マスク氏｢Twitter改革｣に日本中が動揺するワケ
このところ、日本は「マスク」に一喜一憂している。マスクと言っても、感染予防ではない。アメリカの著名実業家、イーロン・マスク氏のことだ。 電気自動車メーカー「テスラ」のCEO（最高経営責任者）として知られるが、今年（2022年）に入って、アメリカ・ツイッターへの資本参加を加速。その後、二転三転したものの、10月に完全買収のうえCEOに就任し、非上場のオーナー企業となった。 大量解雇（レイオフ）が行われたのを発端に、今月から日本国内でもツイッターの先行きに注目が集まるように。もはや「イーロン・マスク劇場」と言える事態になっている。 では、どうしてここまで、動向が話題になるのか。さまざまなことがあった、ここ1カ月の「マスク改革」を報道ベースで振り返りつつ、約10年にわたってネットメディア編集者として、ツイッターに触れ続けてきた筆者として「注目される理由」を考えたい。 マスク氏のツイッター改革、こ
ツイッター、いったん解雇の従業員の一部に会社復帰を要請－関係者
Twitter headquarters in San Francisco, California, U.S., on Monday, July 19, 2021. Twitter Inc. is scheduled to release earnings figures on July 22. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg イーロン・マスク氏が先に440億ドル（約６兆4700億円）での買収を完了したツイッターは、４日に人員の約半減にいったん踏み切った後、失職した何十人もの元従業員に連絡を取り、会社に戻るよう要請している。 非公開情報だとして事情に詳しい関係者２人が匿名で明らかにしたところでは、復帰要請を受けた人々の一部は誤ってレイオフされたほか、マスク氏が計画する新機能の構築に必要と考えられる職種や経験の持ち主であることを幹部が認識す
ツイッター440億ドルで買収完了､マスク氏がＣＥＯ就任へ－関係者
資産家のイーロン・マスク氏は、440億ドル（約６兆4400億円）での米ツイッター買収を完了した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。買収計画をいったん撤回したマスク氏と、合意履行を求めるツイッターとの法廷闘争に発展していたが、両者の対立は決着する。 株主は１株当たり54.20ドルを受け取り、ツイッターは非公開化される。 マスク氏は、ツイッター買収完了時に他の主要幹部らと共に会社を去るパラグ・アグラワル氏に代わり、最高経営責任者（ＣＥＯ）を暫定的に引き継ぐ方針だが、より長期的にはポストを他に譲る可能性がある。内々の協議であることを理由に関係者が匿名を条件に語った。米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラと宇宙企業スペースＸのＣＥＯに加え、ツイッターのトップも兼務する。
ウクライナに提供のスターリンク、米国防総省の拠出なければサービス中止も スペースＸが要請
ワシントン（ＣＮＮ） イーロン・マスク氏率いる米スペースＸの衛星インターネット端末「スターリンク」は、今年春、ウクライナに届いた時からウクライナ軍にとって欠かせない通信手段だった。ロシアとの戦争で携帯電話やインターネットのネットワークが破壊されても、スターリンクのおかげで戦闘を続け、つながり続けることができていた。 スターリンクの衛星端末はこれまでに約２万台がウクライナに寄付されており、マスク氏は７日、「運用のためにスペースＸが負担した経費は８０００万ドル、年末までに１億ドルを超す」とツイートした。 だが、そうした慈善事業は打ち切りになるかもしれない。ＣＮＮが入手した文書によると、スペースＸは米国防総省に対し、米軍が月額数千万ドルを拠出しなければ、ウクライナでのサービスに対する資金提供は中止する可能性があると通告した。 スペースＸは先月、国防総省に宛てた書簡の中で、スターリンクのサービスに
マスク氏がウクライナ戦争終結案、ゼレンスキー大統領らは批判
［国連 ３日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）などを務める実業家イーロン・マスク氏が３日、ツイッターで自らウクライナにおける戦争終結計画を提案してその是非を問う投票を呼びかけたが、ウクライナのゼレンスキー大統領やリトアニアのナウセーダ大統領らから批判的な投稿が寄せられた。 マスク氏は、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ４州について、国連の監視による選挙を通じて改めて住民の意思を問うべきで、「住民の意思が示されればロシアは立ち退く」と主張。またロシアが２０１４年に強制的に自国領土にしたクリミア半島を正式なロシアの一部として承認し、クリミアへの水資源供給を保障した上で、ウクライナが中立を堅持するという考えに賛成か、反対か答えてほしいとツイッターのユーザーに要請した。
