沖縄県議会2月定例会の一般質問で、うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場の新設計画の白紙撤回を政府に求める考えを表明する自民党県連幹事長の島袋大県議=27日午前、県議会
玉城デニー知事の後援会が社民党県連から受けた寄付金を巡り、2022年の政治資金収支報告書でそれぞれ不記載と記載ミスがあったことが22日、分かった。社民県連と後援会の担当者は琉球新報の取材に「事務処理上の間違いがあった」などと説明した。県連は22日、県選挙管理委員会に届け出て追加修正した。後援会は26日に届け出る予定。 県選管が公開する玉城氏後援会の22年収支報告書には、社民党県連から年間で計4回(総額221万5千円)の寄付(収入)が記載されている。このうち同年8月24日付の11万5千円が社民県連の報告書に記載がなかった。社民県連は「領収書を確認したところ、支出していた。記載漏れだった」とした。 一方、社民県連の報告書には後援会に支出した寄付が年間で計7回(総額230万円)記載されている。うち8月19と22日、9月5、6日の4回5万円ずつ(計20万円)が後援会の報告書には記載がなかった。 後
日本共産党の古堅茂治那覇市議が議会代表質問で自民党市議の政治資金について取り上げたのに対し、自民党会派は19日、議会本会議に古堅市議への懲罰動議を提出し、自民、公明両会派の賛成多数で可決しました。 15日の代表質問で古堅市議は、2021年分政治資金収支報告書を取り上げ、「自民党沖縄県第一選挙区支部」(代表=国場幸之助自民党衆院議員)と、収賄罪で逮捕・起訴された久高友弘市議会前議長が代表を務めていた「自民党那覇市支部」が「おくま亮後援会」(自民会派の奥間亮市議が代表の政治団体)に計51万円を寄付していたと指摘。そのうち31万円について、おくま後援会の報告書には寄付の受領が記載されていないとして、選挙管理委員会に不記載への見解をただしました。 また、自民党那覇市支部の報告書に記載された山川典二市議への寄付150万円についても言及しました。 奥間市議は19日の本会議冒頭で、31万円について「支出
(写真)大浦湾で台船上から石材を投入するパワーショベル。石材が投入されるたびに海が白濁=1日、沖縄県名護市(小型無人機で撮影) 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、政府が県の権限を奪う「代執行」で大浦湾側の工事着手を強行してから10日で1カ月がたちます。本紙はこのほど、護岸建設のためのケーソン(コンクリート製の箱)置き場となる海上ヤード建設現場を小型無人機で撮影。台船から石材が投入されるたびに「希望の海」と言われる大浦湾が白く濁る様子が確認されました。(小林司) 「完成」見通せず 新基地建設に関する環境保全図書は、石材の投入にあたって「洗浄を条件」としており、木原稔防衛相も先月26日の記者会見で「石材は採石場で洗浄したものを使用」していると述べていますが、県などによる確認は行われていません。 住民からは「海洋汚染につながる」との懸念も示されています。作業船は本紙の空撮で小型無人機が接
猛反発がやまない沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設。政府は、県に代わって関連工事の承認を代執行し、埋め立て再開を強行した。怒りが収まらないのが沖縄の人々だ。6日には、埋め立てに使われる土砂に沖縄戦の戦没者の遺骨が交じる恐れがあるとし、新基地反対を訴えてきた遺骨収集ボランティアの具志堅隆松さん(69)=那覇市=や沖縄戦の遺族らが防衛省に直談判した。(岸本拓也)
中国の武力攻撃による「台湾有事」を想定し、政府が沖縄県の与那国島や石垣島、多良間島など先島諸島の住民ら計12万人を九州地方に避難させる計画に対し、対象となる住民から批判が出ている。計画には障害者や重病者の避難方法は十分に盛り込まれず、住民への説明機会も足りていない。「有事ありき」で画竜点睛を欠いた計画になりそうだ。(佐藤裕介) 政府は2022年末に閣議決定した国家安全保障戦略に、「国民保護のための体制強化」として、台湾有事の影響が及ぶ恐れのある先島諸島などの住民を避難させる計画の「速やかな策定」を盛り込んだ。政府と沖縄県は先島諸島にある5市町村の全住民11万人や観光客ら1万人を、航空機と船舶を使って6日間で避難させる計画を想定。1月30日、国民保護法に基づいて国と県による図上訓練を県庁で行った。訓練は昨年3月に続き2度目となる。 実際の避難は、日本への攻撃が予測される「武力攻撃予測事態」と
(写真)辺野古新基地建設ストップへ、自民党政治を終わらせようと、拳を突き上げる人たち=3日、沖縄県名護市辺野古 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は3日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で「県民大行動」を実施しました。約850人(主催者発表)が結集し、新基地ノーの民意に背いて“沖縄いじめ”を続ける自民党政治を終わらせようと決意を固め合いました。 オール沖縄会議の糸数慶子共同代表は、岸田政権が玉城デニー知事の権限を奪う「代執行」で沖縄の民意と地方自治を蹂躙(じゅうりん)し、大浦湾の埋め立てを強行したことについて、「軟弱地盤があり完成の見通しはない。ひるむことなくたたかいを展開しよう」と呼びかけました。 照屋義実副知事が参加し、デニー知事が沖縄の基地問題を全国の人たちに考えてもらうため、身を粉にして「トークキャラバン」を行っていることを強調。「知事の思いはこ
