【ニューヨーク=白岩ひおな】バイデン米大統領は22日に開幕した気候変動に関する首脳会議（サミット）で演説し「持続可能な未来に向けて行動すべきだ」と呼びかけた。「今後10年で気候変動危機による最悪の結果を避けるための決断をしなければいけない」と述べ、各国・地域の首脳に温暖化ガスの排出削減に向けた協力と行動を求めた。先進国は相次いで新たな削減目標を表明したが、途上国からは経済成長への配慮や支援を求
バイデン氏「持続可能な未来へ行動を」気候変動サミット 先進国と途上国で溝も - 日本経済新聞
【ニューヨーク=白岩ひおな】バイデン米大統領は22日に開幕した気候変動に関する首脳会議（サミット）で演説し「持続可能な未来に向けて行動すべきだ」と呼びかけた。「今後10年で気候変動危機による最悪の結果を避けるための決断をしなければいけない」と述べ、各国・地域の首脳に温暖化ガスの排出削減に向けた協力と行動を求めた。先進国は相次いで新たな削減目標を表明したが、途上国からは経済成長への配慮や支援を求
周到準備の日米首脳会談で菅政権が背負う「重い宿題」
菅義偉首相とバイデン米大統領による初の対面での日米首脳会談は“成功”で終わった。両首脳ともに外交当局同士による事前のよく練られたシナリオ通りに、地味ながら堅実に対応したようだ。まさに「周到準備の首脳会談」だった。予測可能性のないトランプ前大統領の際の「出たとこ勝負の首脳会談」とは予想通り様変わりだ。 日米ともに「トップダウン」から「ボトムアップ」に変わった。事前に見通した前稿「日米首脳会談へ、『人権』対『グリーン』の駆け引き」で首脳会談の全体像を指摘したが、大方は予想通りの展開だった。 ポイントはこうだ。 （1）米国は対中国で日本に腰を入れた対応を求めて、日米首脳会談を対中戦略の重要な場と位置付けている。 （2）3月の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）はその前哨戦だった。 （3）「台湾」と「人権」が菅政権の対中姿勢を問う“踏み絵”としてメインテーマとなる。 そしてさらに付け加えたのが、「
菅首相の日米首脳会談「大成功」とはほど遠いこれだけの理由（近藤 大介） @gendai_biz
本当に「大成功」だったのか 菅義偉首相が4月15日から18日まで訪米の途につき、16日にジョー・バイデン米大統領と日米首脳会談を行った。その模様が先週末から日本で大々的に報じられ、訪米が大成功したかのような雰囲気に包まれている。 果たして、本当にそうだろうか？ 首脳会談後に発表された「日米首脳共同声明」をベースにして、今回の日米首脳会談を振り返ってみたい。以下、〈〉内は、共同声明の抜粋である。 〈 ジョセフ・バイデン大統領は、同大統領の政権下で初めて米国を訪問する外国首脳となる菅義偉総理大臣を歓迎でき、光栄に思う 〉 「バイデン大統領が就任して初めての対面での首脳会談」という形容句は、菅首相がたびたび誇っていたし、日本のメディアも繰り返し報じていた。 実際、「初めての対面での首脳会談」とは、いかほどのものなのだろうか？ 日本が「初めて」という「名」にこだわったために、アメリカ側に「実」を取
北朝鮮がミサイル再開、バイデン・金正恩会談もあり得る
弾道ミサイル発射で中国を支援 他にはどんな要素があるのですか。 武貞：大きく3つあります。1つは米国と韓国が3月8～18日に合同軍事演習を実施したからです。これに反発した。米韓に反発していることを北朝鮮内部に向けて示す必要もありました。「やめろ」とメッセージを発したにもかかわらず米韓は実施したので、放っておけば示しがつきません。 2つ目は、中国からの全面的なバックアップが得られると確信できたことです。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が親書を交わしたことが3月23日に明らかになりました。その中で中朝関係を発展させること、北朝鮮に経済支援を行う意思を明らかにした。北朝鮮を全面的に支援する姿勢を示したものと理解できます。 この中国の動きは、ロシアと北朝鮮の関係にも影響します。中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相とロシアのラブロフ外相が3月23日に
