首相 原発再稼働「政府方針 丁寧に説明」 NHKニュース
安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、鹿児島県の川内原子力発電所１号機が１１日にも再稼働する見通しであることに関連し、新しい規制基準に適合しないかぎり原発の再稼働を認めない政府の方針を丁寧に説明し、国民に理解を求めていく考えを示しました。 これに関連して、安倍総理大臣は記者会見で、「政府としては、再生可能エネルギー、省エネルギーを可能なかぎり推進するとともに、原発を可能なかぎり低減させていく方針だ。原発については何よりも安全を最優先させる」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「再稼働は福島の過酷な事故を踏まえ、技術的な観点から原子力規制委員会が審査を行い、世界で最も厳しいレベルの新しい規制基準に適合すると認められないかぎり再稼働しない方針だ。さまざまな機会を利用しながら地道に丁寧な説明を尽くし、国民の皆様の理解が得られるよう取り組んでいく」と述べ、政府の方針を丁寧に説明し、国民に理解を求
職員３１４人不足 被災３県の市町村 NHKニュース
東日本大震災の被災地では復興事業がピークを迎える一方で、全国からの応援職員の派遣が打ち切られるなどして職員不足が続いていて、不足する職員の数は岩手、宮城、福島の３県の市町村で合わせて３１４人に上ることが分かりました。 ＮＨＫが今月１日の時点で岩手、宮城、福島の市町村に取材したところ、必要な応援職員は合わせて２７３８人と２年前の同じ時期より３００人以上増加しています。その一方で、３県に派遣されている応援職員は合わせて２４２４人にとどまり、不足している職員の数は、宮城県の１０の市町で２１９人、岩手県の９つの市町村で５６人、福島県の１２の市町村で３９人の合わせて３１４人に上ることが分かりました。自治体の中で不足している職員が最も多かったのは、宮城県石巻市で１００人、次いで宮城県気仙沼市で５３人、岩手県釜石市で２４人、宮城県女川町で１９人でした。 震災から４年４か月がたち、被災地では住宅の復興が進
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