【名護】「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」は3日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で第40回県民大行動を開いた。新基地建設に反対する市民の他、照屋義実副知事、県選出の国会議員や県議、市町村議員ら850人(主催者発表)が参加。新基地建設NOのプラカードを掲げ、「工事を強行する政府に屈しない」と声を上げた。 オール沖縄会議の糸数慶子共同代表は「政府は沖縄の声を聞かず、完成の見込みがない工事を進めている」と批判。「辺野古の海を守り抜くために闘い続けよう」と力を込めた。 照屋義実副知事は「辺野古の問題は国民全体の問題。玉城デニー知事を支え、共に頑張っていこう」と連帯を呼びかけた。 名護市の仲村律子さん(71)は「大浦湾は軟弱地盤だけではなく、豊かな生態系がある。孫や子たちのためにも自分たち世代が連帯し、声を上げ続けていく」と話した。
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、海上での抗議行動に参加した男性が海上保安庁の職員による暴力行為でけがをしたとして、ヘリ基地反対協議会は29日、辺野古の浜のテントで記者会見しました。 けがをした千葉和夫さん(81)は27日朝、大浦湾側から土砂を搬入する開口部での抗議活動にカヌーで同行。開口部から離れた海上のオイルフェンス外側に潮で流されないようロープと金具でカヌーを係留していたところ、海保職員に体を押さえつけられ、ロープを外そうとしていた左手の指2本を手の甲側にねじり上げられました。 厚さが2倍ほどに腫れ上がった左手は全治10日と診断され、千葉さんは「痛み止めを飲んでも眠れないほどだった」と話しました。 けがをさせた海保職員は一言も語らず、けがを確認した現場責任者からも謝罪はありませんでした。 昨年12月8日にも、海上で抗議していた鈴木公子さんら女性2人が全治2週間と全治1カ月の
戦没者の遺骨が混じる本島南部の土砂を辺野古の埋め立てに使用しないよう求め活動する、遺骨収集ボランティアの具志堅隆松さんが3日間のハンガーストライキを終えました。 戦没者の遺骨収集を続けるガマフヤーの具志堅隆松さんは10日から県庁前でハンガーストライキを行い、本島南部から埋め立て用土砂を採取する計画の撤回を求め署名を集めました。 ガマフヤー具志堅隆松さん 「私はこの戦没者の尊厳を守るっていうのは、こう言い換える事ができると思います。二度と戦没者を生み出さないという、そのことが一番大事なんだと思う」 具志堅さんは今後も国に対し土砂の調達計画の撤回を求めていくと共に、この問題を国際社会にも発信していくとしています。
米軍キャンプ・シュワブゲート前にあった座り込み抗議の日数を示す掲示板がなくなり、制作した名護市辺野古区の金城武政さん(67)が11日、名護署に被害届を提出した。同署は受理し、同日、現場で実況見分を行った。 掲示板がなくなったのは4~5日の間とみられる。2022年10月に新調したもので、「不屈 座り込み抗議」と書かれ、行動開始からの日数を示していた。 金城さんは反戦の意思を込め、ウクライナ国旗をイメージした青と黄を使用。多様性を象徴する虹もあしらった。「多くの人の思いが詰まった看板。心当たりがある方は戻してほしい」と呼びかけている。 ゲート前の看板はもう一つあり、11日は「3476日」を示していた。
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、大浦湾の埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良工事を強行するため、斉藤鉄夫国土交通相は、玉城デニー知事が応じるのを拒否してきた設計変更の承認を代執行しました。地方自治法に基づき自治体に任された事務を国が代執行するのは初めてです。沖縄の地方自治と辺野古新基地反対の民意を乱暴に踏みにじる岸田文雄政権の暴挙に強く抗議します。 銃剣とブルドーザー再現 「史上初の代執行をすれば、強権発動で地方自治を押しつぶしたとして、岸田文雄内閣は斉藤国交相の名前とともに、歴史に汚点を残すことになる」(琉球新報26日付社説) 「代執行による新基地建設は、米国統治下に吹き荒れた『銃剣とブルドーザー』による強制土地接収を新たな形で再現するものだと言わざるを得ない」(沖縄タイムス同日付社説) 沖縄の地元紙2紙は、デニー知事が25日に設計変更の承認は困難と表明し、斉藤国交相が代執行する見
辺野古新基地建設を巡る設計変更申請の承認を知事に命じた福岡高裁那覇支部判決は、民意こそ「公益」だと主張し、対話による解決を求めた沖縄県の訴えを突き放した。県の権限を国が奪うことを認めた初判断は、国側の主張に全面的に寄り添う内容で、国家権力を抑制すべき「法の支配」の基本原理をゆがめ、自ら放棄したとの批判は免れない。(社会部・新垣玲央) 代執行手続きは地方分権改革で整備され、国と地方の対等・協力関係を前提に「著しい公益侵害が明らかか」などの要件が加重された。憲法が定める地方自治の本旨は国民主権を具現化する民主主義の基盤。それを重視・尊重するための重要な要件と解釈される。 だが高裁は、具体的な主張立証もなく国側が強調した「普天間飛行場の危険性除去」のみを「公益」に挙げ...
