蘇州モデルは限界を迎えようとしている 10月中旬、蘇州で日系企業の関係者を対象に講演をした。質疑応答のとき、これからの蘇州をどう見るか、という質問が出た。私はとっさに「蘇州モデルはもう限界に来ている」と答えてしまった。とっさに出たことばではあるが、利害関係などをまったく計算していないこの答えは私の本音だといっていいだろう。しかも、長い間私は蘇州の熱烈な支持者であった。しかし、今はあえて蘇州モデルの限界を主張している。 97年、香港が中国本土に返還された際、日本のメディアはほとんど例外なくこれからの中国を見る窓口の役割を香港が果たし続けるものと見ていた。しかし私は、これから中国の窓口になるのは蘇州と広州だ、という逆の主張をした。そのため、私が制作に関わった香港返還のテレビ特集番組は香港取材には行かなかった。テレビカメラが追ったのは、新しい窓口の役割を担おうとしている蘇州と広州だけだった。
中国で売掛金の回収に時間がかかる理由 (原 奈緒=北京衆邦創業投資顧問事務所) 中国ビジネスにおいて、「商品代金がなかなか支払ってもらえない」という経験をした日系企業も少なくはないと思います。もちろん「倒産寸前で商品代金が支払えない」という会社もあります。しかし中国の企業では「支払いを遅らせて、流動資金をストックする」という経営手法がとられることが往々にしてあります。何故後者の方法が取られるのか、前者と後者を見分けるためにどうしたらいいかについて、ここでは書きます。 資金繰りのために支払いを延長 もう15年以上も昔、日本での学生時代のことです。友人の中国人留学生のアパートに遊びに行ったところ、机の上に支払い期限の過ぎた家賃の請求書が置いてありました。「もう支払い期限を過ぎているよ。」と指摘したところ、彼女がこう答えたことが頭に鮮明に残っています。 「でも、まだ支払遅延割増し料金が
日系企業は元建ての取り引きを増やすべきだ 1980年代や90年代に中国を訪れた経験のある外国人ならば、次に述べるような光景を目撃したことがあることだろう。高級ホテルや高級レストランの入り口周辺には、いつも中国人がたむろしており、外国人の姿を目にするとすぐに寄ってきて「チェンジマネー」と声をかける。為替レートは銀行のそれよりはるかによかった。 当時の中国では外貨が不足しており、政府は外貨獲得にやっきになっていたため、このような違法な為替レートでも両替屋はもうけることができたのだ。しかし、いまではこうした光景はもう見られない。今の中国は輸出産業が強くなり外貨が積み上がっているからだ。むしろ今は人民元が国際通貨の中での地位を上げてきているほどだ。 2年前、1ドルが107円だったとき、私は中国で預金した日本円を人民元に換える決断を下した。ところが信じられないことに、これまで外貨預金や外貨の人
昨年の今頃の時期、北京市内のある場所に80数名の消費者が集まり、不動産開発業者と「団購」契約を結び、1億元を超える取引が成立、一棟の新築分譲マンションが瞬く間に完売した。「団購」とは、集団購買のことである。今や北京、上海など中国の大都市では、見知らぬ消費者同士がネットを通じて「団購」という連帯を形成し、この新しい消費行動が庶民の間で急速に広がっている。マイカーやマイホームなどの高額商品の購入において、「団購」は庶民の強い見方となっているのである。 今から約4年前に登場した「団購」は、インターネットを抜きにしては語れない。02年、マイホームの購入を控えていた70名の北京市民が互いにネットを通じて知り合い、新規住宅地の開発を担当する不動産業者と集団交渉をはじめた。交渉の末、彼らは購入価格の値下げを不動産業者に飲ませただけでなく、購入契約には、購入者の利益を守るための項目を数多く盛り込むことに
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