二酸化炭素(CO2)排出量削減の観点から、鉄道貨物輸送が見直されている。国土交通省は京都議定書の公約達成のために、自動車よりもCO2排出量の少ない鉄道、海運に貨物輸送をシフトするモーダルシフト事業を推進している。 今年3月に閣議決定された「平成20年度改訂 京都議定書目標達成計画」では、モーダルシフトによるCO2削減量の目標値を、年間約210万t(2010年度)としているが、これは東京〜大阪間の高速自動車道を走行する大型トラックに換算すると毎日約6000台分が削減されることに相当する。これに先立ち、国交省は2004年12月から、経済産業省と連携して「グリーン物流パートナーシップ会議」を運営。先進的な取り組みや、それを普及・拡大する事業に対して一部補助を行うとともに、モーダルシフトの受け皿となる鉄道貨物輸送などの輸送力増強事業にも補助金を交付している。 輸送機関別のCO2排出原単位を比較する