絶頂セブン-イレブンの死角、「食品開発力と調達力」の強みが弱みになり“下剋上”リスク浮上
せんぼんぎ・ひろぶみ／農業の業界紙を経て、2014年よりダイヤモンド編集部の記者。電機、自動車などを取材。主な担当特集は「日立 最強グループの真贋」。前職での経験を活かし特集「儲かる農業」を8年以上連続で刊行。著書に「農協のフィクサー」（講談社）がある。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 コンビニ業界はインフレや人手不足で激変期を迎えている。セブン-イレブンは成功モデルを継承し、出店の再加速と食品の開発力で荒波を乗り切ろうとしている。横綱相撲を続けるセブンに対し、新しい土俵をつくって戦いを挑むのがファミリーマートとローソンだ。それぞれ親会社の伊藤忠商事と三菱商事の力を借りて、新機軸を打ち出し、“下克上”を狙う。特集『セブンの死角 伊藤忠＆三菱商事の逆襲』（全15回）の＃10では、セブンが抱える、王者であるがゆえの衰
「えっ、なんで！？」ファミマ“お母さん食堂騒動”に戸惑う昭和世代
社会の変化により、消費者が「不謹慎と感じること」の範囲が急速に広がっている。昭和の時代なら称賛されたはずの商品名が、問題とみなされるケースも少なくない。その是非を巡りネット上で論争が起きれば、商品イメージにも良い影響はもたらさない。 単身世帯の増加などを背景に10兆円まで拡大した国内中食市場。そんな成長分野を攻略するために開発された戦略商品だ。「調理の手間を省きたい」「必要な分だけ欲しい」という消費者の要望に応え、夕飯にそのまま出せる食べきりサイズの総菜を豊富にラインアップ。それまで湯煎のみに対応していたシチューやハンバーグなどを電子レンジで加熱できるようにもした。 「小さいころ、お母さんが作ってくれたような自然で、温かみがあって、美味しいお惣菜であること」「仕事と子育ての両立で忙しいお母さん達が、子供や家族みんなに安心して食べさせられる食事であること」――。こうした思いを込めて付けられた
驚きのコンビニ革命｢Amazon Go｣のすごい仕組み、魔法のようなAI技術の真実
｢レジなし無人スーパー｣として米ワシントン州シアトルで1月22日、一般公開された｢Amazon Go｣。アメリカ本土はもとより、世界各国のニュースメディアが取り上げる、まさに大騒ぎという事態になっている。 今回筆者は、海外取材の合間を縫って、シアトルにあるAmazon Go店舗を訪問してきた。その体験は率直に行って衝撃的だ。アマゾンが考える全く新しい小売店の姿を、現地体験レポートとしてお伝えしていこう。 シアトル1号店舗は待ち行列なし、入り口には誘導スタッフ ｢多くの人が店内にいるなかで、どうやってスムーズに“レジなし”決済を実現しているのか｣ 誰もが感じる疑問を確かめるべく、Amazon Go初訪問では、あえて昼12時過ぎの一番混んでいそうな時間帯を狙った。 Amazon Goは、一言でいえばアメリカで最近増えてきた｢軽食コーナー併設コンビニ｣の、軽食コーナーのみが独立したような店舗だ。
セブンイレブン、「見切り販売制限」の深層：日経ビジネスオンライン
「定価販売」の御旗のもと、高収益体質を維持し、グループの約75％の営業利益を稼ぎ出していた孝行息子のセブン-イレブン。その、根幹を揺るがす今回の措置に、流通の王者、セブン＆アイが揺れている。 弁当などを販売期限前に値下げして売る「見切り販売」を不当に制限していたとして、コンビニエンスストアチェーン最大手、セブン-イレブン・ジャパンは6月22日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令を受けた。 これを受けてセブン-イレブンは翌23日、食品廃棄で加盟店に生じる損失（仕入れ原価）の15％を負担することを決めた。だが、見切り販売に対しては、「過当競争をもたらし、結果として加盟店の利益を奪う」とし、反対の姿勢を変えていない。一部加盟店オーナーは「場当たり的な施策でコメントをするに値しない」と吐き捨て、見切り販売の継続を貫くとした。 「本部は利益を持って行きすぎだ」「見切り販売をすれば消費者
NEWDAYSとKIOSKに最大300台のセルフレジ導入、2009年5～9月にJR山手線沿線を中心に展開へ
NEWDAYSとKIOSKに最大300台のセルフレジ導入、2009年5～9月にJR山手線沿線を中心に展開へ 東日本旅客鉄道（JR東日本）の駅構内で売店「KIOSK（キオスク）」とコンビニエンスストア「NEWDAYS（ニューデイズ）」を運営するJR東日本リテールネット（東京都新宿区）は2009年5～9月にかけて、店舗システムを刷新する。（関連記事） 約2000台ある既存のPOS（販売時点情報管理）レジや発注端末を新型機に入れ替えるほか、新たに顧客が自ら操作して会計を済ませるセルフレジの導入を開始する。JR東日本の電子マネー「Suica（スイカ）」専用のセルフレジを都内のJR山手線沿線とその周辺の駅を中心に100店舗前後、合計で200～300台を導入する計画だ。POSレジとセルフレジは、ともにNEC製を採用する。 JR東日本リテールネットが店舗システムを刷新するのは約5年ぶりだ。主な狙いは、朝
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セブン社長が語っていた「24時間営業を止めたいなんて声は出てない」
消費者のルールは「所有」から「利用」へ
