実現性あやしい「先島諸島から12万人避難計画」 台湾有事を想定 対象住民「島から出ろと言われても」：東京新聞 TOKYO Web
中国の武力攻撃による「台湾有事」を想定し、政府が沖縄県の与那国島や石垣島、多良間島など先島諸島の住民ら計12万人を九州地方に避難させる計画に対し、対象となる住民から批判が出ている。計画には障害者や重病者の避難方法は十分に盛り込まれず、住民への説明機会も足りていない。「有事ありき」で画竜点睛を欠いた計画になりそうだ。（佐藤裕介） 政府は2022年末に閣議決定した国家安全保障戦略に、「国民保護のための体制強化」として、台湾有事の影響が及ぶ恐れのある先島諸島などの住民を避難させる計画の「速やかな策定」を盛り込んだ。政府と沖縄県は先島諸島にある5市町村の全住民11万人や観光客ら1万人を、航空機と船舶を使って6日間で避難させる計画を想定。1月30日、国民保護法に基づいて国と県による図上訓練を県庁で行った。訓練は昨年3月に続き2度目となる。 実際の避難は、日本への攻撃が予測される「武力攻撃予測事態」と
“沖縄いじめ”終わらせる/辺野古ゲート前 県民大行動で決意
（写真）辺野古新基地建設ストップへ、自民党政治を終わらせようと、拳を突き上げる人たち＝３日、沖縄県名護市辺野古 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は３日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で「県民大行動」を実施しました。約８５０人（主催者発表）が結集し、新基地ノーの民意に背いて“沖縄いじめ”を続ける自民党政治を終わらせようと決意を固め合いました。 オール沖縄会議の糸数慶子共同代表は、岸田政権が玉城デニー知事の権限を奪う「代執行」で沖縄の民意と地方自治を蹂躙（じゅうりん）し、大浦湾の埋め立てを強行したことについて、「軟弱地盤があり完成の見通しはない。ひるむことなくたたかいを展開しよう」と呼びかけました。 照屋義実副知事が参加し、デニー知事が沖縄の基地問題を全国の人たちに考えてもらうため、身を粉にして「トークキャラバン」を行っていることを強調。「知事の思いはこ
「強行する政府に屈しない」辺野古ゲート前で県民大行動 新基地阻止へ850人参加 副知事も | 沖縄タイムス＋プラス
【名護】「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」は３日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で第４０回県民大行動を開いた。新基地建設に反対する市民の他、照屋義実副知事、県選出の国会議員や県議、市町村議員ら８５０人（主催者発表）が参加。新基地建設ＮＯのプラカードを掲げ、「工事を強行する政府に屈しない」と声を上げた。 オール沖縄会議の糸数慶子共同代表は「政府は沖縄の声を聞かず、完成の見込みがない工事を進めている」と批判。「辺野古の海を守り抜くために闘い続けよう」と力を込めた。 照屋義実副知事は「辺野古の問題は国民全体の問題。玉城デニー知事を支え、共に頑張っていこう」と連帯を呼びかけた。 名護市の仲村律子さん（７１）は「大浦湾は軟弱地盤だけではなく、豊かな生態系がある。孫や子たちのためにも自分たち世代が連帯し、声を上げ続けていく」と話した。
辺野古抗議「海保が暴力」/男性負傷 ヘリ基地反対協会見
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、海上での抗議行動に参加した男性が海上保安庁の職員による暴力行為でけがをしたとして、ヘリ基地反対協議会は２９日、辺野古の浜のテントで記者会見しました。 けがをした千葉和夫さん(８１)は２７日朝、大浦湾側から土砂を搬入する開口部での抗議活動にカヌーで同行。開口部から離れた海上のオイルフェンス外側に潮で流されないようロープと金具でカヌーを係留していたところ、海保職員に体を押さえつけられ、ロープを外そうとしていた左手の指２本を手の甲側にねじり上げられました。 厚さが２倍ほどに腫れ上がった左手は全治１０日と診断され、千葉さんは「痛み止めを飲んでも眠れないほどだった」と話しました。 けがをさせた海保職員は一言も語らず、けがを確認した現場責任者からも謝罪はありませんでした。 昨年１２月８日にも、海上で抗議していた鈴木公子さんら女性２人が全治２週間と全治１カ月の
「辺野古に南部土砂使わせない」遺骨収集ボランティア決意新たに | OKITIVE
