「自動運転バス」実用化から約1年、茨城県境町の変化は？
2020年11月、自治体初の事例として自動運転バスを3台導入し、定時・定路線での運行を始めた茨城県境町。しばらくは、町の中心部を通るルートで平日のみ運行していたが、21年8月より停留所の数を16カ所に増やして、土日の運行も開始した。運賃は無料だ。 境町から委託されて同プロジェクトを統括するのは、ソフトバンクの子会社であるBOLDLY（ボードリー、東京都千代田区）。車体はフランスのNavya（ナビヤ）社が販売する自動運転電気バス「NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）」を活用し、ボードリーが運行及び、管理業務を担う。 自動運転の電気自動車の活用において、日本は米国や中国といった先進国に遅れを取っているものの、国内において、境町の取り組みは先進的であり、メディアへの露出が増えているという。約1年間の実用化によって、境町にどんな変化があったのか。自動運転バス導入における課題とは――。ボードリーの
池袋の新名物「赤い電気バス」に乗ってみた 10本のタイヤでゆっくり走る
東京・池袋で11月1日、主要スポットを回遊する電気バス「IKEBUS（イケバス）」が披露された。赤く彩られた小型のバスによって、地域住民の利便性や観光客の回遊性を向上させる。また、複合施設「Hareza（ハレザ）池袋」の劇場など一部施設も同日オープン。11月16日には池袋西口公園のリニューアルも控えており、池袋の街の様子ががらりと変わりそうだ。 オンリーワンの赤いバスがシンボルに 「他のどこにもない、オンリーワンのバス。イケバスが街を大きく変えていく」。ハレザ池袋に隣接する中池袋公園で開いた出発式で、東京都豊島区の高野之夫区長がそう語った。10本のタイヤとモーターでゆっくりと走るイケバスは、再開発が進む池袋エリアのシンボルとなる存在として期待されている。出発式では、全10台のうち6台が披露された。 定期運行は11月下旬に開始する。2つのルートが設定されており、それぞれ20分間隔で運行する。
「PASMO対応は1台当たり70万～80万円」、バス会社に重い投資負担
3月18日から始まった首都圏交通機関の電子マネー・サービス「PASMO」には、京王電鉄や東京急行電鉄、東京都交通局などバスの事業者も参加している（写真1）。PASMOに加盟するバス会社が保有するバスは1万4000台に上るが、当初はすべての車両が対応するわけではない。 サービス開始時点でPASMOに対応したバスは約4500台と、全体の30％程度にとどまっている。今後5年くらいかけて全車両に機器を搭載していく予定だが、各社の導入ペースは一様ではないようだ。 その理由の一つに、バスをPASMOに対応させるためのコスト負担がある。イベント会場の説明員によると、既存のバスをPASMOに対応させるには「リーダ/ライタ」「利用額やカード残高を表示するディスプレイ」「乗務員用の操作パネル」「利用データなどを保持する制御コントローラ」の4点セットが必要になる（写真2）。この合計額は1台当たり70万～80万円
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