したたかすぎる中国・習近平…アメリカと徹底的にやり合うための「新しい外交の武器」をご存知か（富坂 聰） @gendai_biz
激しい応酬 「米中に溝」、「進展なし」――。 米アラスカ州アンカレッジで開かれていた米中外交トップ会談が3月19日、2日間の日程を終えた。直後に報じられたニュースの見出しには、冒頭のような言葉が並んだ。会談はバイデン米政権発足後では初めてとあって注目も集まったが、議論は平行線であった。 ただメディアにとって思わぬ収穫だったのは、会談の冒頭、予想外の非難の応酬が米中の間で繰り広げられたことだろう。 その細かい内容については後述するが、それにしても驚くべきは、温厚なイメージの強い楊潔篪中国共産党中央政治局委員（政治局委員）があれほど険しい表情をカメラの前で見せたことだ。楊政治局委員のこうした表情はきわめて珍しい。驚いた日本の視聴者も少なくなかったのではなかろうか。 そもそもトップ会談の前には日米豪印（クアッド）首脳によるリモート会談、日米、日韓の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）と続いたので
米軍幹部が日本海ではなく「東海」と呼んだ理由 バイデン政権に早くも貢献した韓国と、いまだ何もしていない日本 | JBpress (ジェイビープレス)
訪韓したブリンケン米国務長官とオースチン国防長官。中央は文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 3月25日、北朝鮮のミサイル発射に対して、米国防省のインド・パシフィック統括部隊のカフカ報道官は、「我々は北朝鮮が東海に対してミサイルを撃ったことに注目している」と発表した。米国は、この公式声明の中で、「日本海」ではなく「東海」という言葉を使ったのだ。 この発言は、日本側のクレームを受けて訂正されたが、それでも「『日本海または朝鮮半島の東海岸沖にあたる水域』と表記すべきだった」との表現であった。米国が日韓どちらに配慮しているかは一目瞭然だろう。 日本のメディアや、在日および在米の米国専門家の多くは、バイデン政権になってからの対中強硬姿勢に気をよくしてきたところだろうが、こうした細かな変化に注意する必要がある。 今回の「東海」発言はどのように受け止めるべきなのだろうか。 バイデン政権への
バイデン演説の94.6％は中学英語でできている
前回に続き、第2回は社会人がより効率的に英語を学ぶために重要なことを押さえておきましょう。ポイントは3つです。 なぜ英語学習に失敗するのか？ まず社会人の英語学習で最も大事なのは「自分自身のゴールを明確にしてそのゴールに沿った、個別最適化した自分だけの英語学習プログラムをデザインすること」です。自分だけのプログラムが明確になっていないのに、なんとなく本屋に行って平積みになっているベストセラーの英語の参考書を買ったり、知り合いが薦める英会話スクールに行ったりすることは絶対に避けなければなりません。それは自分自身のお金と時間の無駄遣いです。 なぜならば、社会人の英語学習には、ビジネス上の現実的なゴールがあるはずだからです。今ここで自分の英語学習のゴールが明確でない人は、英語学習の失敗が100％決まっていると言ってもいいでしょう。失敗したくない人は、このタイミングで英語学習のゴールを明確にしてく
バイデン政権の「供給網の見直し」こそ日本の出番だ
