ギョーザ問題など逆風続く食品業界に追い風：日経ビジネスオンライン
「家食」が流通業界で密かな話題になっている。 小麦の国際価格の高騰を背景に、昨年11月、パスタや小麦粉の価格改定に踏み切った日清フーズ。値上げの反動による売り上げ減を覚悟していたが、ふたを開けてみれば、1月、2月と前年同月に比べて、それぞれ10％以上の売り上げ増だった。 同社は3月1日にも家庭用・業務用のパスタ、パスタソース、冷凍食品などの再値上げを実施している。家庭用パスタで約15～20％、業務用パスタでは約30～40％と、値上げ幅は決して小さくなかったが、やはり現状では目立った反動はないという。 パスタの原料になるデュラム小麦。その価格はこの10カ月で5倍以上に高騰している。穀物相場の高騰は既に消費者の知るところ。広がる食料品の先高感を受けて、今のうちに商品を買いだめしようと考える消費者も少なくない。需要の先食いという面は確かにある。 ふりかけ、パスタ、佃煮などが売れ行き好調 ただ、日
ギョーザ事件が問う企業の対策：日経ビジネスオンライン
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ギョーザ事件はシステマチックに防げるのか？
今年1月に起きた「中国製ギョーザ事件」は、いまだ解決の兆しが見えない。当初の捜査では、流通工程のどの部分で毒物が混入されたかが争点になっていた。こうした食の安全に対しITがどこまで関与できるのだろうか。 食品に関する事件が後を絶たない。2007年は、大手洋菓子メーカーの不二家が賞味期限切れの牛乳を使用していたという出来事を皮切りに、食品加工卸会社のミートホープによる牛肉偽装、消費期限を虚偽表示した赤福、高級料亭の船場吉兆による偽装など、消費者の食に対する不信が高まった。その年の世相を示す漢字が「偽」になったことは記憶に新しい。2008年には、毒物入り中国製冷凍ギョーザが大きな波紋を呼び、中国の胡錦濤国家主席が来日時期を調整するなど、国際関係にまで影響を与えている。 原因はさまざまだが、偽装はモラルによるところが大きい。食品の安全や品質などの問題をITで防ぐことはできないか。あるいは、ITを
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