名古屋市議の報酬引き上げを巡る問題で、市議会は18日、年800万円を4月から8割増の1454万円に増額する条例案について、河村たかし市長が拒否権にあたる「再議」をしたが、自民、民主、公明などの賛成で再可決した。市民並みの議員報酬という最大の「看板政策」を失ったことで市長の求心力低下が浮き彫りとなり、圧倒的な民意を背景にした「河村流」に陰りが一気に押し寄せた。 「めちゃくちゃなことをするな。ひどすぎるぞ」。条例案が再び可決されると、河村市長は激高し、議長席に迫った。2011年3月の出直し市議選直後の市議会で、議員報酬が半額の年800万円に決まってから5年。市長の主要政策が幕を閉じた瞬間だった。 この日、議会は市長が提案した800万円を恒久化する条例案を否決。その後、再議を受け、総務環境委員会で審議した。市長与党の減税日本と、共産は「市民の理解を得る努力を怠っている」と強く批判。一方、3会派は
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