バイデン米大統領は2月24日、重要部材の供給網（サプライチェーン）の問題点を検証するよう求める大統領令に署名した。半導体、レアアース（希土類）、大容量電池、医薬品が重点4品目だ。バイデン氏は「これら4品目は米国の競争力の維持・強化に必要不可欠で、米国の国益や価値観を共有しない外国に依存できない」と強調した。むろん中国を念頭においてのことだ。果たしてバイデン政権も前政権と同様に中国に厳しく臨むのだろうか。 報道に見る、いくつかの誤解を解いておこう。 ステーキは出てくるのか？ まず、「行動」を見なければ、本気度は分からないということだ。 この重点4分野は米国議会の関心分野だ。直前に超党派の議員たちとの会談を経て大統領令に署名されたことが、これが議会対策であることを物語っている。内容も100日以内に検証結果をまとめることになっているが、半導体やレアアースなど、後で述べるように、既に対策が動き出し
慰安婦問題を言い続けるなら見捨てるぞ 韓国を叱りつけたバイデン政権の真意は | デイリー新潮
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尖閣諸島をめぐる「菅・バイデン」の会談が「決定的に無視していること」（福元 大輔） @gendai_biz
巻き込まれる恐怖 米国のバイデン政権誕生後、日米の防衛、外務の閣僚同士、首脳同士の電話会談が一通り終わった。いずれも米国に対し、日本防衛義務を定めた日米安保条約5条を沖縄県の尖閣諸島に適用することで合意した。その内容は、全国の新聞、テレビ、インターネットのニュースで大きく扱われた。 多くの国民は「尖閣で何かあっても米軍が守ってくれる」と、安心感を得たのかもしれない。 一方で、米軍基地の集中する沖縄で増幅する恐怖や不安がある。訓練激化による騒音などの負担や墜落事故などの被害が増える不安、そして同盟国の戦争に「巻き込まれる恐怖」だ。 1月28日の菅義偉首相とバイデン大統領との初めての日米首脳会談。外務省はホームページで公表した会談概要7項目のうち、2番目に尖閣への安保5条適用を掲載した。 非公開の会談では、官僚の発表や情報のリークによって記事を書く場合が多い。逆に、それに頼らなければ記事を書け
日本に災厄、米大統領選の最大の勝者は中国だった？ 時と勢いを味方につけた習近平 | JBpress (ジェイビープレス)
ジョー・バイデン氏の大統領就任式を前にワシントンの街頭を歩く警備の兵士たち（2021年1月20日、写真：ロイター/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 米大統領選の結果を受けて1月20日、米国の首都ワシントンでは2.5万人の州兵が不測の事態に備えるなか、就任式が行われた。今回の大統領選の混乱にしても、そして就任式の警戒にしても、未曾有の政権交代劇であった。 トランプ政権は交代直前に、台湾との間の官僚交流規制の撤廃を決め、中国のウイグル人弾圧を「ジェノサイド」と認定するなど、対中強硬路線を進められるところまで進めた。バイデン政権がもしもこの路線を後退させることがあれば、やはりバイデンファミリーは中国に弱みを握られているのではないか、と疑われるだろう。だから、当面はやはりバイデン政権も対中強硬路線をとらざるを得ない。 だが、当然、トランプ路線をそのまま大人しく継承するつもりはないだろう。少
バイデン次期米政権は「第3期オバマ政権」か？
米国のジョー・バイデン次期政権の主要人事が出そろいつつある。ドナルド・トランプは大統領選の敗北を今も認めようとしないが、首都ワシントンは本来の政治機能を徐々に回復しつつあるようだ。米最高裁判所は激戦4州の投票結果に関するテキサス州の異議申し立てを門前払いした。この直前にトランプは「最高裁が賢明さと勇気を示せば、米国選挙プロセスは再び尊敬を得るだろう」とツイートしたが、皮肉にもその通りとなった形だ。 驚くべきことに日本の一部には、「保守派が3分の2を占める米最高裁がテキサス州の異議を認め、バイデンは大統領になれない」と本気で心配する向きもあったようだ。米連邦制度をよく知らないせいだろうか。 それはともかく、政権移行チームは12月の第2週までに、バイデン政権の高官や各省閣僚候補の名を発表した。筆者はあえて、次期政権は「第1期バイデン政権」ではなく、「第3期オバマ政権」だと言っている。今回はその
