バイデン氏が目指した経済変革の偉業 政策理念は継続される可能性
この記事の3つのポイント 大統領戦から撤退したバイデン氏は経済変革の成就を目指していた 生産性向上や供給網強じん化などは実を結ぶまでには時間がかかる 一方、インフラ投資や半導体内製化などでは成果が見えつつある 米大統領選挙から撤退を決めたバイデン大統領は国内各地のインフラ整備やさまざまなセクターへの公的助成に大規模な財政資金を投じてもなお、保守的傾向が強い地域でトランプ前大統領への支持を覆すほどの政治的評価は得られなかったかもしれない。 しかもこうした政策は、生産性向上やサプライチェーンの強じん化、気候変動対策としての「先行投資」とうたわれながら、実際に実を結ぶまでには相当な時間がかかるだろう。 批判派からは、バイデン氏が財政赤字を膨らませ、市場に代わって「勝ち組」を選別し、学費ローンや独占禁止法運用の面で連邦政府の権限を過剰に行使したとの声も聞かれる。 それでもバイデン氏の支持派、反対派
米国の「EV（電気自動車）購入補助金」でクルマ業界の勢力図が変わる…日本のメーカーが今すべきこと（小林 雅一,週刊現代） @moneygendai
事実上の「EV購入補助金」 米国で今月16日、日本をはじめ世界各国の経済やクルマ業界に大きな影響を及ぼすと見られる新たな連邦法が成立・施行された。 「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act）」と呼ばれる同法は、昨今の激しいインフレに悩まされている米国民への受けを狙った呼称とは裏腹に、実際には総額4300億ドル（58兆円以上）にも上る、包括的な歳入歳出改革法だ。 中でも気候変動対策の一環として、EV（電気自動車）の市場拡大を促すための条項が注目を浴びている。 具体的には消費者が新車のEVを購入するに際して、最大7500ドル（100万円以上）の税額控除を受けることができる。これは課税所得ではなく、それに税率をかけて算出される実際の所得税から7500ドルが減額されることを意味するので、事実上のEV購入補助金に等しい。中古EVに対しても同様に、最大4000ドルの税額控除が適
尖閣諸島をめぐる「菅・バイデン」の会談が「決定的に無視していること」（福元 大輔） @gendai_biz
巻き込まれる恐怖 米国のバイデン政権誕生後、日米の防衛、外務の閣僚同士、首脳同士の電話会談が一通り終わった。いずれも米国に対し、日本防衛義務を定めた日米安保条約5条を沖縄県の尖閣諸島に適用することで合意した。その内容は、全国の新聞、テレビ、インターネットのニュースで大きく扱われた。 多くの国民は「尖閣で何かあっても米軍が守ってくれる」と、安心感を得たのかもしれない。 一方で、米軍基地の集中する沖縄で増幅する恐怖や不安がある。訓練激化による騒音などの負担や墜落事故などの被害が増える不安、そして同盟国の戦争に「巻き込まれる恐怖」だ。 1月28日の菅義偉首相とバイデン大統領との初めての日米首脳会談。外務省はホームページで公表した会談概要7項目のうち、2番目に尖閣への安保5条適用を掲載した。 非公開の会談では、官僚の発表や情報のリークによって記事を書く場合が多い。逆に、それに頼らなければ記事を書け
バイデン政権で変わる対中国政策全貌 米新政権の安全保障戦略の変化に日本はどう対応すべきか？！ | JBpress (ジェイビープレス)
次期政権は中道・国際協調・同盟重視 11月4日の米大統領選挙は、その後、選挙結果を巡って大混乱し、長期戦の様相を呈していた。 ドナルド・トランプ大統領は、いまだに敗北を認めず法廷闘争を続ける構えだが、12月8日の「避難港」の期日、すなわち開票結果を確定する期限を迎え、中西部ウィスコンシン州を除く各州で結果が確定された模様で、ジョー・バイデン氏が次期大統領に就任することがほぼ固まった。 ようやく、来年1月20日にバイデン氏が第46代米大統領としてホワイトハウスの主になる見通しとなった。 民主党予備選挙で、いわゆる有力候補として扱われていた候補者は、合わせて29人に達していた。 そのうち、最初の党員集会・予備選挙であるアイオワ州党員集会が開かれた2020年2月3日時点で選挙活動を継続していたのは、それでも11人に及び左派と中道の乱立・乱戦模様であった。 結局、ピート・ブタジェッジ前インディアナ
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米、石油備蓄1日100万バレルを追加放出へ - 日本経済新聞