マスク氏を批判した従業員の末路――スペースXの“ブルシット”対応から学ぶこと
イーロンマスク氏が率いる宇宙開発ベンチャースペースXで、マスク氏を批判して、説明責任を果たす文化を求める公開書簡を提出した従業員が一部解雇された。この事件を受けて、スペースX内部で横行しているハラスメントや、同社の不誠実な対応を元従業員が告発した。同社の対応から学ぶべきこととは。 SpaceXのミッションページにある宇宙空間の画像には、「未来を信じ、未来は過去より良くなると思うことだ」と表示されている。創業者でありCEO兼チーフエンジニアであるイーロン・マスク氏のこの言葉は、説得力があり、思想的で、向上心が感じられるかもしれない。だが、同社の元従業員が語る職場体験とは全く対照的だ。 ある専門家がHR Diveに語ったところによると、SpaceXの今日の評判は、他の企業と同様に、昨日の行動の反映であり、良くも悪くも会社のリーダーの言動や性格は企業イメージそのものと切り離せない。このことを理解
ホリエモンが見通す「日本の自動車産業の未来」 テスラが持つ真のコアテクノロジーとは
2月に始まったウクライナ戦争の影響で、民間宇宙開発の需要はかつてないほどに高まってきている。これまで国際的な宇宙開発の中心を担い、多くの有人飛行ロケットを飛ばしていたロシアが、戦争と経済制裁により宇宙開発の続行が困難とみられているためだ。 民間主導の宇宙開発である「ニュースペース」で最先端を走るのが、米カリフォルニア州にあるスペースXだ。同社は数々のロケットを人工衛星と共に宇宙に打ち上げているほか、民間企業としては世界初の有人宇宙飛行を実現させた。このスペースXが打ち上げている通信衛星「スターリンク」は、ウクライナ国内での通信インフラの維持にも一役買っている。このスペースXの設立者は、電気自動車メーカー「テスラ」の設立者でもあるイーロン・マスク氏だ。 国主導の宇宙開発である「オールドスペース」では、米国でさえもロシア抜きではロケットが飛ばせないほどの依存体質を築いていた。その一方で、イーロ
ウクライナ侵攻の裏で何が？ イーロン・マスクの“技術”が生命線に
最近、世界を取り上げた世の中のニュースはウクライナ一色である。 先日、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でスピーチをして話題になったが、ロシアとの停戦交渉はまだ続いており、出口はいまだ見えていない。 そんなウクライナ戦争だが、実は民間企業のある製品が、今回の戦争でウクライナ側の戦いに一役買っており、今後の戦況にも大きな影響を与える可能性があるという。 インターネットのシステム自体を大きく変える可能性も そのシステムは、「Starlink（スターリンク）」である。人工衛星で宇宙からインターネットに接続できるサービスを提供する、コミュニケーションのためのシステムだ。 現在、私たちが利用しているハイテク製品は「デュアルユース」が多い。デュアルユースとは軍民両用という意味で、軍や政府が使うために開発されてきた技術が民間で広く使われるようになっていることを指す。インターネットやGPS、原子力
ロシア「協力関係を断ち切ったら誰がISSを制御するのか」 マスク氏「SpaceX」
ロシアのウクライナ侵攻により、航空宇宙産業にも緊張がもたらされている。米国がロシアに対する経済制裁を決定したことに対し、ロシアの国営宇宙機関「ロスコスモス」のドミトリー・ロゴジン総裁は、国際宇宙ステーション（ISS）の制御をロシアが担っている旨をTwitterに投稿した。そんな中、イーロン・マスク氏がこれに反応した。 ロゴジン総裁は「アルツハイマー病の制裁」と題して一連の主張を投稿。ロシアの宇宙産業に制裁が及べば、ロシア製の宇宙用電子機器に他国がアクセスできなくなること、ロシアの宇宙船を他国が使えなくなること、ISSでの協力関係が壊れること──の3点を指摘した。 中でも、ISSでの協力関係については「ステーションの軌道修正やスペースデブリの回避はロシアのエンジンが担っている。協力関係を断った場合、制御不能になって米国やヨーロッパに墜落するISSを誰が救うのか？」と投稿。 この投稿に、米Sp
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「Twitterが安保上の脆弱性を隠蔽」 元幹部が内部告発 - 日本経済新聞