バイデン政権で変わる対中国政策全貌 米新政権の安全保障戦略の変化に日本はどう対応すべきか？！ | JBpress (ジェイビープレス)
次期政権は中道・国際協調・同盟重視 11月4日の米大統領選挙は、その後、選挙結果を巡って大混乱し、長期戦の様相を呈していた。 ドナルド・トランプ大統領は、いまだに敗北を認めず法廷闘争を続ける構えだが、12月8日の「避難港」の期日、すなわち開票結果を確定する期限を迎え、中西部ウィスコンシン州を除く各州で結果が確定された模様で、ジョー・バイデン氏が次期大統領に就任することがほぼ固まった。 ようやく、来年1月20日にバイデン氏が第46代米大統領としてホワイトハウスの主になる見通しとなった。 民主党予備選挙で、いわゆる有力候補として扱われていた候補者は、合わせて29人に達していた。 そのうち、最初の党員集会・予備選挙であるアイオワ州党員集会が開かれた2020年2月3日時点で選挙活動を継続していたのは、それでも11人に及び左派と中道の乱立・乱戦模様であった。 結局、ピート・ブタジェッジ前インディアナ
バイデンが進める気候変動対策、まずは外交から
11月3日に行われた大統領選挙の結果、民主党のジョー・バイデン候補が次期大統領に当選したと報じられている。共和党のドナルド・トランプ大統領は敗北を受け入れず、法廷闘争を続ける構えであり、その帰趨はまだ見通せないが、2021年1月20日にバイデン氏が大統領に就任すると想定して、米国の気候変動対策がどう変わるのかを考える。 最初に活発化するのは外交 政権発足直後から活発化するのは気候変動外交である。バイデン氏が就任当日にパリ協定に復帰することを公約しているためである。トランプ大統領は17年6月1日にパリ協定脱退の意向を表明し、協定の脱退規定に沿って19年11月4日に脱退を正式通告し、選挙翌日の20年11月4日に脱退が一旦、法的に確定した。しかし、米国は大統領の権限でパリ協定に参加可能であり、バイデン大統領が再加入を通告すれば、協定の加入規定に沿って、その日から30日後に正式復帰となる。つまり、
トランプとバイデン、日本の製造業にはどちらが好都合か
「トランプとバイデン、どっちがいいと思う？」 最近、こんな質問をされる機会が増えてきた。私の本業である調達・サプライチェーンのコンサルティングで顧客先に出向いたときの雑談だ。製造業の今後の戦略は、米大統領選から大きな影響を受ける。 米中の経済戦争や米国製造業の国内回帰などが、製造業の現場を悩ませている。中国製を採用してよいのか、それとも国内製を検討すべきなのか。中国向けの売り上げは、どう計画すべきか。米国の出方によって変わってくる。 こんな声もある。 「どっちでも構わないけど、トランプの方がいい気がしてきた。あの人は、大統領になるために何でもやるビジネスマンでしょう。それなら、大統領選に勝ったらそのまま中国とディール（取引）を続ける気がする」 なるほど、全てが大統領選のための人気稼ぎとすれば、大統領に再選された後は態度を急変させるかもしれない。中国・華為技術（ファーウェイ）への制裁も、動画
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日米首脳会談に強烈な不満の中国こそ、戦前日本の失敗を学ぶ時
日米首脳共同声明で追い詰められた中国が、どうしても潰したい「ある議論」（髙橋 洋一） @gendai_biz
https://www.sankei.com/photo/story/news/210226/sty2102260002-n1.html
米商務長官候補、ファーウェイ禁輸継続を示唆 対中強硬 - 日本経済新聞
バイデン大統領・政権の最新ニュース - 日本経済新聞
