地を造らせない決意をさらに強く訴え続けていこう」とあいさつしました。 新基地建設断念を求める国会請願署名を呼びかけるため、３月２８日に糸満市を出発したピースウオークのメンバーが５日間かけてゲート前に到着。ピースウオーク団長の上原快佐県議（無所属）は「請願署名の周知とともに、沖縄戦で県民が南部から北部まで歩いて避難した戦争の追体験も兼ねました。平和の歩みを若い世代がつないでいく」と述べ、署名成功を訴え
「機動隊派遣は違法」の最高裁判決が意味すること 米軍基地問題で蹂躙されてきた「沖縄の意思」：東京新聞 TOKYO Web
沖縄県東村高江などの米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設現場に、愛知県警が機動隊を派遣したのは違法とする判決が最高裁で確定した。2016年には沖縄県外から大量の警察官が警備に動員され、建設に反対する市民を排除。暴力的で差別的な言動が批判を浴びていた。今回の司法判断の意義とヘリパッド問題が残した傷痕を、関係者に聞いた。（山田祐一郎、中山岳）
ヘイトスピーチ発言者の氏名公表へ 「沖縄県差別のない社会づくり条例」賛成多数で可決 | 沖縄タイムス＋プラス
ヘイトスピーチに対応する「沖縄県差別のない社会づくり条例」が３０日、県議会２月定例会最終本会議で可決、成立した。賛成多数（賛成２９、反対１８）だった。ヘイトスピーチ発言者の氏名公表制度が都道府県条例で初めて導入されるなど、沖縄県の差別対策が一歩を踏み出す。
島田叡氏「命は宝だ」発言、映画「島守の塔」サイトから引用し教科書掲載 識者「発言の根拠ない。修正を」 - 琉球新報デジタル
沖縄戦当時の県知事・島田叡氏について紹介するコーナーを設けた小学6年の社会科教科書（日本文教出版） 今回の検定で合格した小学6年の社会科教科書で、日本文教出版は沖縄戦当時に県知事だった島田叡氏を取り上げた。児童の「まなさん」が調べた内容という設定で「最後まで住民に生きるように呼びかけた沖縄県知事・島田叡」と題して紹介した。沖縄戦研究者からは、島田氏が日本軍に全面協力し、軍よりも住民の犠牲が多くなる結果につながった側面を指摘し、修正を求める声が上がる。 同教科書は、多くの住民が犠牲になる状況を見た島田氏の言葉として「最後は手を上げてガマを出なさい。生きのびて、沖縄の再建のためにがんばるのだ。命は宝だ。生きぬけ」と記した。児童の「まなさん」が「考えたこと」として「戦争のときは、国のために死ぬことが当たり前と思われていた時代に、生きるように呼びかけた島田は、とても勇気のある人だったと思う」とまと
「基本的な取材を欠いた」産経新聞に記事削除と賠償を命令 石嶺香織・元宮古島市議の団地入居巡り【動画】：東京新聞 TOKYO Web
産経新聞のインターネット版に事実と異なる記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして、沖縄県宮古島市の元市議石嶺香織さん（42）が、産経新聞社に記事の削除と220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2月28日、記事は誤りとして、同社に記事の削除と慰謝料11万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
産経新聞社に記事削除と賠償命令 元宮古島市議巡る記事、名誉棄損 ｜ 共同通信
沖縄県宮古島市議だった石嶺香織さん（42）が、産経新聞社のインターネット記事で名誉を傷つけられたとして、同社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、名誉毀損を認め、11万円の支払いと記事の削除を命じた。 判決によると、2017年3月22日に公開された記事は、石嶺さんが県条例に違反して県営住宅に入居していると示唆した。古庄研裁判長は、不正入居の事実はなく「基本的な事項について取材を尽くしたとは認められない」と指摘。記事のページビュー数が4万件を超えており、社会的評価の低下の程度は大きいと判断した。 石嶺さんは17年10月の市議選で落選した。28日の判決後、東京都内で記者会見し、記事公開後にバッシングにさらされたと説明。「デマは罰せられると示せた」と話した。 産経新聞社広報部は「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。
「ミス沖縄」休止/「社会的環境が変化」
沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）は１７日、「沖縄観光親善大使ミス沖縄」の選出事業を休止すると発表しました。 観光ＰＲや親善交流などに従事する「ミス沖縄」は、これまで４０代にわたって選出されてきました。一方、応募資格を「１８歳以上の女性（高校生不可）」と限定。昨年選出された「ミス沖縄」の募集要項では「健康で明るく教養豊かな女性を選出する」としていました。 ＯＣＶＢは休止の理由について「社会的環境の大きな変化などもあり、沖縄観光親善大使ミス沖縄が担う役割も従前のスタイルから脱却する必要性や、観光情報発信の手法等について再考する時期にきた」と説明。今後は、新たな形での事業展開を検討するといいます。
また武装米兵50人 3日前には立ち小便姿も 県道の真ん中に銃を置く 沖縄･東村
【東】10日午前7時半ごろ、沖縄県東村高江の県道70号で、銃を携帯し武装していた米兵が相次いで確認された。現場で抗議したチョウ類研究者の宮城秋乃さん（44）によると、米軍北部訓練場のN1ゲートから米兵少なくとも50人が出てきて、県道の真ん中に武器を置くなどしていた。 同県道では以前にも武装した米兵が相次いで目撃されている。7日午前には歩行や立ち小便する様子が目撃されたばかり。1996年のSACO（日米特別行動委員会）最終報告には、「公道での行軍は既に取りやめられている」と記載されている。
ひろゆき on Twitter: "沖縄の米軍基地が無くなると得をする国の人達が辺野古の基地反対運動を支援してるのを隠さなくなって来たんですね。 https://t.co/KU7BGY2s3y"
沖縄の米軍基地が無くなると得をする国の人達が辺野古の基地反対運動を支援してるのを隠さなくなって来たんですね。 https://t.co/KU7BGY2s3y
れいわ新選組「毎月12日はプリティちえの日」大島九州男議員が提案、ゲスト出演 投資詐欺の事例に宮城市議は爆笑 | KSL-Live!