戦没者の遺骨が混じる本島南部の土砂を辺野古の埋め立てに使用しないよう求め活動する、遺骨収集ボランティアの具志堅隆松さんが３日間のハンガーストライキを終えました。 戦没者の遺骨収集を続けるガマフヤーの具志堅隆松さんは１０日から県庁前でハンガーストライキを行い、本島南部から埋め立て用土砂を採取する計画の撤回を求め署名を集めました。 ガマフヤー具志堅隆松さん 「私はこの戦没者の尊厳を守るっていうのは、こう言い換える事ができると思います。二度と戦没者を生み出さないという、そのことが一番大事なんだと思う」 具志堅さんは今後も国に対し土砂の調達計画の撤回を求めていくと共に、この問題を国際社会にも発信していくとしています。
抗議日数を示す辺野古の掲示板なくなる 名護署が実況見分 制作者「心当たりがある方は戻して」 | 沖縄タイムス＋プラス
米軍キャンプ・シュワブゲート前にあった座り込み抗議の日数を示す掲示板がなくなり、制作した名護市辺野古区の金城武政さん（６７）が１１日、名護署に被害届を提出した。同署は受理し、同日、現場で実況見分を行った。 掲示板がなくなったのは４～５日の間とみられる。２０２２年１０月に新調したもので、「不屈 座り込み抗議」と書かれ、行動開始からの日数を示していた。 金城さんは反戦の意思を込め、ウクライナ国旗をイメージした青と黄を使用。多様性を象徴する虹もあしらった。「多くの人の思いが詰まった看板。心当たりがある方は戻してほしい」と呼びかけている。 ゲート前の看板はもう一つあり、１１日は「３４７６日」を示していた。
主張/辺野古・初の代執行/沖縄の民意と自治否定の暴挙
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、大浦湾の埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良工事を強行するため、斉藤鉄夫国土交通相は、玉城デニー知事が応じるのを拒否してきた設計変更の承認を代執行しました。地方自治法に基づき自治体に任された事務を国が代執行するのは初めてです。沖縄の地方自治と辺野古新基地反対の民意を乱暴に踏みにじる岸田文雄政権の暴挙に強く抗議します。 銃剣とブルドーザー再現 「史上初の代執行をすれば、強権発動で地方自治を押しつぶしたとして、岸田文雄内閣は斉藤国交相の名前とともに、歴史に汚点を残すことになる」（琉球新報２６日付社説） 「代執行による新基地建設は、米国統治下に吹き荒れた『銃剣とブルドーザー』による強制土地接収を新たな形で再現するものだと言わざるを得ない」（沖縄タイムス同日付社説） 沖縄の地元紙２紙は、デニー知事が２５日に設計変更の承認は困難と表明し、斉藤国交相が代執行する見
「対話したら何か変わるのか」問答無用で辺野古工事「代執行」を決めた政府 岸田首相の「聞く力」とは：東京新聞 TOKYO Web
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行に踏み切った。 移設に反対する沖縄県は、一貫して対話による解決を求めてきた。だが国は、5年前の集中協議を最後に腰を据えた対話に応じていない。岸田政権は「法に基づく対応」を強調するばかりで、国と地方は対等とする地方自治の理念も揺るがし、沖縄県民の民意を軽視している。
南城市長のセクハラ疑惑解明、被害訴える女性の提訴任せ 市も議会も後ろ向き 専門家「ガバナンスが不全」【動画あり】 | 沖縄タイムス＋プラス
【南城】古謝景春南城市長の女性運転手に対するセクハラ疑惑は、市が十分な調査をせず、市議会も百条委員会の設置を否決した。現職市長の公務中の疑惑の真相究明が、被害を訴える女性の提訴任せという事態に陥っている。専門家は「自治体にも求められているガバナンスが全く機能していない」と指摘する。（南部報道部・榮門琴音）
【解説】沖縄県の訴えを一蹴 「法の支配」を自ら放棄した高裁 民意を切り捨てる判決 | 沖縄タイムス＋プラス
辺野古新基地建設を巡る設計変更申請の承認を知事に命じた福岡高裁那覇支部判決は、民意こそ「公益」だと主張し、対話による解決を求めた沖縄県の訴えを突き放した。県の権限を国が奪うことを認めた初判断は、国側の主張に全面的に寄り添う内容で、国家権力を抑制すべき「法の支配」の基本原理をゆがめ、自ら放棄したとの批判は免れない。（社会部・新垣玲央） 代執行手続きは地方分権改革で整備され、国と地方の対等・協力関係を前提に「著しい公益侵害が明らかか」などの要件が加重された。憲法が定める地方自治の本旨は国民主権を具現化する民主主義の基盤。それを重視・尊重するための重要な要件と解釈される。 だが高裁は、具体的な主張立証もなく国側が強調した「普天間飛行場の危険性除去」のみを「公益」に挙げ...
