トルコ大統領、クリミア半島返還は国際法の要請
政府としてウクライナの領土の一体性を支持すると強調したトルコのエルドアン大統領/Adem Altan/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） トルコのエルドアン大統領は２３日、自国の立場を改めて表明し、トルコ政府はウクライナの領土の一体性を支持し、ロシアが２０１４年に行ったクリミア半島の併合に反対すると明らかにした。トルコ国営アナトリア通信が伝えた。 エルドアン氏は、ウクライナ首都キーウで開催された国際会議「クリミア・プラットフォーム」にビデオメッセージを寄せ、クリミア半島はウクライナに返還されなければならないと述べた。同国際会議はクリミア半島問題の平和的解決を目指して設立され、開催は今回で２回目。 エルドアン氏は、「クリミア半島のウクライナへの返還は基本的に国際法上の要請だ」と述べた。 エルドアン氏はトルコ政府が引き続きクリミア・プラットフォームを支援すると述べた。 エルドアン氏は
クリミアで露呈するロシア軍の弱み、戦況に変化も
クリミア半島は長年にわたり、黒海におけるロシアの軍事力を支えるとりでだった。ウラジーミル・プーチン露大統領は2014年に併合すると、クリミア半島は永遠にロシア領土になると言明した。だが、足元で相次ぐ爆発やドローン（小型無人機）の侵入は、クリミア半島におけるロシア軍の弱みを露呈させるとともに、ウクライナにとっても、戦争の目的の一端となりつつあることを印象づけている。 セバストポリにある黒海艦隊司令部を含め、ロシア占領地に深く攻め入った攻撃は、ウクライナ南部で進軍を目指すロシアの計画に狂いを生じてさせており、戦略の抜本的な見直しを迫られる可能性がある。軍事専門家や当局者はこう分析している。 侵攻開始以降、クリミアと黒海艦隊はロシアがウクライナ南部の支配を目指す上で、兵力や軍装備、武器の重要な供給拠点となってきた。開戦当初、ロシアはほぼ全く武力を行使することなく、南部の町や都市を支配下に収めた。
クリミア軍用空港「攻撃成功」の真相──これで「戦局」は完全に逆転した
攻撃を受けたサキ空軍基地の赤外線写真（8月10日） Maxar Technologies/Handout via REUTERS ＜英国防相「3日が150日を超え、6カ月近くになり、ロシア軍は甚大な損害を被った」。HIMARSとMLRSなどでウクライナが積み重ねた戦果とその重要度＞ ［ロンドン発］ベン・ウォレス英国防相は11日、コペンハーゲンでウクライナ有志国支援会議をデンマークと共催、ウクライナに供与する自走多連装ロケットシステムM270 MLRSを3両追加して倍にするとともに、GPS（全地球測位システム）の誘導で80キロメートル離れた目標を精密攻撃できるロケット弾M31A1を大量に送ると表明した。 UK promised, UK delivered! More M270 MLRS arrived in Ukraine. Thanks to @BWallaceMP and all the
ロシア船、クリミア半島でウクライナの穀物を積み込みか 衛星画像
（ＣＮＮ） ロシアによるウクライナの穀物の略奪が加速しているとみられることが、クリミア半島のセバストポリ港を捉えた新たな衛星画像から明らかになった。 一連の画像には、ロシア船籍のばら積み貨物船２隻が港に停泊し、盗まれたウクライナの穀物とみられるものを積み込む様子が写っている。ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアがウクライナの食物を盗み、その売却を試みていると批判している。 新たな衛星画像は米マクサー・テクノロジーズの衛星が今月１９日と２１日に撮影したもの。「マトロス・ポジニッチ」と「マトロス・コシュカ」の２隻が穀物サイロとみられる建物の隣に停泊しており、ベルトコンベアから露天式の船倉に穀物が流れ込むのが見える。 船舶追跡サイト「マリントラフィック」によると、２隻はすでに出港した。マトロス・ポジニッチは現在エーゲ海を航行中で、レバノンの首都ベイルートに向かっていると主張。マトロス・コシュカ
ロシアがクリミアの占領を認めることが重要＝クリミア・タタール人指導者
クリミア先住民のクリミア・タタール人の指導者として知られるムスタファ・ジェミレフ氏は２９日、同日ウクライナがイスタンブルにてロシアに提案した主張が受け入れられた場合は、ロシアは実質的クリミアの占領を認めることになると指摘した。 同日のウクライナ・ロシア和平協議に参加したジェミレフ氏が記者団に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 ジェミレフ氏は、「ウクライナの被占領地解放コンセプトは、武力の行使を想定していない。そこに書いてあるのが５年だろうか１５年だろうか、そこに特別な意味はない。しかし、そこで重要なのは、ロシアが、そこが占領地だと認めることであり、地位に関する協議を行うことである」と発言した。 さらに同氏は、１９４９年付の占領地の地位に関するジュネーヴ条約に従い、被占領下クリミアではウクライナ国内法が効力を持たねばならないと指摘した。 同氏は、「それが私たちにとって非常に重要な
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ウクライナ大統領、クリミア奪還を強調 「自国で決めた方法で」