れいわ新選組の大島九州男参議院議員は12日、宜野湾市のプリティ宮城ちえ市議の市政報告会「プリティちえの日」にゲスト出演した。毎月12日の開催は大島氏が選挙中に提案したもので、本人と家族の誕生日にちなんでいるという。 宮城市議には知人らを紹介すると報酬を得られるマルチ商法で、元教え子に金融商品を紹介したことでトラブルとなり、昨年離党している。問題となった会社は違法な方法で出資を募った金融商品取引法違反の疑いで首謀者を含む逮捕者を出し自ら命を絶った被害者もいることから、れいわ新選組支持者の間でも大島議員の参加に賛否が分かれている。 参議院議員大島九州男が沖縄宜野湾市議会議員プリティーちえの日にゲスト出演❣️ https://t.co/lsEnB4keFF @YouTubeより — 大島九州男（くすお） #再始動！#れいわ新選組#九州沖縄選対統括 (@oshima_kusuo) February
国民に説明なく日米合意ありき/沖縄の軍事要塞化追及/衆院予算委 赤嶺議員「根深い対米従属」
日本共産党の赤嶺政賢議員は８日の衆院予算委員会で、国民に一切説明なく、日米合意ありきで沖縄の軍事要塞（ようさい）化を進める政府の姿勢を追及しました。（論戦ハイライト） 岸田文雄首相は１月２６日の代表質問への答弁で、国会や国民への説明もなくバイデン米大統領に大軍拡方針を報告したことについて、「米国には日本の現状を説明したもの」で、「民主主義を無視したことはない」と強弁しています。 赤嶺氏は、１月１２日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）が、沖縄県中部にある米軍嘉手納弾薬庫の日米共同使用に向け「具体的な調整を開始」することを確認したことを挙げ、「事実と違うではないか」とただしました。 首相は、「日米の今後について意思疎通を図ることは重要だ。日米協力を実現するためにも国会で丁寧に説明していく」などと弁明しました。 赤嶺氏は、「２プラス２」で空港・港湾の軍事利用拡大に向けた日米協力を決定した翌日
徹底追及 統一協会/２２年の沖縄・名護市長選/統一協会、自民系候補を支援/動画から判明 ビラ配布も
米軍辺野古新基地建設問題が最大争点になった２０２２年１月の沖縄県名護市長選で、統一協会（世界平和統一家庭連合）が渡具知（とぐち）武豊市長＝自民、公明推薦＝を組織的に支援したと報告されていることが３０日、本紙の調べで分かりました。また、同じ日に投開票された同県南城市長選でも同協会は自民党系候補を応援していました。統一協会の韓国組織がユーチューブで公開した動画から判明したもの。（統一協会取材班） 南城市長選でも自民系候補応援 この動画には、九州・沖縄の統一協会を統括する第５地区長だった朴鍾泌氏の発言が公開されていました。 動画で朴氏は、名護市長選で渡具知氏が当選したと報告。渡具知氏の選挙事務所で撮られたとみられる記念写真をモニターで紹介し、支援の内容を次のように明かしました。 「独自のチラシを渡具知市長と選対幹部と打ち合わせの上作成」「弱い地域に１２０００枚配布」「電話宣伝のお手伝い」 渡具知
色鮮やかな日常に入り込む暗い影…沖縄の画家・石垣克子さんが「基地のある風景」を描き続ける原動力とは：東京新聞 TOKYO Web
ずっと沖縄に住み、油彩画を描き続けてきたが、米軍基地をテーマにするようになったのは5年ほど前から。沖縄県立芸大を卒業後は県内の私立中・高校で美術を教えていた。2008年以降は創作活動に専念するようになったが、人物画を中心に描いていた。 転機となったのは、アトリエを那覇市内から沖縄県沖縄市に移したこと。近くに、極東最大の米空軍基地・嘉手納飛行場があり、道すがら関連施設が目に入ってくる。基地の存在を今まで以上に強く意識するようになった。「毎日見たくなくて、苦しい」という気持ちが徐々に募っていった。 それまで、絵画、芸術は基地や戦争といったことと切り離されたところにあると思っていた。周囲に沖縄戦や米軍基地を描く人もほとんどおらず、基地に対するスタンスは沖縄の人の中でもさまざま。「歓迎されないのではないかとか、基地を描くことに抵抗があった。描いちゃいけないと思っていた」という。それでも、一度描き出