「女性としての魅力見ていないのに触るわけない」 南城市長、セクハラ否定で発言 元運転手は「胸触られた」訴え | 沖縄タイムス＋プラス
セクハラを受けたとする元運転手の女性の訴えに対し、古謝景春南城市長は１５日の本紙取材に「女性としての魅力も見ていないのに、触るわけがない」と弁明し、セクハラを否定した。女性の尊厳を傷つけて自己正当化する発言で、識者は「それ自体がセクハラだ」と批判する。（南部報道部・榮門琴音、社会部・島袋晋作） 市長は市役所市長室で取材に応じ、「胸を触られた」とする女性の訴えについて、「女として見ていない」「女性として魅力を感じていなかった」などと繰り返した。 市長の発言について、ジェンダー問題に詳しい沖縄大学の宮城公子名誉教授は「女性として魅力を感じてない、という発言自体がセクハラだ」と問題視する。...
「一歩間違えば市民や国民を巻き込む大惨事」 名護市議会、オスプレイ墜落事故で抗議決議と意見書 | 沖縄タイムス＋プラス
在留外国人数が過去最多の341万992人だったと発表された。沖縄県内は2万5447人で前年比3655人増えている。 県内の主要なホテルをはじめ、那覇市内や中北部のコンビニも多くの外国人が働いているが、丁寧な日本語でスマートに対応している。外国人労働者を受け入れることで、人手不足の解消や採用コストの削減などのメリットなどあるが、話を聞くと、狭いアパートに数名住み込み、厳しい環境の中、仕送りをしている外国人も多いという。 沖縄ではないと思うが、本土の企業では長時間労働を強いたり、いじめ・差別・パワハラを行ったりすることもあり、そこから逃げ出し不法残留者として、さらに厳しい環境で働かされている外国人も少なくないとテレビの報道番組で紹介されていた。 近年は日本より平均賃金が高い国も増えているため、人材不足解消のためにも、日本人と同じく最低賃金以上の補償や労働環境を整えておかなければ、外国人労働者も
玉城知事「直ちに訓練を中止すべきだ」 墜落受けオスプレイ飛行停止要求 | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 この一連の事件は、主に3つのレイヤーでできていると分析しています。 (1)警察官が当時高校生の男性に暴力をふるったこと (2)その抗議として若者が沖縄署に集結をし、投石などを行なったこと (3)こうした経緯を踏まえ、男性に対するデマを元にした誹謗中傷殺到が発生したこと この記事は(1)の事件の裁判であり、(2)の事件で投石した少年たちも書類送検をされるなど法的な対応を下されています。 気になるのは(3)の事件で、ネット上でデマを元に誹謗中傷をしていた多くの人間が、おそらく何の反省もせずに今もなお同じような誹謗中傷を繰り返していることでしょう。 ここで浮かび上がるのが公正世界仮説という言葉です。世の中は「良い行いをした人には良い事があり」「悪い行いをした人には悪い事がある」といった考え方です。何らかの形で事件の被害者となった人間に対して「こいつに落ち度があったのではな
戦争させず、対話こそ/沖縄県民平和大集会１万人超
沖縄県内の７０を超える市民団体や個人でつくる「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」は２３日、岸田政権が強行する沖縄・南西諸島の軍事要塞（ようさい）化を許さず、対話による戦争回避の道を求めて、那覇市の奥武山（おうのやま）公園陸上競技場で県民平和大集会を開きました。県内外から１万人超（主催者発表）が結集し、全国各地でも沖縄に連帯する平和集会が同時開催されました。（デニー知事の訴え） （写真）全国連帯・沖縄から発信しようと開かれた県民平和大集会でがんばろうと唱和する参加者。右下は参加者のメッセージで形作られた魚の巨大アート＝２３日、那覇市 メイン集会には玉城デニー知事が駆け付け「子どもたちの未来が戦争の未来であってはならない。平和の思いを全国で、全世界で共有するために行動し、声を上げていこう。まきてーないびらんどー（負けてはなりませんよ）」と訴えると、大きな拍手に包まれました。 沖縄戦当時、石垣島
「自衛隊の南西シフト」で「戦争の姿が見え始めた」 沖縄・鹿児島の人々が国会前で訴えた切実な思い：東京新聞 TOKYO Web
