元信徒が語る統一教会と家族の一例 2025年3月25日、「世界平和統一家庭連合」(旧「統一教会」)に東京地裁が解散を命じる決定が下されました(日本経済新聞)。寄付勧誘に関する民法上の不法行為が解散要件の「法令違反」に当たると判断したかたちです。裁判長は決定理由で、寄付勧誘によって「人数、額ともに類例のない膨大な被害が生じていた」と指摘。2022年の“安倍晋三”元首相銃撃事件で浮き彫りとなって以降、高額献金や霊感商法による被害など、宗教の裏で実際に行われてきた数々の行為の責任が今問われようとしています。 一方、教団側は数日後にすぐさま東京高裁に即時抗告し、報道陣の取材に「(解散は)憲法に違反し、国連勧告を無視し、国際法に違反する結論ありきで不当だ。信徒の信教の自由や生存権などが脅かされかねず、断固として闘っていく」と主張しました(朝日新聞)。 この問題はまだまだ継続するのは間違いないです。
