改憲を目指す「日本会議」が参院選後、表舞台に出てきた真意とは - 政治・国際 - ニュース
大手メディアがこれまで「日本会議」をほとんど扱ってこなかったことが不思議だと語るマックニール氏 参院選を圧倒的な勝利で終え、いよいよ悲願の「憲法改正」に向けて動きだした安倍政権。 同時に、これまで謎に包まれた存在だった「日本会議」にも注目が集まり始めている。日本会議は、憲法改正に向けた署名運動を全国規模で展開し、現政権や保守系政治家たちに大きな影響を与えているとされる保守系市民団体だ。 そんな中、参院選から３日後の７月１３日、田久保忠衛（たくぼ・ただえ）日本会議会長が外国特派員協会の会見に登場した。「週プレ外国人記者クラブ」第４１回は、かねてから日本会議に強い関心を抱いているアイルランド人記者、デイビッド・マックニール氏に話を聞いた――。 ―昨年、安保法制に関する外国特派員協会の会見に憲法学者の小林節（せつ）・慶応大学名誉教授が出席した際、マックニールさんが「日本会議」について初めて質問し
安田純平さん拘束事件でヌスラ戦線の誤算。身代金目当ての甘い思惑も… - 社会 - ニュース
ヌスラ戦線が、なぜ安田さんを拘束し続けているのかはわかっていない… ※写真と本文は関係ありません ３月１７日、昨年の夏頃からシリアで行方不明になっていたジャーナリスト・安田純平さんとみられる男性の動画がインターネット上に公開された。髪やヒゲはボサボサだが、映像を見る限り健康状態に問題はなさそうだ。 安田さんと親交があり、シリア取材も経験し、アフガニスタンで誘拐され５ヵ月間の身柄拘束にあったジャーナリスト・常岡（つねおか）浩介さんが語る。 「安田さんがヌスラ戦線に拘束されているのは間違いないでしょう。私を含め３人が別のルートでヌスラ戦線と接触し、彼を拘束しているという情報を得ています」 ヌスラ戦線は、シリアで活動する反政府組織。ＩＳと同じくアルカイダから派生したグループだが、ＩＳよりも穏健といわれている。 「ＩＳはイスラム国建設のため『自分たちに従わない者は全員殺す』と宣言しているのに対し、
「交戦権」のない自衛隊を海外に送ってはいけない！ 平和主義を守るための憲法「新９条論」 - 政治・国際 - ニュース
「集団的自衛権は行使せず、個別的自衛権の行使は日本の施政下の領域に限定する」などの「９条改正案」を考える伊勢崎氏 今夏の参院選で争点になると予想される「憲法改正」について、世界の紛争の現場を知る伊勢崎賢治・東京外国語大学教授と、『選挙』などのドキュメンタリー作品で知られる映画作家・想田（そうだ）和弘氏が対談した後編。（前編記事『護憲派でも改憲派でもない、今こそ議論すべき憲法９条改正「第３の選択肢」とは？』） 想田氏は、憲法９条さえ守れば平和主義を守れるという考えが「メンタルブロック」となり、「護憲派」は本質的な議論を避け続けていたのではないか…と分析。しかし、安全保障関連法が成立し、集団的自衛権の行使も容認されることになった今、「護憲派」「改憲派」という二項対立では語れない本質的な「新９条論」が必要とされている。 そこで、伊勢崎氏は下記のような「９条改正案」を提唱している。 ① 日本国民は
ついに１千兆円超え、日本を借金大国に成り下げた超Ａ級戦犯は？ - 政治・国際 - ニュース
１９６５年１１月、臨時国会における補正予算審議にて、赤字国債の発行を認める「特例公債法」が制定された。現在、日本国の公債残高は８００兆円以上。その他の借金を合計すると、１０５０兆円超…。 この５０年で世界一の借金大国となってしまった日本。一体、誰が悪かったのか？ ■禁じ手の口火を切った福田赳夫大蔵大臣 赤字国債とはすなわち、国の借金だ。国が収入に見合わない支出をしたい時、国債が発行される。 その時代ごとに借金をする事情があったとはいえ、年間の税収が５５兆円弱の国が、累計１０５０兆円以上の借金をしているなんてクレージーとしか言いようがない。もちろん、今後それに悩まされるのは、今この記事を読んでいる若い読者世代だ。 では、なぜここまで増えてしまったのか？ 解説をしてくれたのは、元財務省（入省時は大蔵省）のキャリア官僚で、現在は法政大学経済学部教授の小黒一正（おぐろ・かずまさ）氏。もうひとりは、
今年に入って４人死亡！ 元イチエフ作業員が告発する残酷体験 - 社会 - ニュース
防護服に全面マスク姿の元原発作業員Ａ氏。胸の透明な部分に、ＡＰＤと呼ばれるポケット線量計を入れて作業に向かう 福島第一原発では、レベル７の大事故から４年半以上がたった今でも、汚染水漏れが多発するなどトラブルが絶えない。 これは、収束工事の計画自体がずさんな上、被曝を伴うため熟練作業員の長期固定化が難しく、全国から集めてきた経験の乏しい作業員に頼るしかないことが大きい。 そんな折、過酷な収束現場の状況を告発しようとひとりの作業員が現れた。その話に耳を傾けると、大量被曝する高線量エリアに人を送り込みながら、給料や危険手当のピンハネは相変わらず日常茶飯事的に行なわれていることが明らかに…。 原発の再稼働を進め、事故は「アンダーコントロール」と公言する安倍首相だが、現場の実態は何も変わっていないようだ。 ＊＊＊ 福島第一原発の作業員といえば、給料をピンハネされるのは当たり前。危険手当も十分にもらえ
安倍内閣を牛耳る「日本会議」とは？ 閣僚の約８割が名を連ね憲法改正を画策！ - 政治・国際 - ニュース
憲法学者から「違憲」と指摘され、国会審議が難航する安全保障関連法案（以下、安保法制）。しかし、安倍政権は今月１６日の衆議院本会議通過を目指して「強行採決」も辞さない構えだという。 そんな与党の背後で蠢（うごめ）くのが、日本最大規模ともいわれる右翼団体「日本会議」の影だ。 国政から地方政治まで、日本全土に幅広いネットワークを形成し、政界、宗教界、経済界を結びつけて日本の政治に大きな影響を与えるその正体とは？ ＊＊＊ 「安保法制を合憲としている３人の憲法学者は皆、『日本会議』に属している。その意味や日本会議の影響力をどのように見ているか？」 ６月１５日、安保法制を違憲と断じた小林節（せつ）慶應義塾大学名誉教授と長谷部恭男（やすお）早稲田大学大学院教授による外国人記者クラブでの記者会見の席上で、イギリスの経済紙『エコノミスト』の記者からこんな質問が飛び出した。 ちなみに、安保法制を合憲としている
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