沖縄も日本も戦場にさせるな―。政府が進める沖縄県名護市の辺野古（へのこ）新基地建設や自衛隊の南西シフトに反対する集会が23日、国会前で開かれた。同日に那覇市であった「県民平和大集会」に全国各地で連帯する行動で、沖縄、鹿児島両県の島民らも参加。「有事になれば基地のある島が狙われる」「戦争の準備は始まっている」と危機感を訴えた。（安藤恭子） 自衛隊の南西シフト 九州南端から台湾へと連なる南西諸島で、自衛隊の体制を強化する日本政府の方針。中国の軍事的台頭を背景に2010年の「防衛計画の大綱」で部隊配備が明記された。16年の与那国島（沖縄県）の陸上自衛隊駐屯地をはじめ、19年の宮古島（同）、奄美大島（鹿児島県）、今年3月の石垣島（沖縄県）と開設が続き、ミサイル部隊などの新編・移駐が進められてきた。
「戦争の道を暴走する政府 止めるために団結する」 11・23県民平和大集会宣言の全文 | 沖縄タイムス＋プラス
政府はここ数年「中国脅威」を強調し、昨年２０２２年の暮れには「安保関連３文書」を閣議決定しました。その上で「台湾有事」「南西諸島有事に備えるためとして、最大の軍事強化を図ることを宣言しています。与那国、石垣、宮古の島々に限らず沖縄島や奄美、馬毛島に至るまで自衛隊基地が相次いで建設されミサイルや弾薬が持ち込まれています。さらに島々の空港、港湾をはじめとする公共インフラの軍事利用が謳われ、その上で空港滑走路の延長や港湾の拡張・新設のために予算化が図られています。また驚くことに、日本から直接中国本土を攻撃する長射程のミサイル開発に乗り出すことが明言され、米国から２０００億円の巨費を投じて購入するトマホークミサイルの配備計画について１年前倒しで２０２５年から配備する動きになっていると報じられています。米軍の無人偵察機ＭＱ９が自衛隊鹿屋基地から嘉手納基地に、地域住民の反対を押し切って配備されたように
「沖縄人が見た沖縄の現実をもっと見れ、見れー」 米軍統治下の沖縄に生まれた写真家・石川真生さんの叫び：東京新聞 TOKYO Web
「私は沖縄人です。日本人ではありません」。米軍統治下の沖縄に生まれた写真家石川真生（まお）さん（70）は、沖縄復帰前夜の米軍基地存続への抵抗運動の中で、目の前で人が死ぬのを見たことをきっかけに、基地問題に揺れる沖縄や、沖縄で生きる人たちを撮り続けてきた。都内で開催中の石川さんの初期からの作品が並ぶ写真展「私に何ができるか」で、突きつけられる沖縄の現実とは―。（片山夏子）
【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円 受注業者から資金提供 就任前にも570万円：東京新聞 TOKYO Web
軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供） 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。（中沢誠） 奨学寄付金 研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50
辺野古の軟弱地盤 政府は０７年に把握/「確認なし」と偽り県に申請/衆院安保委 赤嶺議員が報告書入手
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、日本政府が２０１３年の埋め立て申請以前の０７年に軟弱地盤の存在を知りながら、「確認されていない」と事実を偽って申請していたことがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢議員が防衛省から埋め立て予定海域についての調査報告書（０７年）を入手し、９日の衆院安全保障委員会で追及しました。 赤嶺氏が入手した「シュワブ（Ｈ１８）地層調査」と題した報告書には、「調査地には軟弱な沖積層が広く、厚く分布している」と明記。「今後の追加調査」として「ボーリング調査の実施」を提案していたにもかかわらず、沖縄防衛局は２０１３年に県に提出した辺野古埋め立て申請書に「長期間に渡って圧密沈下する軟弱な粘性土層は確認されてない」と記載していました。赤嶺氏は「事実を偽って申請したということではないか」と追及しました。 木原稔防衛相は、同沖積層については申請書にも記載しており、設計段階、施
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