セクハラを受けたとする元運転手の女性の訴えに対し、古謝景春南城市長は15日の本紙取材に「女性としての魅力も見ていないのに、触るわけがない」と弁明し、セクハラを否定した。女性の尊厳を傷つけて自己正当化する発言で、識者は「それ自体がセクハラだ」と批判する。(南部報道部・榮門琴音、社会部・島袋晋作) 市長は市役所市長室で取材に応じ、「胸を触られた」とする女性の訴えについて、「女として見ていない」「女性として魅力を感じていなかった」などと繰り返した。 市長の発言について、ジェンダー問題に詳しい沖縄大学の宮城公子名誉教授は「女性として魅力を感じてない、という発言自体がセクハラだ」と問題視する。...
在留外国人数が過去最多の341万992人だったと発表された。沖縄県内は2万5447人で前年比3655人増えている。 県内の主要なホテルをはじめ、那覇市内や中北部のコンビニも多くの外国人が働いているが、丁寧な日本語でスマートに対応している。外国人労働者を受け入れることで、人手不足の解消や採用コストの削減などのメリットなどあるが、話を聞くと、狭いアパートに数名住み込み、厳しい環境の中、仕送りをしている外国人も多いという。 沖縄ではないと思うが、本土の企業では長時間労働を強いたり、いじめ・差別・パワハラを行ったりすることもあり、そこから逃げ出し不法残留者として、さらに厳しい環境で働かされている外国人も少なくないとテレビの報道番組で紹介されていた。 近年は日本より平均賃金が高い国も増えているため、人材不足解消のためにも、日本人と同じく最低賃金以上の補償や労働環境を整えておかなければ、外国人労働者も
【エキスパートEye】 この一連の事件は、主に3つのレイヤーでできていると分析しています。 (1)警察官が当時高校生の男性に暴力をふるったこと (2)その抗議として若者が沖縄署に集結をし、投石などを行なったこと (3)こうした経緯を踏まえ、男性に対するデマを元にした誹謗中傷殺到が発生したこと この記事は(1)の事件の裁判であり、(2)の事件で投石した少年たちも書類送検をされるなど法的な対応を下されています。 気になるのは(3)の事件で、ネット上でデマを元に誹謗中傷をしていた多くの人間が、おそらく何の反省もせずに今もなお同じような誹謗中傷を繰り返していることでしょう。 ここで浮かび上がるのが公正世界仮説という言葉です。世の中は「良い行いをした人には良い事があり」「悪い行いをした人には悪い事がある」といった考え方です。何らかの形で事件の被害者となった人間に対して「こいつに落ち度があったのではな
沖縄県内の70を超える市民団体や個人でつくる「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」は23日、岸田政権が強行する沖縄・南西諸島の軍事要塞(ようさい)化を許さず、対話による戦争回避の道を求めて、那覇市の奥武山(おうのやま)公園陸上競技場で県民平和大集会を開きました。県内外から1万人超(主催者発表)が結集し、全国各地でも沖縄に連帯する平和集会が同時開催されました。(デニー知事の訴え) (写真)全国連帯・沖縄から発信しようと開かれた県民平和大集会でがんばろうと唱和する参加者。右下は参加者のメッセージで形作られた魚の巨大アート=23日、那覇市 メイン集会には玉城デニー知事が駆け付け「子どもたちの未来が戦争の未来であってはならない。平和の思いを全国で、全世界で共有するために行動し、声を上げていこう。まきてーないびらんどー(負けてはなりませんよ)」と訴えると、大きな拍手に包まれました。 沖縄戦当時、石垣島
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