タイトルは「市長が美女とホテルへ」 松本浦添市長の動画「セクハラ」と批判 きょう午後に会見予定（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
沖縄県浦添市が動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に投稿したショート動画が「セクハラ」に当たると指摘を受けている。松本哲治市長が市内に新しくできたホテルをPRする目的で投稿されたもので、映像の導入見出しには「市長が美女とホテルへ」「せっかくなら君も一緒にプールに入らない？」などとあり、市長がホテルの女性スタッフを誘う場面もある。市長は批判を受け、22日午後4時に会見する予定。 【動画】松本哲治市長、TikTok投稿動画で記者会見 動画の再生時間は53秒で、市の公式ティックトックサイトに投稿されている。6月に投稿され、市長が女性スタッフの案内で館内を視察する内容。 動画を見たX（旧ツイッター）の利用者が「これを面白いと思っているところが怖い」と投稿し、話題になった。別のサイトでは「セクハラ」などのコメントが寄せられている。 同市は2022年10月から、毎年2月開催の「てだこウオー
「玉城知事は沖縄の分断工作に加担」 前回カウンタースピーチの我那覇さん
沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で日本政府を批判するスピーチをしたことに対し、沖縄出身のジャーナリスト、我那覇真子さんが産経新聞にコメントを寄せ、「沖縄と本土の分断を図るプロパガンダに加担する行為」と厳しく批判した。 我那覇さんは２０１５年の国連人権理で、翁長雄志前知事が「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」などと演説した際、翌日の国連人権理で「日本の一部として私たち県民は世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。どうか（翁長氏の）プロパガンダを信じないでください」とカウンタースピーチしたことで知られる。 今回の玉城氏のスピーチに対する我那覇さんのコメントは次の通り。 「玉城デニー知事は今回、沖縄県民を『先住民族』だと訴えるＮＧＯの発言枠を使って演説をした。公的立場でありながら、沖縄と本土の分断を図るプロパ
沖縄に米軍駐留「差別的な意図ない」 日本政府代表部、玉城知事に反論 国連人権理事会 | 沖縄タイムス＋プラス
国連人権理事会で沖縄県の玉城デニー知事の発言に反論する在ジュネーブ国連機関の日本政府代表部、塩田崇弘公使参事官＝18日、ジュネーブ
新基地反対座り込みテント ジュゴンのオブジェや横断幕が壊される 器物損壊の疑いで捜査 沖縄・名護市辺野古 | 沖縄タイムス＋プラス
名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らが座り込みを続ける米軍キャンプ・シュワブゲート前のテントで、ジュゴンのオブジェが壊されているのが１８日までに見つかった。作者で泡瀬干潟を守る連絡会事務局次長の屋良朝敏さん（７４）が同日、名護署に被害届を提出。署は受理し、器物損壊の疑いで捜査している。
主張/辺野古新基地/際限ない工事費 計画中止こそ
沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設に、今年３月末までに４０００億円以上が投入されていたことが分かりました。埋め立ての進捗（しんちょく）率は１４％にすぎないにもかかわらず、防衛省が当初見積もった総工費３５００億円をすでに上回っています。埋め立てが始まっていない建設予定地北側の大浦湾には軟弱地盤が広がり、難工事が必至とされ、今後も膨大な費用が見込まれます。新基地反対の民意に背き、完成の見通しもない計画に湯水のように国民の税金を注ぎ込むことは許されません。 進捗１４％で４千億超支出 新基地建設のために支出された費用は２０２２年度末時点で４３１２億円に上ります。日本共産党沖縄県議団が行った政府交渉の中で防衛省が明らかにしました。 政府は、１３年に当時の保守県政が埋め立て工事を承認したのを受け、新基地建設の総工費を「少なくとも３５００億円以上」（１４年３月１３日、
鮮魚店悲鳴「中国人客が買ってくれない」 処理水放出 沖縄にも影響 旅行キャンセルも相次ぐ | 沖縄タイムス＋プラス
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出から２週間が過ぎ、県内の観光業や水産業にも少しずつ影響が広がっている。沖縄と中国を結ぶ航空路線でキャンセルが相次いでいるほか、魚介類の出荷や商談が中断し、頭を抱える水産事業者も。
＜社説＞設計変更敗訴確定 沖縄の不条理を直視せよ - 琉球新報デジタル
