「令和2年度バイオマス産業都市構想」に、北海道湧別町、秋田県大潟村、三重県多気、南伊勢町を新たに選定 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
農林水産省、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省の7府省は、2020年（令和2年）度のバイオマス産業都市構想に北海道湧別町、秋田県大潟村、三重県多気町、三重県南伊勢町の4町村を選定した。 バイオマス産業都市構想とは、地域の資源や特色を活用して原料生産から収集・運搬・製造・利用までの一貫システムに取り組む地方自治体を支援する農林水産省ら関係7府省の共同プログラム。内閣府が策定した「バイオ戦略2020」では、地域バイオコミュニティの形成に役立つ取り組みとしても位置付けられている。 出典：農林水産省｜バイオマス産業都市の取組 2013年（平成25年）に開始したバイオマス産業都市構想の公募は今回で9回目を数える。現在は、北海道36市町村、東北12市町村、北陸4市、関東9市町村、東海5市町、近畿5市町、中国・四国10市町村、九州13市町の合計94市町村を対象に支援を実施している
NTT東日本とバイオマスリサーチ バイオガスプラントを遠隔で制御 初期費用は不要、月額課金のみで提供 - 週刊BCN+
NTT東日本は、家畜の糞尿からガスや電気、肥料に転換するバイオガスプラントをITで遠隔制御する事業に参入する。バイオガスプラント導入支援などを手掛けるバイオマスリサーチ（菊池貞雄社長、北海道帯広市）と合弁で新会社ビオストックを7月1日付で設立。IoTやネットワーク、AIといった技術要素を組み合わせることで、人手を介さずに運用できる技術の確立を目指す。 バイオガスプラントは大型のものだと数十億円の建設費がかかり、導入費用が高く、運用に際して人手がかかることが課題だった。ビオストックは農家に代わって遠隔でプラントを運営・保守するとともに、牛250頭程度の糞尿を処理できる小型のバイオガスプラントを原則として初期費用は無料、月額課金のみで利用できるようにする。 ビオストックの社長にはNTT東日本でビジネス企画を担当してきた熊谷智孝氏が就任し、NTT東日本の連結子会社とした。 ビオストックは農家から
家庭用燃料は灯油から木へ――ドイツで木質バイオマスが見直される理由
編集部より 今週から毎週火曜日の「時事日想」として、ドイツ在住のジャーナリスト、松田雅央氏による連載が始まります。テーマは「環境問題」。しかし一口に「環境（あるいは環境問題）」と言っても、そこに含まれる内容は様々です。 ドイツでは、先進的な都市交通システム、ゴミのリサイクル、自然エネルギーの活用、緑地政策、市民教育など、各地方ごとに個性を生かした環境保全に市民が取り組んでいます。本連載では、環境先進国・ドイツで行われている、さまざま事例を紹介していきます。ドイツの事例が、日本にできる環境保全の道を探っていくための手がかりとなればと願っています。 松田雅央（まつだまさひろ）：ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及びヨーロッパの環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート
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