再び銀座を行進、沖縄の過重な基地負担を訴え 保革を超えた上京行動から10年 | 沖縄タイムス＋プラス
（上）オスプレイ配備撤回を訴え、街頭をデモ行進する東京行動参加者たち＝２０１３年１月２７日、東京都・銀座 （下）辺野古新基地建設断念を求め、銀座でデモ行進する参加者＝２０２３年１月２７日午後８時５分、東京都中央区（嘉良謙太朗撮影）
【速報】米軍、下地島空港での訓練を取りやめ 海兵隊「沖縄県が認めなかった」
在沖米海兵隊が今月末に宮古島市の下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する沖縄県に「空港使用届」を提出していた件で、在沖米海兵隊は18日夕、琉球新報の取材に対し、訓練を取りやめる考えを明らかにした。「人道支援、災害救援などのためのヘリコプター離着陸訓練を県が認めなかった」などと回答した。 米海兵隊はまた「下地島での訓練は計画にない」と回答した。 これに先立ち県の嘉数登知事公室長は同日午前、在沖米海兵隊政務外交部長のスティーブン・イースティン大佐に対し、緊急時以外の同空港使用自粛を口頭で要請した。 要請では「屋良覚書」などにより、民間航空以外の目的で同空港は使用しないことを確認していると強調。「民間航空機の円滑かつ安全な運行を確保する観点から、緊急やむを得ない場合を除いては米軍は使用すべきでないというのが県の一貫した考え」だとして理解を求めた。 米海兵隊は琉球新報の取材に対して訓練を取
沖縄の弁当・総菜に優秀賞 丸大・サンエー・金秀商事の3商品 全国スーパーマーケット協会 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
全国スーパーマーケット協会（東京）が１１日に発表した「お弁当・お惣（そう）菜（ざい）大賞２０２３」で、沖縄県内から丸大とサンエー、金秀商事の３商品がそれぞれ優秀賞に選ばれた。 丸大は、惣菜部門で「沖縄県産豚軟骨やわらか煮つけ」が選ばれた。県産黒糖を使用したコクのある味わいが特徴。審査員から「自宅では作れない軟骨煮で野菜も多く良品」などの評価を受けた。担当者は「次回は県産食材を工夫して商品を開発し、最優秀賞を取りたい」と意気込んだ。 サンエーは丼部門で「沖縄ちゃんぽん」が受賞。野菜をふんだんに入れ、食べ応えがあるのが特徴で「だしが効いている」「地元感あふれるいい商品」と評価された。担当者は受賞を喜びつつ「お客さまにも自信を持って販売できる商品に仕上がった。今後の開発にも生かしたい」と話した。 おにぎり部門で選ばれた金秀商事の「ポーク玉子おにぎり」は、刻みたくあんの食感や白ごまの風味を生かした
誰が変えた？ 「3114日」のはずが「1日」に 座り込みの日数を示す辺野古の掲示板 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 HACCP(国際的な衛生管理基準)では、豆腐の温度を55度以上に保ち、店頭での販売は3時間以内とする意味があります。下痢または嘔吐を引き起こすセレウス食中毒菌は、55度を下回ると繁殖を始め、4時間を超えると食中毒を起こす危険性が高くなるからです。 セレウス菌は冷蔵保存下では増殖しません。冷蔵されて県外から安く入ってくると、県内豆腐は価格勝負で負けます。HACCPの基準は、食の安全の基準です。セレウス菌は、土壌・水・ほこり等自然の環境に広く存在します。したがって、混入を防ぐことは容易ではありません。製造過程で、ほこりの混入も防ぐことは至難の技です。日本に多い嘔吐を引き起こすセレウス食中毒菌の毒素は、毒性を加熱により失活させることもできません。つまり、食中毒予防の基本は、食品中で「増やすな！」です。 逆に「あちこーこーの豆腐」は限られた時間しか食せない特別な豆腐であり、
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