2000年施行の地方分権一括法による地方分権改革の意義は失われてしまったのか。辺野古新基地建設の設計変更申請に対する玉城デニー知事の不承認に対する国交相の「是正の指示」取り消しを求めた訴訟で、最高裁は県の主張を退け、県敗訴が確定した。沖縄の基地集中を考慮しない形式的判断に終わった。 今年3月の福岡高裁那覇支部の判決では、行政不服審査法に基づく「裁決」と、地方自治法に基づく「是正の指示」は法的に別とした上で、裁決は「国の関与」に当たらず訴え自体が不適法として却下判決を下した。 是正の指示については、災害防止や環境保全などについて、県の不承認には裁量権の逸脱または乱用があるとして棄却した。県は上告し、裁決に関して最高裁は不受理とし、8月に県敗訴が確定していた。今回、是正の指示に関して判断が示された。 公有水面埋立法に関する知事の処分は法定受託事務である。最高裁判決は、法定受託事務を巡って国が知
［社説］辺野古 県敗訴確定 自治踏みにじる判決だ | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
現在の在日米軍司令官は、在日米空軍司令官、第５空軍司令官という三つ司令官ポストを兼務する空軍中将がその職に就いている。階級こそ沖縄の四軍調整官である海兵隊中将と変わりないが、統合指揮をする権限を持たず、平時において日本側と調整する役割の行政官に近い。 日本側が３自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を新設すれば、相手方が行政担当の司令官のままでは連携ができない。階級は中将のままで統合指揮ができる上位者に格上げするか、韓国軍に対する統合指揮権も持つ在韓米軍司令官のように大将とするか、いずれにしても見直しが求められていた。 国賓待遇で訪米する岸田文雄首相とバイデン大統領との間で日米の指揮統制の見直しについて協議が行われる。注目されるのはその中身である。一昨年12月、岸田政権は安保関連３文書を改定して「反撃（敵基地攻撃）能力の保有」を決めた。自衛隊に「防衛」だけでなく「攻撃」の役割も担わせようと
産経記事、二審も「真実と認められない」 元宮古島市議への賠償倍増：朝日新聞デジタル
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技術的・法律的にも正しい/デニー知事が最高裁対応を批判/沖縄「辺野古不承認」/「新基地ノー いささかも変わらない」
沖縄県の玉城デニー知事は２５日の定例会見で、県が名護市辺野古の新基地建設阻止を訴え国と争う二つの裁判をめぐり、最高裁が前日に県の敗訴を意味する不当な判断を行ったことに対し、見解を述べました。デニー知事は、新基地建設で国が承認を求める設計変更について、「慎重な審査の結果、（不承認）判断を行った。技術的にも法律的にも判断は正しいと主張してまいりたい」と強調。「新基地建設に反対する思いはいささかも変わらない」と表明しました。 設計変更を不承認とした理由についてデニー知事は、国が新基地建設の口実とする米軍普天間基地（同県宜野湾市）の危険性除去にはつながらないと改めて指摘。「新基地完成の見通しまで１２年余を要することからも明らかです。普天間の一日も早い危険性除去、閉鎖・返還が図られずに、ただ工事が続けられている」と訴えました。 国が設計変更で示す新基地工事の内容についても「技術的に確立されたものでは
主張/辺野古・サンゴ移植/国は違法な指示を取り下げよ
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐるサンゴの移植問題で、玉城デニー知事が野村哲郎農林水産相を相手取り福岡高裁那覇支部に提訴しました。防衛省が埋め立て工事のため申請したサンゴの移植を知事が不許可にしたのに対し、農水相が許可するよう是正の指示をしたのは違法だと訴えたものです。移植対象のサンゴは軟弱地盤のある埋め立て予定海域に生息します。知事は同海域での埋め立て工事を認めておらず、サンゴを移す必要はもともとありません。工事への既成事実を積み上げることが狙いであり、農水相の指示は取り消されるべきです。 知事の提訴は当然 防衛省沖縄防衛局は昨年７月、辺野古北側の大浦湾の埋め立て予定海域に生息している小型サンゴ類約８万４千群体、ショウガサンゴ８群体、大型サンゴ類２１群体を移植するため特別に採捕する許可を知事に申請しました。 大浦湾の埋め立て予定海域には、「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が広がっていま
主張/辺野古米軍新基地/苦し紛れの無法な工事やめよ
沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古の新基地建設で、防衛省は新たな既成事実づくりのための工事を始めようとしています。県は工事の根拠に「重大な疑義がある」として手続きの中断を求めていますが、応じようとしません。沖縄の新基地反対の民意を踏みにじり工事を続けようとする岸田文雄政権の姿勢は許せません。 完成の見通しなし 辺野古の新基地建設では、埋め立て予定地がある大浦湾に「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が広がっています。地盤改良をしなければ埋め立て工事はできず、防衛省は当初の設計を変更せざるを得なくなりました。 変更には、公有水面埋立法に基づき県知事の承認が必要です。しかし玉城デニー知事は２０２１年、地盤の安定にかかわる必要な調査がされていないことや普天間基地の危険性の早期除去につながらないことなどを理由に、防衛省の設計変更申請を不承認にしました。 大浦湾側の埋め立て工事は行
戦争ノー 11月23日に県民大会 保革超えた発信へ、全県組織が発足 「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」 - 琉球新報デジタル
「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」の設立を確認した会合＝25日、那覇市古島の教育福祉会館（提供） 戦争に反対する全県組織「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が25日、発足した。保守・革新を超えた取り組みを目指して幅広い協力を呼び掛け、9月24日に設立報告集会を沖縄市民会館で開催する。事務局によると、11月23日に那覇市の奥武山公園内で参加者1万人以上の県民大会開催を目指し、「沖縄を戦場にさせない」と県内外に広く訴える。 那覇市の教育福祉会館で25日夜に開いた準備委員会を設立総会に位置付けた。75団体・個人が賛同している。今後、県や県議会、各政党、オール沖縄会議、連合沖縄などの労働団体、平和団体に協力を呼び掛けていく。 共同代表に沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松氏、前南城市長の瑞慶覧長敏氏が就任した。女性の共同代表の人選も進める。事務局長は、全県組織立ち上げ呼び掛け
激戦地・沖縄で発見の遺骨に子ども5人も 「帰郷」待ちわびDNA鑑定へ | ウェブオリジナルPlus | 沖縄タイムス＋プラス
1945年の沖縄戦時に日本軍の陣地があった糸満市国吉と照屋の２つの壕で、遺骨収集ボランティアらが2020～21年に収集した戦争遺骨について、厚生労働省と琉球大が詳しく調べた結果、合わせて12人分に上り、骨の成熟度などから5人が子どもだったことが分かった。生活の場に砲弾の嵐が吹き荒れた沖縄戦では、およそ12万2千人の住民を含む20万人以上の命が奪われ、どこでどう亡くなったか分からず、遺骨さえ戻らない人も多い。身元の特定と遺骨返還に向けたボランティアの呼びかけをきっかけに、国によるDNA鑑定に望みを託す遺族たちがいる。（デジタル編集部・新垣綾子） 厚労省によると、糸満市国吉の壕から掘り出されたのは男性1人の遺骨。照屋には男性2人、女性3人、子ども5人に加え、性別不明の成人1人の遺骨があった。12人のうち、成人の男性2人、女性1人、少女の計4人からDNAが抽出された。沖縄戦の遺骨で子どものDNA
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「本人取材していない」産経新聞の敗訴確定、元宮古島市議・石嶺香織さんへの名誉毀損「悪意もった捏造記事だった」 - 弁護士ドットコムニュース
石嶺香織 on X: "産経新聞社からの上告はなく、判決が確定しました。 2020年9月に提訴してからちょうど３年、ようやく裁判が終わり、産経新聞社がデマを書いたことが司法で認められ、記事が削除されます。 （判決が確定したのに、現時点でまだ削除されていません！） https://t.co/UWob9DNyLR https://t.co/N2IAeSglcu"
https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-2292754.html?utm_term=Autofeed&utm_medium=Social&utm_source=Twitter&s=09
殺害、暴行、街頭で尋問… 沖縄出身者に差別の暴力 関東大震災100年 被害証言でたどる | 沖縄タイムス＋プラス
米山議員投稿 「個人の意見」 立民県連抗議に党本部 | 沖縄タイムス＋プラス
「遺骨収集より今生きている人を優先すべき」立民・米山氏の投稿に沖縄県連が抗議文「断じて容認できない」 | 沖縄タイムス＋プラス
