アマチュア無線局は、1995年の136万局超をピークに携帯電話などの新しい無線メディアの普及により漸減し、2022年3月末でおよそ37万8000局となった。しかし、JARLやその関連団体の各種のキャンペーンや協力、最盛期にアマチュア無線をしていた人たちのカムバックなどで、アクティビティーが上昇。20、21年と2年連続してJARLの会員数は増加(21年3月で前年同月比288人増加)している。また、20~21年にかけ、アマチュア無線関連の法令が改正され、アマチュア無線の普及や社会貢献に関する活動への規制が緩和された。この中には、無資格者の体験運用制度拡大(図)や非営利に限るが、社会活動にも活用できる改正も含まれる。なお、これらの活動への参加は任意。 制度改正による若年層へのアマチュア無線の普及への取り組みも加速している。昨年の「デジタル変革(DX)時代電波政策懇談会」報告書で「アマチュア無線を
クリミア半島は長年にわたり、黒海におけるロシアの軍事力を支えるとりでだった。ウラジーミル・プーチン露大統領は2014年に併合すると、クリミア半島は永遠にロシア領土になると言明した。だが、足元で相次ぐ爆発やドローン(小型無人機)の侵入は、クリミア半島におけるロシア軍の弱みを露呈させるとともに、ウクライナにとっても、戦争の目的の一端となりつつあることを印象づけている。 セバストポリにある黒海艦隊司令部を含め、ロシア占領地に深く攻め入った攻撃は、ウクライナ南部で進軍を目指すロシアの計画に狂いを生じてさせており、戦略の抜本的な見直しを迫られる可能性がある。軍事専門家や当局者はこう分析している。 侵攻開始以降、クリミアと黒海艦隊はロシアがウクライナ南部の支配を目指す上で、兵力や軍装備、武器の重要な供給拠点となってきた。開戦当初、ロシアはほぼ全く武力を行使することなく、南部の町や都市を支配下に収めた。
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