品質・コスト・納期を守るばかりの「QCDプロマネ」では、利用部門に評価されない案件が増えてきた。プロジェクトマネジメントの変革が求められている。新たなマネジメント方法を、現場の工夫から探る。
さらばQCDプロマネ
品質・コスト・納期を守るばかりの「QCDプロマネ」では、利用部門に評価されない案件が増えてきた。プロジェクトマネジメントの変革が求められている。新たなマネジメント方法を、現場の工夫から探る。
PMOが乗り越えるべきもの
2年くらい前，システム開発を手がけているITベンダーの決算説明会を取材したり，決算関連資料を読んだりすると，「PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による不採算案件の受注前審査により，営業利益が○○億円改善しました」という話をよく聞いた。見積もりやプロジェクト・マネジメントのエキスパートが案件を厳格に審査し，赤字になるリスクが高いと判断した案件の受注を拒否した結果，大手ベンダーでは数十億円もの赤字回避に成功したのだ。かなり華々しい成果である。 それ以来，PMOに注目しているが，ここに来てPMOの専門家からは「来年あたりから，PMOには大きな試練が待っているのではないか」という声も出てきている。 PMOの真価が問われるとき PMOは，大まかに言えば「プロジェクト（特にプロジェクト・マネジャ）を支援する，プロジェクト・マネジメント専門の常設組織」である。赤字撲滅のため，客観的な立場でプ
進行基準が日本のIT産業の“ガラパゴス化”を止める
受託開発するソフトウエアに適用される会計基準が、いよいよ2009年4月から「工事進行基準」へと全面移行する。対象企業の規模や上場・非上場を問わないので、顧客の要望に応じて開発する情報システムのプロジェクトは、その多くが進行基準の適用対象になることが決まった。 この流れに対する情報サービス産業の反応は、「ただでさえ内部統制への対応で大変なのに冗談じゃない」といった悲鳴に似た声や、「粛々と対応するしかない」という諦めムードの声が大半を占める。いずれにしても前向きな反応ではないことは確かだ。 適用条件などの詳細は基準を策定した企業会計基準委員会に譲るとして、そもそも進行基準への移行によってどんな影響があるのか。最も影響が大きいのは、ソフト開発のプロジェクト管理を厳格に行う必要があり、“どんぶり勘定”も許されなくなるということだ。 もはや「業界特有」は許されない 進行基準では、プロジェクトの見積原
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