米国が世界の工場になる日：日経ビジネスオンライン
「サブプライム問題の影響はまだ製造業にはあまり及んでいないが、“ボディーブロー”のように、じわじわと効いてくるに違いない…」 こんなボヤキが、日本のメーカーからよく聞かれるようになった。 米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発する景気減速の影響がどこまで及ぶのか。メーカー関係者は今も戦々恐々としている。 だが一方、米国の景気減速を逆手に取り、米国を輸出拠点としてうまく利用し始めるメーカーも出てきた。稼いだドルを米国に再投資して、輸出を拡大していく。そこには米景気の減速とは別の風景が広がっている。 信越化学は中東・アフリカへ 住宅建材などに使う塩化ビニール樹脂で、世界のトップシェアを握る信越化学工業は、米国からの製品輸出を本格化している会社の1つだ。 市況変動の影響を受けやすい塩ビと半導体向けシリコンウエハーを事業の柱にしながら、同社は9期連続の経常増益を実現した。
ドル安容認と“埋蔵金”の関係：日経ビジネスオンライン
4月30日に相次いで発表された日本銀行の「展望レポート」と、FRB（米連邦準備理事会）のFOMC（米連邦公開市場委員会）声明文には類似点があった。どちらも先行きの経済の不確実性を強く意識していたという点である。4月後半に金融市場では、米国の金融システム危機はボトムアウトしたという楽観論が広がった。 主要国の株価は上昇し、外為市場ではドルが買い戻された。しかし、日米の金融当局は今後の展開を市場ほど楽観視していなかった。米国民のインフレ予想が高騰したため、FRBは今回の利下げで当面の金融緩和フェーズをいったん停止する見込みだ。しかし、FRBは米国経済の回復に自信を持っていない。 4月11日のG7（7カ国財務相・中央銀行総裁会議）では声明に、主要通貨の急激な変動を懸念する表現が盛り込まれていた。欧州勢のドル急落に対する強い不満が反映されたものだが、ドル安懸念に関するG7間の合意はガラス細工のよう
日銀総裁空白の異常事態 世界に取り残されるニッポン - ビジネススタイル - nikkei BPnet
日銀総裁空白の異常事態 世界に取り残されるニッポン サブプライムローン破綻問題が、当初ほとんどのエコノミストたちが想像し得なかったほど非常に深刻な事態に陥っている。 アメリカはサブプライムローン破綻対策として、ブッシュ大統領は、減税など様々な手立てを打ち出し、約16兆円投入するということを宣言している。米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、主要政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.75％引き下げ、年2.25％とすることを決定した。それにも関わらずNYダウもドルも下げ続けている。 サブプライム問題で危機に瀕する米経済 ついに、アメリカの証券大手ベアー・スターンズ社が倒産の危機に瀕し、JPモルガンが買収するという事件も起きた。また、すでに業界内では名前が明らかになっているのだが、ベアー・スターンズ社よりもはるかに規模の大きい2つの金融機関が破綻の危機に瀕している
「巨大借金国家」米国の不思議：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国が借金超過に転落してから、既に20年という月日が流れた。その間にたまった対外純債務の数字は莫大である。借金超過に転じた時は、折しもプラザ合意があったことで、ドル安が加速して、利払い負担が軽減され、乗り切ることができた。その後も、経常収支は莫大な赤字は続いたが、今のところは「ドル暴落」という事態に至っていない。 それにしても、長期間の赤字によって、対外純債務は2005年末で2兆5000億ドル（300兆円）にも達してしまった。いかに米国の経済規模が大きいとはいえ、国内総生産（GDP）の2割以上に上る対外純債務を抱えているわけだ。 なぜ、米国はドル暴落を招かずに済んでいるのか。その秘密は、資産・負債の構図に隠されている。 膨大な直接投資残高 米
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